『資本論』学習会 第7章「剰余価値率」第1節「労働力の搾取度」などを学ぶ


10月26日(木)第21回『資本論』学習会を開き6名が参加しました。『資本論』本文の読み合わせとポイント説明の後、討論に入りました。
「マルクスは、生産物価値を説明する所で、不変資本部分の計算を『価値形成においては難の役割を演じない』として、その計算例を示しているが、ここの理解は」「マルクスは、1871年当時の剰余価値率を計算するに詳しい例で計算しているが、計算の内容が正確か?」「当時のイギリス通貨の計算が複雑で改めて計算して確認する必要があるのでは」「ポイント説明の中で『現在日本の剰余価値を計算』する、として泉弘志氏の計算例を示しているが、剰余価値率は低く計算されているのではないか。これをどの様に理解するか?」「計算に当たって政府が発表している数値を使用しているので全労働者の平均値となっている。」「サービス産業で働く労働者は価値の生産に直接参加していないのにこの計算ではサービス労働者の搾取率も入っているので、現実の厳しい労働現場は反映されていないのでは」「産業労働者だけでなく、第三次産業で働く労働者も計算に入っているので、剰余価値率が低く計算されるのではなかい」など意見、疑問が出されました。
◇次回は、11月9日(木)午後6時30分より、会場は「アイセル21」第12集会室、内容は第7章、第3節「シーニアの『最後の1時間』」と第4節「剰余生産物」です。持ち物は『資本論』第2分冊です。

現代経済学習会、「国保の都道府県単位化でどうなる?」と「介護保険制度の改編と介護保障」を学ぶ


10月17日(火)「現代経済学習会」を「アイセル21」にて開き『経済』10月号掲載「国保の都道府県単位化でどうなる?」と「介護保険制度の改編と介護保障」を読み合わせ討論しました。
討論では「国保の都道府県化にあたり、法定外繰入が段階的に解消され、国保料が大幅に引き上げられる恐れがある」「静岡市の平成28年度国保会計では、法定外繰入が3億2千万円だいが、27年度は12億2千万円の予算であり、1/4に減らされている。」「国の医療費削減の目的のため県単位化を進める事は許せない」「介護事業所で働いている人は、良心的に入所者が自立して生活できるようにと熱心に仕事をしているが、その事が結果的に政府の介護費用の削減に利用されている面がある」「事業所で働く人は、介護の財政が大変との思いがあり、なかなか給与の引き上げなどを言えない」「人の役に立ちたいなどの思いを上手く利用し、介護費用の削減を進めるなど許せない」「介護保険とはどの様な制度で、その会計の姿を全体として理解していく事など、物事を根本から掴み理解する事が大事ではないか」などの意見が出されました。
最後に介護や国保の制度を良くしていくためにも残された期間、選挙活動でも頑張ろうと話し合いました。
◇次回は、11月21(火)午後6時30分より、会場は、「アイセル21」第12集会室、内容は、「新自由主義国家の強権性と社会統合」を読み合わせ討論、持ち物は、『経済』11月号です。

『資本論』学習会、第6章「不変資本と可変資本」を学習しました


9月28日(木)第20回『資本論』学習会を開き6名が参加しました。読み合わせとポイント説明の後討論に入りました。
「本文で『労働者は同じ時間で二重に労働するのでない』と言ってその後説明をしているが、この部分でマルクスは何を言いたいのか」「労働者は生産物に新価値を付け加える労働をする事によって、その労働によって旧価値を維持する事を行うと言いたいのではないか」「本文で『したがって、一労働手段の存命期間は、それを用いて絶えず新たに繰り返される多数または少数の労働過程を含んでいる』とはどの様な意味か」「機械などの労働手段は、使用された日から廃棄される日までの使用期間中に少しずつその価値を生産物に移転する事を言っているのではないか」「その直ぐ後に『人間も毎日24時間だけ死んでいく』と言っているがこの意味は」「人間を例に出して、その生存期間中に毎日その生命は少しずつ死に向かって消耗していると言うような事を言っているのではないか」などの意見が出されました。また、10月12日の『資本論』学習会は事情により中止する事、12月28日の学習会は12月21日へ日程を変更する事を決めました。
次回は、10月26日(木)午後6時30分より、会場は「アイセル21」第12集会室、内容は、第7章、第1節「労働力の搾取度」第2節「生産物の比例的諸部分での生産物価値の表現」です。持ち物は、新日本新書版『資本論』第2分冊です。

