第10回「多国籍企業と日本経済」学習会 「アマゾンにみる流通分野の新展開と『反アマゾン法』」を読み合わせ、意見交換をする


静岡市社会科学学習会は、4月19日(火)「多国籍企業と日本経済」学習会を「アイセル21」で開きました。読み合わせの後、意見交換を行いました。

4月19日「多国籍企業と日本経済」学習会の様子

 意見交換では「アマゾンの無料配送サービスはどの様にして実現しているのか。消費者は無料だけれどもその負担は何処が持っているのか」「テキストでは、アマゾンは営業経費が多い事が指摘され、また取引業者に対して不当な取引を強いる問題が指摘されていると、さまざまな名目で手数料を半強制的に徴収されているとある。このような中から配送料を工面しているのではないか。また配送業者へ安い価格での配送料を求めると言う事も以前指摘された事がある」「テキストでは『プラットホーマー規制に向けて基本原則を作成し、2019年から独占禁止法や個人情報保護法の改正議論が進められる予定』とあるがこの規制がどの様な内容なのか」「デジタルプラットフォーマー規制法の特徴は3つあり、第1は、本法はあくまでデジタルプラットフォーマーが透明かつ公正な取引に“自主的に”取り組むことを期待するものであって、国の関与や規制は必要最小限にとどめている。そして特定デジタルプラットフォーマーには、①取引条件等の情報の開示②自主的な手続き・体制の整備とある。これは規制の前提が企業まかせという面があり、規制とは名ばかりのものではないか」「出されている資料の中に、日本はアマゾンにとつては『美味しい市場という』指摘がある。以前安倍元首相は日本を世界一企業が活躍する事ができる国にするという事を言っていたこの言葉はそれが実現している事を示しているのではないか」などの意見が出ました。

◆次回は、日時は、5月17日(火) 午後6時30分~8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、「多国籍企業を規制する新しい展開」。持ち物は、「多国籍企業・グローバル企業と日本経済」です。