12月19日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」にて開き『経済』12月号掲載論文「さらば、真実から目を背ける者たちー日本経済と『ポスト真実』」を読み合わせ討論しました。
討論では「座談会の中で日銀の『異次元の金融緩和』政策の本当の目的は、安部政権が必要とする資金を供給する事との指摘があるが、この指摘にはハットさせられた。こんが本当の目的だと思う。」「政府が必要とする財源を国債という形で、借金で供給する目的は、アメリカに付き従い海外で戦争をする国づくり、そのため軍事予算などを作る事、新しい富国強兵政策との指摘に納得した。憲法９条の改正で自衛隊が海外で本格的に戦争する国作りの経済版だと思う。」「座談会での指摘は、現実に財界のシンクタンクなどが『財政赤字は『連結決算』で理解せよ』などと言ったり、『シムズ理論』を賛美する見解を表明するなどの動きを結びつけて理解する視点を与えてくれている。」「安部政権の政策は、日銀の破綻、日本国の財政破綻に導く亡国の政策であり、全く無責任な政策で安部政権を倒さなければならないと強く思った。」「気づいたら楽しく『共謀する』の指摘は、市民が草の根で連帯する事が今ほど重要になっている時期はないと思う。」などの意見が出されました。
◇次回は、2018年1月16日(火)午後6時30分～8時30分、会場は「アイセル21」第12集会室、内容は、座談会「グローバル資本主義をどうみるか」の読み合わせと討論、持ち物は『経済』1月号です。
12月14日（木）第２４回『資本論』学習会を開き8名が参加しました。『資本論』本文の読み合わせとポイント説明の後、討論に入りました。
討論では、「マルクスは、当時『信じられないほどのパンの不純物混和』と言っているが、同じくコーヒーにも不純物が入れられており、不純物の入っていないコーヒーを求めて、この時期に労働者が自ら事業に参加するようになり、これが生協の始まりとなった」「婦人服仕立所での長時間労働での過労死の例が出ているが、今日の日本でも電通の職場なとで過労死が大きな社会問題になっている」「40時間から50時間の長時間労働による鉄道事故で数百人の乗客が死亡したと言っているが、今日の日本では観光バス運転手の長時間労働による事故があり、日本は19世紀のイギリスと同じ状況だ」「少し前になるが日立の鋳造職場で労働者が『みんな職場を退職すると２～３年で死亡してしまう、資本家は上手く俺たちを使っているのだな』との声を聞いたことがあり、搾取の渇望は19世紀のイギリスと今日の日本と同じだと感じた」「当時も働き過ぎによる労働者の死亡は、婦人服女工だけでなく鍛冶屋の職場でも死亡率が高いとの例がある」などの意見が出ました。
◇次回は、12月21日(木)午後6時30分より、会場は、「アイセル21」第12集会室、内容は、第4節「昼間労働と夜間労働。交替制」。持ち物は、新日本新書版『資本論』第2分冊です。
静岡支部『学習の友』学習会
今回は、特集「安倍政権5年間の経済政策を問う」を中心に読合せました。まず目で見る学習の３点「アベノミクスの成果は本当か？」「押し下げられるミスマッチ」をやりました。これらの政策のどの結果も、労働者・国民に犠牲を強いるものでした。 次に、牧野富夫労働総研顧問の「安倍政権が誘う『天国と地獄』―アベノミクスの２つの顔」をやりました。この5年間で「実質賃金が５０万円も」下が」った一方、「ワーキングプアといわれる働く貧困層は約４３万人も増え」たと指摘します。「同じ時期に、日本の富豪40人の平均保有資産は４０００億円へと倍増（対１２年比）」。これがアベノミクスの「正反対の２つの顔」と述べています。そして「１８国民春闘」で「怒りをぶつけ」「不正義を正し、人間らしい労働と生活を実現し」ようと訴えます。そして安倍政権の「働き方改革」の２つのウソについて解明しています。一つは、階級間の貧富の差の縮小を図る「富の再配分政策」などは、棚上げにし「格差拡大を温存しています。」もう一つは同一労働同一賃金の本来のあり方をねじ曲げています。」対象を企業内の正規と非正規の「賃金差の『解消』だけに狭め」、正規の賃下げを図るものだと、指摘します。「これが『ウソで固めた安倍ラッパ』の音色」と強く非難しています。