 

「『資本論』全3部を歴史的に読む」第5回学習会開く


「『資本論』全3部を歴史的に読む」の第5回学習会が22日に開かれ7名が参加し『経済』9月号の「『資本論』第二部を読む」を読み合わせ意見交換を行いました。また最初に前回の復習と今回の学習の単純再生産と拡大再生産の基本的な仕組みの説明を行いました。
討論と意見交換で、「拡大再生産の均衡条件をマルクスが挙げているが具体的な計算はしているのか」「マルクスは『資本論』の中で拡大再生産について5年分を具体的な数字で論証し、さらに詳しい項目も入れて説明をしている」「現実の資本主義は拡大再生産を基本として進行しているが、この均衡条件をどの様に考えれば良いのか」「マルクスは拡大再生産が順調に進行する条件を分析しているが、それは同時に異常な進行の諸条件に、すなわち経済恐慌となって現れる事になるのでは」「再生産表式を活用して現実の企業経営の分析などをしている例はあるのか」「企業ではないが、『産業連関表』を使用して市の単位、県の単位、国の単位で経済の絡み合いがどの様に進行しているのかを現に分析している。この『産業連関表』はマルクスの再生産表式をヒントにしてロシアの経済学者が作り出した表である」「東芝の経営困難の問題はどの様に見たら良いのか」「アメリカの原子力関連企業を東芝が買収したが原発事故などで巨額の負債を東芝が負うことになりそのため半導体部門の売却が、今問題となっている」「不破さんは、マルクスが生きていたら恐慌論をまとめて書いたのではと言っているが、具体的には」「現在の『資本論』第二部第3編、第21章の拡大再生産の後に恐慌論をまとめて書いた。という推論をしている」などの意見交換を行いました。
◇次回は、10月27日(金)午後2時より第6回学習会を行います。会場は「アイセル21」第42集会室、持ち物は『経済』10月号です。

 

『経済』9月号、「日本経済の現局面をどうみるか」を学ぶ


9月19日(火)「現代経済学習会」を「アイセル21」にて開き『経済』9月号掲載「日本経済の現局面をどうみるか」を読み合わせを行い、その後討論を行いました。
討論では「大企業の減収増益の構造を見ると外国頼みで、国内経済は労働者の賃金が低下する中で、経済好循環などと言える状況ではない。この状況を景気拡大の状況などと言っているのは無責任きわまりない。」「保育園や介護施設で人手不足が深刻です。正規の職員を募集してもなかなか集まらない。ある介護施設では定員が百名なのに職員が確保出来ずに50名しか入所できていない。」「若い人の中には非正規での働き方を選択している傾向がある。」「正規職員になると長時間労働を強制される。これが非正規を選択する一つの原因では」「静岡信用金庫と焼津信用金庫が合併するが、安部政権のマイナス金利政策の影響ではないか」「社会問題となっている銀行カードローン問題の背景に金利政策の影響があるのでは」「安部政権は解散総選挙を実施しようとしているが、経済政策の転換を実現し、国民生活と日本経済の再生のため、安部政権に終止符を打つために頑張らなくては」などの意見と感想が出され討論となりました。
次回は、10月17日(火)午後6時30分より8時30分、会場は「アイセル21」第12集会室、内容は「国保の都道府県単位化でどうなる」と「介護保険制度の改編と介護保障」の読み合わせ討論、持ち物、『経済』10月号

安倍雇用破壊を跳ね返し、ディーセントワークを実現しよう!現場から「働き方改革」を問う


(静岡支部『学習の友』学習会)

