静岡市では毎月「学習の友」で学習会を開いています。7月は１０日に行いました。
今回は３名で７月号を読み合わせ学習を行いました。
まず、４０ページの「安倍政権が進める労働の規制緩和とブラック企業」関西大学
森岡孝二教授の記事を読み合わせました。
２００８年のリーマンショック以後日本経済は、製造業を中心に大不況に陥り、非正
規労働者のみならず、正社員のリストラ解雇が広がり、その影響で学生の就職難が
一段と深刻化しました。こうした中で、学生たちから「悪質な働かせ方をしている疑い
がある会社」という意味を込めて「ブッラク企業」が現れました。しかし、これは不況の
せいだけではなく、80年代半ば以降の「雇用の非正規化」の政府の政策によるもの
です。80年代後半から２５年を経過した２０１２年の非正規労働者の比率は、１７．５
パーセントにも増加しています。若年層に至っては、３３．１パーセントも増加していま
す。ところが第二次安倍内閣の「雇用改革」は、「残業ただ働き法」の検討がされて
いるのです。自民党は昨年9月「企業が世界で一番活動しやすい国をめざす」と日
本経済再生プランを発表しました。更に、内閣の諮問会議「産業競争力会議」は、
無効な解雇でも金銭の支払いにより有効とする制度の明確化を求めています。これ
と関連して正社員と非正規社員の中間身分として、勤務地や従事する職種を限定
した「限定正社員」なるものを設けるとしています。踏んだり蹴ったりの政策です。
◆次回学習会は次のとおりです。８月号を持って
日時 ８月７日（水） 午後７時から
場所 静岡県評会議室 ８月７日は第一水曜日です。お間違えなく！ どなたでもお気軽にご参加ください。
静岡県労働者学習協会では、県内各地で「勤労者通信大学」の学習会を開いています。
民医労静岡支部 「基礎コース」学習会
7月5日（金）午後5時45分より、約1時間にわたり学習会を行いました。受講生7人が全員参加しました。最初にチューターである静岡県労働者学習協会の多田が、レジュメに基づき20分間報告し、その後自由討論を行いました。
今回のテーマは「唯物論」です。哲学を学ぶ理由や、世界観について説明しました。世界をどう捉えるかについて、自然・社会・人間の精神について、いくつかの問題を提起しました。
・ビッグバンの前の宇宙はどうなっていたか、
・宇宙が膨張（収縮）している外側には何があるか、
・日本の建国記念日はなぜ2月11日か、
・天皇の祖先はどこから来たか、
・人間の欲望は無限でコントロールできないものか、
・橋下徹氏はなぜ兵士に慰安婦が必要と思うのか
等々です。
自由討論では、次のような意見がありました。
・社長や管理者は、普通の労働者より偉いのか、
・哲学の部分で、脳の構造が出てくるとは思わなかった、
・人間の死との関係で、宗教が持っている深い意味は、
次回のテーマは「弁証法」です。
「静岡市資本論学ぶ会」は6月２７日の午後6時３０分から資本論第三巻の第１５章「この法則の内的諸矛盾の展開」のところの学習会を開きました。この15章の第一節に「概説」の部分があります。この１５章は利潤率の傾向的低下の法則の最後の章となつています。この第一節に次のような文書があります。
「他方、総資本の価値増殖率すなわち利潤率が資本主義的生産の刺激である限り、利潤率の下落は、新たな自立的資本の形成を緩慢にし、こうして資本主義的生産過程の発展をおびやかすものとして現れる。新たな自立的資本の形成を緩慢にし、それは、過剰生産、投機、恐慌、過剰人口と並存する過剰資本を促進する。したがつて、リカードウと同様に資本主義的生産様式を絶対的な生産様式と考える経済学者たちも、ここでは、この生産様式が自分自身にたいして制限を作り出す」
マルクスは生きているという言葉があります。ここに書かれている事は、今日の日本のことです。大企業の内部留保は、期待する利潤が得られないために資金のことで、資本は新しい投資をためらつています。それは「過剰生産、投機、恐慌、過剰人口と並存」しています。
現代日本は「この生産様式が自分自身にたいして制限を作り出」しています。巨大資本は新たな投資先がない貨幣資本をその内部にためこんですいます。資本とは貨幣を運動させ儲けを作り出すことを目的とした貨幣のことです。これは資本家の「指命」であり「存在意義」です。しかし、現代の日本資本主義はこれがでていません。一部は海外に投資されています。資本はいらだち、「アベノミクス」のような手段に出ています。それは破綻への道です。
