気候危機も大事な春闘課題―世界の動きに周回遅れの日本企業

２月９日、静岡市内で「学習の友」２月号の読み合わせ学習会がありました。

今回は、特集「２０２２春闘事典」の一つ「気候危機と労働運動」（竹下武全労連常任幹事）を読合わせしました。「地球温暖化の問題は、富の不公平な配分や不公正な現代経済が深刻な気候危機をもたらしている」とし、これにたいし「再生可能エネルギーへ大胆に転換して雇用創出をはかり、環境をまもりながら経済成長につなげる『グリーン・リカバリー』（緑の復興）が各国でとりくまれている。」と云います。日本では原発・石炭火力にしがみつき、転換を妨げていると批判し、「地域、産業、企業のありかたを変えることに労働運動の役割があ」ると指摘します。討論では、「『地域的エネルギー自給率の都道府県ランキングで1位は秋田県の４５．１％』とは、どうゆうことか。」「エネルギーの地産地消ということではないか。」「再生可能エネルギーのみの数値ではないだろう。」「東京なんかでは凄い少ないだろうね。」「雑誌の『エコノミスト』で、英国で２０２１年COP２６をやり、自動車産業にとって無視できない動きが。国際会計基準を決めるIFRS財団が、気候変動リスクの情報開示の新ルールをつくった。今年６月までに自社の工場の燃料燃焼などで発する温室効果ガス排出量だけでなく、自社の製品から生ずる排出量も示す必要がある。削減量が低いと融資されなくなるということだ。」など、日本企業の対応の遅れが問題ということでした。