今回は4名の参加でしたが、新しい方(泰井さん)が参加してくれました。初めに、伊藤圭一さん(全労連 雇用労働法制局長)の「労働法制をめぐる臨時国会の課題」を読み合わせしました。立憲主義を破壊する安倍内閣が支持率を低下させている中、 自らの手で改憲を成し遂げたいとの野望を抱く安倍首相は、世論の支持を取り戻すため、「働き方改革実行計画」に掲げた、長時間労働の是正や賃金の引上げ、同一労働同一賃金の実現などの政策の意義をより前面に出して強調しています。しかし、臨時国会に出される「働き方改革」関連法案は、 (1)「月100時間の過労死残業合法化」と「高度プロフェッショナル制度の創設・裁量労働制の拡大」を行う労働基準法の改悪法案をセットで出し、(2)格差を固定化する「同一労働同一賃金」法整備を企んでいます。安倍政権は、労働者保護法制の岩盤を破壊し、労働者の働く権利を弱め総額人件費を抑制することで、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を作ろうとしているのです。この悪法を阻止するために、職場・地域での大宣伝が必要です。

次に、北海道労連議長の黒澤幸一さんの「労働組合に入って、みんなで無期雇用になろう!」を読み合わせしました。2018年4月にスタートする労働契約法18条「無期雇用」転換制度を利用した「雇止め」を許さず、非正規・組織化をと訴えています。札幌地区労連ローカルユニオン結は6人の分会を実現しました。

『資本論』、第5章、第2節「価値増殖過程」を学ぶ


9月14日(木)第19回『資本論』学習会を開き7名が参加しました。第2節の読み合わせとポイント説明の後討論に入りました。
「本文の『労働過程のなかで、労働は絶えず不静止の形態から存在の形態に、運動の形態から対象性の形態に転換する』とは」「労働過程では、労働者の労働が生産手段に入り込み、生産物として対象性に物として存在する形になる事では」「マルクスは本文で資本家の事を『わが友は』と言っている箇所があるが」「資本家も働いているので労働者と同じだという趣旨の箇所なのでそのような言い方をしたのでは」「本文で『労働日の日々の維持費と労働力の日々の支出とは、二つのまったく異なった大きさである』というマルクスの指摘は、この節を理解する上で重要ではないか」「マルクスは具体的な例も出しながら搾取の仕組みを説明している。特に労働時間が6時間から12時間に増加する事により価値増殖過程となる事、これが資本家が労働時間の延長を求める根拠である事が解明されている」「ポイント説明で『人間は生産手段を使用するとともに生産物を支配し、自由と自立を保持する。』とはどの様な意味か」「労働過程では、労働者は生産物を自由に取り扱うことができる。という事ではないか。」など意見、疑問が出されました。
◇次回は、9月28日(木)午後6時30分から、会場は「アイセル21」第12集会室、内容は、第6章「不変資本と可変資本」を学びます。持ち物は、新日本新書版『資本論』第2分冊です。