社会の末期に生産関係と生産力の矛盾が社会の閉塞感を高めます。利潤率の傾向的低下の法則はその資本主義的な現れです。それは「自分自身にたいして制限を作り出す」のです。いま人々は、意識するしないにかかわらず新しい社会への転換を求めているのです。
次回の学習会は、7月２５日です。
６月１６日午後２時より、憲法学習会Ⅱ兼勤労者通信大学スクーリングを開き18名が参加しました。
「憲法と日米安保体制のせめぎ合い～安倍改憲戦略の危険とその矛盾～」と題して山田敬男氏（労働者教育協会会長・現代史家）が講演をおこないました。(上の写真)その内容をお知らせします。
１、改憲戦略と７月参議院選挙
安倍首相の改憲への意欲は強烈だが、96条先行作戦が失敗し、世論が反発を強めると同時に、保守派や改憲派からも批判が出ています。また安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」発言や、橋下大阪市長の「慰安婦制度が軍に必要」であったとの発言は、内外の批判にさらされ、改憲戦略に狂いを生じさせています。
２、改憲戦略の二つの作戦
改憲戦略は解釈改憲と明文改憲の二つの作戦で行われています。解釈改憲では、集団的自衛権問題の政府解釈を変更することにより、９条を実質的に死滅化させようとしています。明文改憲では９条２項と96条を優先して改憲することが、日本経団連を含めた方針となっています。自民党は野党時代に、リベラル派が排除され、タカ派集団に変質しており、改憲草案では、平和主義が否定され、基本的人権よりも国家の利益が優先されています。
３、憲法問題を規定する日米関係
２０００年の第１次「アーミテージ報告」では、「英米の特別な関係を、米日同盟のモデルと考えている」と述べられています。２００５年の日米安全保障協議会で、日米が「グローバルな『共通の戦略目標』をもつことを確認」しました。２０１０年には、日本の防衛政策が専守防衛に見合う「基盤的防衛力」から、海外活動を重視する「動的防衛力の構築」に転換され、民主党政権のもとで、中東やアフリカへ自衛隊が派遣されました。２０１２年にアジア太平洋重視の新しいアメリカの軍事戦略が提起され、一方でアメリカ主導の国際システムに中国を引き込み、アジアではＡＳＥＡＮ主導の地域機構にアメリカの影響力を強め、中国の影響力を制御するとともに、他方では中国を制御できない場合を想定して、日米同盟を一段と強化する戦略となっています。日米安保と憲法９条との矛盾が、ぎりぎりのところにきています。
４、草の根からの社会的運動が決定的な意味を持っている
平和の問題（憲法９条）と反貧困の課題（憲法25条）を結びつける、草の根からの運動が重要です。貧困の拡大は、戦争の危険性を増やしています。軍事同盟が時代遅れになっている現代で、東アジアの平和のルールを北東アジアに広げ、９条の役割の攻勢的な平和戦略が求められています。職場や地域で集団的関係が破壊されています。まともな人間関係を組織していくためにも、理不尽なことを許さないで、お互いを人間として認め合う関係が大切です。
憲法学習会での質問と回答
Ｑ:自民党がタカ派集団に変質したということと、アメリカの支配者と一致しているのかが、よくわからない。
Ａ:この間の自民党を見ていると、アメリカの軍事戦略をきちんと理解していないという風に思います。日本の支配層、自民党もそうだし防衛庁の官僚もそうだけれど、すぐ中国を包囲するという方向に力点を置くわけですね。それは彼らの思惑がそこにあるからです。だけど決してアメリカはソ連封じ込めのような形で中国を封じ込めるなんて思ってないわけです。中国をどうアメリカのコントロールの下に置くのか、そこに大きな力点があるわけです。
Ｑ:自民党憲法草案の「天皇を戴く国家」という表現が意味するところは。
Ａ:今の自民党案は第５条なんですが、天皇は国事に関する行為を行い、その後、国政に関する権能を有しないということが入っているんですね。だから戦後の新しい状況に見合った天皇中心の反動的な国家体制を考えているんだけれど、戦前への復帰というのは正確ではないと思います。