「『資本論』全３部を歴史的に読む」の第７回学習会が24日に開かれ６名が参加し『経済』11月号を読み合わせし意見交換を行いました。意見交換では、「利子生み資本の事を『現実の資本運動の没概念的形態』と言っているがこの意味は何か」「利子の源泉は、産業資本や商業資本が労働者を搾取した剰余価値の一部が『利子』という形で銀行資本に移転したものだが、この事が見えなくなっており、お金が利子を生み出すように見え、搾取が覆い隠されている事では」「将来社会での選挙の性格について、『選挙の性格は、この名まえにかかっているのではなく、経済的基礎に、選挙人相互の経済的関連にかかっている』と言っているがこの意味は何か」「資本主義社会での選挙は、階級間の闘争の一つとして行われるが、将来社会では、選挙が階級闘争という性格を無くし、単なる社会の中での役割分担などの実務上の問題となる事ではないか」「利子生み資本と恐慌について『貨幣資本ｍの投入が再生産過程と恐慌の問題にどのような影響を及ぼすかを大きな主題としたね一つのまとまった考察』と言っているが具体的には」「銀行がその貨幣を再生産過程に投入する事によって、恐慌をより激しくする事では、具体的には、日本のバブル時やサブプライム問題の時などに大企業や銀行そのものの経営危機、倒産、廃業などが現実に発生したが、その事を見ても矛盾の激しさが分かるのではないか」などと討論しました。
◆次回は、12月22日(金)午後2時より、会場は、「アイセル21」第42集会室、内容は、第8回目の「『資本論』全3部を読む」の読み合わせと討論、持ち物は、『経済』12月号です。
11月23日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、８名が参加しました。第８章の第１節と第２節を読み合わせ、準備したレジュメに基づき松本さんがポイント説明を行い討論に入りました。
討論では、次のような意見や疑問が出されました。「本文で『労働日の延長は社会的慣行的な諸制限に突きあたる。…それらの諸欲求の範囲と数は、一般的な文化水準によって規定されている』と書いてあるが、日本でのこの社会的慣行、文化水準の規定とは何か」「日本での労働時間は基本的に長いが、正月休みなどは日本的な文化ではないか。」「フランスでのバカンスは労働者の闘いで実現したものだが、今では社会的慣行と言って良いのではないか」「１８５６年の『工場監督官報告書』で労働時間の10分、15分、20分『ひつたくり』『こそどろ』などの表現で資本家の剰余労働に対する渇望の事を言っているが、現代の日本でもサービス労働や朝礼、着替えの時間を労働時間に入れないなど、マルクスの時代と同じ事が行われている」「本文で『剰余労働に対する渇望の積極的表現』と『消極的表現』とあるが、この消極的・積極的とは」「本文で『スラブ的形態の共同所有』とあるが、このスラブ的とは」などの意見交換を時間まで行いました。
◆次回は、12月14日(木)午後6時30分より8時30分、会場は、「アイセル21」第12集会室、内容は、第8章の第3節「搾取の法的制限のないイギリス産業諸部門」、持ち物は、新日本新書版『資本論』第2分冊です。
11月21日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」にて開き『経済』11月号掲載論文「新自由主義国家の強権性と社会統合」」を読み合わせ討論しました。
討論では「論文では、新自由主義政策と復古主義という特徴を持つ安部政権と言っているが、公共事業の推進という面もあるので3つの貌とも言えるのではないか」「自立支援型政策として、健康増進法、食育基本法、21世紀ビションをあげているが、ここでは国民の義務が強調され、憲法25条での『健康で文化的な生活を営む権利』が自己責任原則にすり替えられ、福祉分野では、国の責任から市民のボランティア活動に置き換えられている」「『復古主義イデオロギーは、新自由主義政策による社会統合の危機を再編するために支配層が必要といている』と言っているが、権威主義的統治は『自分たちは我慢しているのに、権利を振りかざし社会に要求するばかり』という倒錯した意識を誘発する社会的な土壌と言っているがその通り」「人々の連帯で社会的・経済的困難を正していく活動が必要であり、その力を大きくする事が、若い人を含め現状を社会変革の方向へと切り替える確かな力を強化していく事になるのではないか」などの意見が出され時間まで話し合いました。
◆次回は、12月19日(火)午後6時30分より、場所は「アイセル21」第12集会室、内容は、『経済』12月号の「対談『さらば、真実から目を背ける者たち－日本経済とポスト真実』」の学習、持ち物、『経済』12月号です。
静岡支部『学習の友』学習会
元静岡県評労働相談所長種本良彦氏の労働時間に関する特集Q&A１～３をやりました。Q1は日本の現行の労働時間制度の原則・基礎用語について。Q２は労働時間制度の例外として労使協定による時間外労働と、変形労働時間制について。Q3では、労基法３６条（３６協定）、特別条項付き協定による際限のない残業が可能な仕組みについて、それぞれ明らかにしています。討論の中では、参加者が勤務した体験をもとに、各職場での労働時間をめぐる実態・取り組みが紹介されました。また、ILO条約第一号の8時間労働に未だに日本政府が批准していないことが指摘され、長時間労働に歯止めがかからない責任が政府にあることを明らかにしました。次に、友寄英隆前「経済」編集長の「AI(人口知能）で、仕事はどうなる？」をやりました。AIとはなにか、人間の生活・仕事、雇用にどんな影響をもたらすかが、内容となります。AIは人間の知脳の機能を備えたコンピューターです。企業ではすでにさまざまの分野で応用されています。それ自体は人類の科学文明と工学技術の急速な発展の結果であり、悪いことではないと指摘をします。しかし、このまま放置すると大量失業が生まれる可能性があるとも指摘されています。解決は国民運動と、新たな未来社会への発展と結んでいます。