「『資本論』全3部を歴史的に読む」第4回学習会を開く


「『資本論』全3部を歴史的に読む」の第4回学習会が25日に開かれ8名が参加しました。『経済』8月号に掲載された第4回の論文を読み合わせ、その後意見交換を行いました。
日本のバブル崩壊後の恐慌、リーマンショックの時など恐慌はどのような仕組みで起きたか」「今回の論文で不破さんは商業資本が架空需要を作り出す事をみて恐慌の運動論と言っているが、バブルもリーマンショックも銀行資本が架空需要を作り出したのではないか、その点では過剰生産恐慌を起こす仕組みは同じではないか」「リーマンショックの時には、不良債権がリスク分散の名で証券化が行われ、それが世界中に売られ、それによりアメリカで起こった恐慌が世界中に広がった」「不破さんは『資本論草稿集』『資本の流通過程』などの原稿資料を使い『資本論』の研究を進めているが、この不破さんの論文を学ぶには、学ぶ側もこのような資料も読んだり学んだりする必要があるのではないか」「この二つの資料、『資本論草稿』『流通原稿』は所有しているので、また必要な時には参考として貸し出す準備はある」「マルクスの時代は、恐慌の影響は今日と比較して小さかったのか」「マルクスの時代、19世紀から20世紀の世界大恐慌までは、基本的には自由主義の時代で市場万能論、市場まかせの時期で恐慌時の影響は今日と比較して大きかったのではないか、それが世界大恐慌以後は資本に対する規制が大きくなりいわゆるケインズ主義の時代となり、それが80年代以降ふたたび自由主義の時代に戻ろうとする新自由主義、資本に対する規制緩和、格差と貧困が激しくなる今の時代にとなっている」など意見交換を行いました。
◇次回は、9月22日(金)午後2時~5時、会場、「アイセル21」第44集会室、持ち物、『経済』9月号、「『資本論』全3部を歴史的に読む」第5回を学びます

『資本論』第3編、第1章、第1節「労働過程」を学習


8月24日(木)第18回『資本論』学習会を開き7名が参加しました。今日から第3編に入りました。いよいよ剰余価値の生産に入りました。今日は第1節の「労働過程」です。読み合わせとポイント説明の後討論に入りました。
「説明にあった上部構造と下部構造とは」「これは社会の構造を指す言葉で、下部構造は経済関係の事、上部構造は、政治、法律、イデオロギーなどの事を指しているのでは」「本文で『この生産的消費が個人的消費と区別される点は、後者は諸生産物を生きた個人の生活諸手段として消費し、前者はそれらを労働の生活諸手段、すなわち生きた自己を発現する労働力の生活諸手段として消費する』とは」「個人的消費は、生産物を消費して労働者自身を生産するが、生産的消費は、労働力を消費して生産するものは『消費者とは区別される一生産物である。』」などの疑問と意見が出されました。最後に自らの労働を二つの面から、労働過程と価値増殖過程という面から見ることの大切さが話され、「生産物が一面では資本の儲けを生み出す面であるが、一面では人々の生活に必要な物を作り出す面があり労働する事の意義を掴む事が大切」と意見が出されました。
次回は、9月14日(木)の午後6時30分より、内容は、第2節「価値増殖過程」です。会場は、「アイセル21」第12集会室です。持ち物は、新日本新書版『資本論』第2分冊です。

「物言えぬ社会」の変革を!憲法・表現の自由を生かす社会へ


静岡支部『学習の友』学習会

今回は8月号です。「特集その2 現代の政治社会状況を考える」の内「『物言えぬ社会』と憲法・表現の自由―目標管理という権力システムに抗して自分の声を取り戻す」(佐貫浩法政大学名誉教授)の読み合わせをしました。まず、「私たちは、幾重にも『物言えぬ社会』に取り囲まれて」いると指摘します。加計学園問題と安倍首相を押し隠す政府内の箝口令。埼玉公民館が9条守れの俳句掲載を拒否。公立学校現場職員会議は伝達機関となり「物言えぬ社会」が出現。子どもの世界には、いじめという大人の世界以上に権力的な表現抑圧の論理がまかり通るなどの事例を紹介しています。「日本国憲法は、国民が主権者、社会の主人公として生きるために、私たちに、力を行使する方法として、唯一『表現』という権利を保障し、その他の一切の暴力の行使を禁止しています。」表現によって社会創造と心理探求のために、争い、たたかうことを憲法は権利として保障しているということです。しかし、現代社会の表現抑圧のメカニズムが存在します。多くの職場で導入されている目標管理システム(PDCAサイクル)がその一つです。表現の自由は、縦横二重の構造といいます。上の権力との関係。もう一つは横の人と人との関係です。その空間が表現に攻撃をすれば力を奪われます。「個の心理の内奥にまで及んで侵された表現の自由を、」「人格の根底から回復していく戦略を」創り出すことが問われています。