Ｑ:現在の状況が、サッチャーが出てきた時や、ヒットラーが出てきたときと似た社会状況にあるのではという気がしますが。
Ａ:日本の国民の中で、尖閣や竹島の問題をめぐって、対外的危機感が領土ナショナリズムという形で出てきています。もう一つは新自由主義的改革による格差と貧困の広がりによる社会的閉塞感という問題ですね。対外的危機感と社会的閉塞感が、改憲を含む反動的な攻勢の中で利用されるという問題に、どう対応するかということです。アジアの平和と安全をどう作っていくのかという、説得力ある議論が求められていると思います。また貧困と戦争の問題を、明らかにする必要があると思います。
Ｑ:従軍慰安婦の問題で、文書があるという話を聞きましたが。
Ａ:これは現代史家の吉見義明さんの作業というのが非常に大きかったと思います。彼は防衛庁で当時の軍関係の資料を調べて発見したわけです。つまり軍が直接、慰安婦制度に関与していたということを具体的な資料を使って明らかにしてメディアで発表されました。吉見さんの研究は、大月書店から資料集で出ています。
Ｑ:国家権力の中枢である官僚が憲法改悪にどういう見地を持っているか。
Ａ:いわゆる高度成長を推進した自民党政治の路線と対応する形で、内閣法制局による集団的自衛権の否定ということが出てきていると思います。この路線は、岸、中曽根、安倍から経済主義と批判されるわけですが、この従来の路線が構造改革と官僚の再編成によって、国や社会のあり様が変わろうとしています。
静岡県労働者学習協会は、第４１回総会を６月16日（日）静岡県評会議室にて開きました。その内容を報告します。
最初に協会会長の原田さんがあいさつをおこない、来賓として参加した労働者教育協会の須藤事務局長があいさつしました。次ぎに多田事務局長が１年間の活動報告と今後１年間の方針を提案しました。各地の活動報告と報告と提案に対する話し合いをおこないました。(写真は、あいさつする原田会長)
静岡県労働者学習協会 原田会長あいさつ
アベノミクスの破綻に直面し、安倍内閣の支持率が従来より10％弱低下しています。賃金が上がらない中、アベノミクスで良くなっていないと答えた人が、８割もいます。安倍内閣は、企業が世界で一番活動しやすい国を目指し、１３０項目の規制を取り払おうとしています。特に雇用ルールをはじめとした働くルールの大改悪が計画されています。憲法96条の改悪でも矛盾が噴出しています。参議院選挙に向けて、安倍内閣の実態を伝えていくことが重要です。
労働者教育協会 須藤事務局長あいさつ
２０１２年度の運動において、愛媛と山口の２県で、新たに労働学校が行われました。また三重県では、学習協の再建が始まっています。勤労者通信大学の募集では、昨年を上回る２０００名以上が受講されています。昨秋の倉敷全国集会では、学習をテーマにした集会に６００人を超える参加がありました。残された大きな課題としては、「学習の友」が減少を続けていることがあります。
古い政治が行き詰る中で、憲法９条や96条の改悪に反対する学習運動が大切です。また原発再稼働に反対し、脱原発を求める官邸前行動に、青年が参加してきています。青年が参加しやすい運動のあり方が求められています。
２０１３年度を組織的な前進の年にするために、「学習の友」の運動や、学習教育運動セミナーにぜひ参加してください。
経過と活動方針
２０１２年度より事務局体制を集団的な体制に変更し、専門部や担当者を決め、支部を中心にした活動を重視するようにしました。勤労者通信大学の募集は40名の目標に対し、48名の到達となり、県内６箇所で学習会が開かれています。「学習の友」は読者の高齢化に伴い、減少傾向が続いています。
憲法学習会を勤通大スクーリングと兼ねて、引続き秋にも開催を計画していきます。青年を中心にした労働学校の開催に向けて、労働組合や他団体との協力で実現に努力します。その他、情勢学習や哲学講座等についても、検討を行います。
静岡県労働者学習協会のブログが公開されました。
報告と討論
勤労者通信大学
・県医労連・青年部では昨年、労組コースの学習会を役員会の後に行ってきました。その影響もあり、今年度は、聖隷労組で労組コースが始まりました。