11月９日（木）第22回『資本論』学習会を開き７名が参加しました。『資本論』本文の読み合わせとポイント説明の後、討論に入りました。
「シーニアの文で『約２６００ポンド・スターリングの流動資本を追加することによって、純利得は二倍になる』と言っているが、この意味は」「1時間半労働時間を延長するのに必要な生産手段の価値の事では」「『剰余生産物の残部にたいする剰余生産物の比率』と言っているがこの残部とは」「生産物をＣとｖとｍで表すと、Ｃとｖの部分を残部と言っているのでは」「労働時間という部分を『労働日』と言っているが何故か」「ヨーロツパでは、労働する日の事を労働日と呼び、労働しない日を安息日と言っていた」「『生産物の比例的諸部分での生産物価値の表現』の第二節は、何故マルクスはどの様な意味合いで書いたのか」「シーニアのような見方が出てくる根拠として、生産物の価値をＣとｖとｍで表す事が出来、それを生産物自体、労働時間で比例的に価値を表現する事も出来るが、それは混乱の元となる事を言いたかったのでは」「労働の二重性の理解がないと、生産手段の価値がどの様に生産物に移転するか分からない」など意見が出されました。
◇次回は、11月23日(木)午後6時30分より、会場は、「アイセル21」第12集会室、内容は、第8章「労働日」第1節「労働日の諸限界」第2節「剰余労働への渇望工場主とボヤール」です。
静岡支部『学習の友』学習会
今回は、前回に続いて新メンバー１名を更に加え６名で学習しました。特集の「国家戦略特区と政治の私物化」の２つの記事を、まず読合わせしました。しんぶん赤旗社会部記者三浦誠氏の「加計学園疑惑の核心は何か」と、東京自治問題研究所の川上哲氏の「国家戦略特区とは何か」―その基本的な仕組みと問題点―です。加計学園の獣医学部新設が認められれば５２年目とのこと。これまで、担当する農水省は獣医師は不足していないとの判断をしていたからです。加計学園は、自治体と組んで２００７年から２０１４年まで、１５回に渡り申請を繰り返し、退けられてきました。ところが、安倍首相主導でつくられた「国家戦略特区」で今治市が２０１５年に規制緩和を提案し、今年１月に加計学園が事業者に決定しました。獣医学部新設の規制緩和が急ピッチですすんだのです。安倍首相、下村文科相（当時）とも、加計理事長とは知り合いでした。下村氏は１００万円のパーティー券を購入させ政治資金収支報告書に載せない問題が発覚、辞任します。この後文科省は獣医学部新設に慎重な姿勢をとりますが、官邸、内閣府から文科省に圧力が強まりました。このように「国家戦略特区」は、政府主導の規制緩和を強引に推し進めるためのものです。討論の中でも、国会議員と官僚との権限の区分けをさせた三権分立に反する状態になっているとの指摘もありました。
「『資本論』全３部を歴史的に読む」の第６回学習会が27日に開かれ６名が参加し『経済』10月号を読み合わせ意見交換を行い、また「一般的利潤率と市場価格」の部分を学習資料を参考に内容の説明を行いました。
意見交換では、「マルクスは、第３部から書き始めたと言うが、それは何故か、そして『資本論』は第１部の生産過程の分析から始められているのは何故か」「マルクスは、経済学の研究を『経済学・哲学草稿』や『経済学批判要綱』で初め、古典経済学から学び、またそれを批判する中で生まれた。『経済学・哲学草稿』では、賃金から始まり、『経済学批判要綱』では銀行論から始まっている」「前貸し資本を生産手段と労働力に分けず、また剰余価値は労働者の労働力が生産するという本質から、剰余価値が利潤率になり、利潤率が平均利潤となり、生産価格が成立すると利潤の本質が覆い隠されている。この事を明らかにしていく事が大切だ」「儲けを増やす、経済成長をする。と言う事で現実に行われている事は、技術革新と生産手段更新、労働者も費用と見なされリストラされ、正規労働者が非正規に置き換えられている。この偽りの外観を正していく事が必要」などの意見交換を行いました。
最後に憲法９条の改悪などに反対する力を大きくするためにも日本の近代史の学習が必要ではないかとの意見が出され、今後具体化していく事を話し合いました。
◇次回は、11月24日(金)午後2時より、会場は、「アイセル21」第42集会室、持ち物は、『経済』11月号です。