・県商連では新しい人と古い活動家が一緒に学習をしています。
・三島共立病院でも、若い人と古い幹部が一緒になって学習をしています。
「学習の友」
・静岡支部では毎月第２水曜日に、「学習の友」の学習会を行っています。当日テーマを決めて、輪読した後、討論しています。ニュースも毎月発行しています。
・沼津支部では会議の時に、「学習の友」を使って学習しています。
・静岡市では会員の個人的なつながりで、「学習の友」を使った学習会が始められました。
その他学習会
・静岡市では資本論３部の学習会が、浜松市では資本論２部の学習会が行われています。
・ローカルユニオン静岡では、毎月の執行委員会の前に、その時の関心のあるテーマで30分間学習会を行っています。
・民医労静岡支部では毎月、テーマを決めて学習会を行っています。
会費値上げ提案
会費が現在３００円／月になっていますが、赤字解消のため５００円／月に提案されました。討論の中で、新たに個人賛助会員の提案も出され、再度検討することになり、値上げは来年度に持ち越されました。
ブログの活用
すでにブログが公開されていますが、今後の掲載情報は、各地の学習会の様子を中心に載せていくことになりました。個人的な学習や書評等については、今後、事務局会議や理事会で、取り扱いを検討していくことになりました。
静岡支部は、6月１２日学習の友を使っての学習会を開きました。
今回は４名で６月号を読み合わせ学習を行いました。
始めに「日本を破滅させる「アベノミクス」今宮謙二氏の記事を読み合わせました。
「アベノミクス」とは、安倍政権が掲げる経済政策のことです。「アベノミクス」の内容
は三本の矢といわれています。第一の矢・大幅な金融緩和政策 第二の矢・財政
支出の増額 第三の矢・成長戦略＝大企業中心の経済政策です。この政策の中で
大きく変わったのは、株価上昇と円安でした。それをうけて景気もよくなりつつあると
の見方も増えました。しかし、実態は投機マネーの利益拡大となるだけで、日本経
済は逆に不安定化していると指摘します。「アベノミクス」はこれまで自民党政権が
行い失敗した経済政策を繰り返しているにすぎません。大企業の利益がでる条件を
つくれば、労働者の賃金も上がると説明していますが、過去のデータ（折れ線グラフ）
はそれを否定しています。「アベノミクス」は大企業支配体制強化をねらい、更に二
本の矢を用意しています。消費税増税と社会保障費の切捨てです。この政策の
結末は大失敗となり、日本は破滅への道をたどるであろうとしています。
討論では、第一の矢の内容で「日銀が民間銀行の保有している国債」などを「
買い入れ、その代金を民間銀行が日銀に預けている当座預金にふりこむ」ことで
通貨供給する仕組みを詳しく見ていきました。
次回学習会は次のとおりです。７月号を持って
どなたでもお気軽にご参加ください。
● 日時 ７月１０日（水） 午後７時から
● 場所 静岡県評会議室 なお８月は８月７日（第一水曜日）を予定しています
ごあいさつ
静岡県労働者学習協会 会長 原田政信
静岡県労働者学習協会は、働く人の立場から、さまざまな学習活動をしています。中心的な活動は、次の3つです。
1.「勤労者通信大学」の募集と学習援助
通信制の大学「勤労者通信大学」は、基礎（科学的社会主義の基礎理論）コース、労働組合コース、憲法コースの3種類のコースがあります。独習を基本とし、コースにより半年から1年で終了します。集団学習は別途相談に応じます。
2.「学習の友」の配布と定例学習会
情勢、運動、基礎知識などをわかりやすく紹介している月刊誌「学習の友」は、1部500円で宅配または郵送しています。静岡市では毎月第2水曜日に定例学習会を、午後7時から県評会議室にて開いています。参加費は無料で、誰でも参加可能です。
3.労働学校・学習会・講演会
各種の労働学校・学習会・講演会を、開催しています。これまでも「めざまし学校」、「資本論講座」、「日本近現代史講座」、「日本戦後史講座」などを行ってきました。最近では「原発問題学習会」や「憲法学習会」を開いています。
今回、ブログを作成することによって、ネット上へも様々な情報提供や活動報告を発信し、多くの人の意見交換や交流の場になればと思っています。
今後とも、よろしくお願い致します。
以上
