静岡市社会科学学習会は、4月12日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第19回学習会を開き、第17章「大東亜共栄圏というスローガンの下で」の読み合わせ、意見交換を行いました。
4月12日「日本近現代史を読む」学習会の様子 意見交換では「テキストの１５１ページに『この目的を達成するため、『民生に及ぼさざるを得ざる重圧は之れを忍ばしめ』』とあるがどの様な意味か」「大本営政府連絡会議で決定された占領地での行政方針では、日本の国防に必要な資源を占領地から急いで確保しろと言い、そのために現地の人の生活に悪影響があっても我慢させろと言う内容と言っている。これは大東亜共栄圏の現実は共栄ではなく、収奪に他ならない事だと思う」「同じ１５１ページに『重要なことは、このような方針にもとづき日本がおこなってきた重要資源の一方的収奪が、それまで欧米列強が東南アジア地域につくり上げてきた交易・流通システムを崩壊させたことです』とあるが、どの様な事か」「このシステムとは、植民地の宗主国が、資源や産品を収奪するかわりに、軽工業製品などの生活必需品を現地に供給し住民の生活は何とか成り立っていたが、日本は収奪するだけで現地住民の生活には無関心だったと言う事ではないか」「欧米も植民地支配である事には変わりはないが、住民の生活に一定の配慮をしていた。その意味では支配の仕方が上手かった。日本はただ収奪するだけで、農民を苦しめた」「テストにもあるが、日本の支配は現地の人たちの生活を苦しめ、そのなかで反日感情が高まり、日本の軍政に対して反対する運動・ゲリラ活動を大きくさせた。その中から戦後の民族独立運動を担う人たちが生まれて行った」など意見が出されました。
◆次回は、日時は、5月10日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第18章「戦局の転換」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
静岡市社会科学学習会は、3月24日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第19章「対象についての従来の諸叙述」第1節と第2節を学習しました。
討論では「ケネーは、農業部門だけが新たな価値を生む生産部門だと思っていたと言う事だが、農業部門が何故新たな価値を生むのかと言う事について、自然の成長や繁殖と言う事が書いてあるが、農業部門の労働者が価値を生む労働と考えていた分けではないのか」「ケネーは、自然の成長過程が新しい価値を生むと考えていた。労働者をどの様に見ていたのかと言う事だが、当時は封建制の社会であり、日本で言えば江戸時代と同じだと思う。だから当時は農業労働者は存在していなかったのではないか」「『資本論』からの引用でスミスの『退歩は『固定』〔資本〕および『流動』〔資本〕が決定的に区別として把握され固持されていたことにある』とあるが、これは資本を可変資本と不変資本としての把握が出来ないと言う事を言っているのか」「先ほどの引用の少し前に『ケネーがそう見ていたように……再生産過程の重要な契機としてみるのではなく』と言っている。だからスミスは、再生産過程の契機として不変資本の更新を見落としていた点にあるまではないか」など話合いました。
◆次回は、4月14日(木)午後6時～8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第19章「対象についての従来の諸叙述」第2節3と4と5、第3節。持ち物は、『資本論』(新版・新日本新書版の第7分冊)。
静岡市社会科学学習会は、3月15日（火）「多国籍企業と日本経済」学習会を「アイセル21」で開きました。「インターネット通販大手のアマゾンとアリババ」を読み合わせし意見交換を行いました。
3月15日の「多国籍企業と日本経済」学習会の様子 意見交換では「テキストの144ページに『そもそも通販を実店舗の流通と比べた場合のデメリットとして、商品がすぐに手元に届かないことと、配送費などの追加の費用が必要になる』と言っているが、アマゾンは、翌日配達とか配送費の無料化で、このデメリットを打ち消す努力をしている。ある意味理にかなった方法で、巨大な成長をした。しかし、これを実現した闇の部分として、労働者に低賃金と重労働を強いている」「テキストの151ページに『庫内業務を実際に担う現場労働者は請負業者が雇用した非正規労働者もしくは派遣労働者である』とあるが、アマゾンの正社員ではなく、庫内業務を請負業者か、または派遣労働者で行っている。多くの大企業でもやっている事だが、非正規労働者、派遣労働者に最低賃金で過酷な労働を強制しそれが巨額の儲けにつながっている」「アマゾンが消費者に喜ばれているとしても、良いサービスの実現が正常な取引を阻害したものであったり、労働者や配送業者に対する搾取などを通してその結果が市場での占有率を高めている事は、正常な社会の姿ではない」「テキストの151ページでフランスでは『反アマゾン法』が制定され、その目的が中小の書店を保護する立場から、オンライン書店が書籍を無料配達することを禁止した。とあるが同じ事が日本で実現するのかと言うと難しいと思う」などの意見が出ました。
◆次回は、日時は、4月19日(火) 午後6時～午後8時。会場は、「アイセル２１」第42集会室。内容は、「Ａｍａｚｏｎにみる流通分野の新展開と「反Ａｍａｚｏｎ法」」の読み合わせ、意見交換。持ち物「多国籍企業・グローバル企業と日本経済」です。
静岡市社会科学学習会は、3月10日（木）『資本論』２巻学習会を開き、3編「社会的総資本の再生産と流通」第18章「緒論」を学習しました。報告の後意見交換をしました。
意見交換では「第18章の表題が『緒論』と緒という文字が使われているが、何故この緒という文字を使ったのか」「諸という文字があるが、これは、物が多くある、もろもろという意味がある。緒の方は、物事の始まり発端と言う意味があるので、第3篇の中での第18章の位置づけとから見て緒を使ったと思う」「『資本論』の５６３ページに『だから貨幣資本は全過程を起動する原動力として現れる』とあるが、この意味は何か」「同じ所に『貨幣資本は、……資本としてのその過程を開始するさいにとる形態』とある。貨幣資本の全過程の出発点をなす形態という意味ではないか」「『資本論』の５６９ページに『社会的生産のもとでは貨幣資本はなくなる。社会が労働力と生産手段をさまざまな事業部門に配分する。生産者たちは、たとえば指図証券を受け取って、それと引き換えに、社会的消費在庫のなかから自分たちの労働時間に相当する分量を引き出すかもしれない。この指図証券は貨幣ではない。それは流通しない』とあるがどの様な事か」「将来の共産主義社会は商品交換社会ではなくなる。そのため商品交換に必要な貨幣もなくなると言う。貨幣ではなく指図証券で生活に必要な物を受け取る。この指図証券は労働時間に応じて受け取る生活物資の量が違うという事ではないか」「さらに生産力が高くなれば、指図証券なくなり、自由に生活物資を受け取ることの社会、譲渡社会になると言う事ではないか」などの意見が出されました。
◆次回は、3月24日(木)午後6時より8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第19章「対象についての従来の諸叙述」第1節、第2節1と2。持ち物は、『資本論』第7分冊。
静岡市社会科学学習会は、3月8日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第18回学習会を開き、第16章「中国戦線の日本軍」を読み合わせ、①日中戦争とアジア・太平洋戦争の連続性、②中国戦線の日本軍、③日本軍による戦争犯罪、④臨時軍事費からみた戦争の性格、⑤戦争未亡人を読み合わせ、意見交換を行いました。
3月8日の「日本近現代史を読む」学習会の様子 意見交換では「日米交渉の争点でハル・ノートの事が書かれているが、何故日米の交渉が行われたのか」「41年11月5日の御前会議で11月末までに日本側の要求（対日経済封鎖の解除）が実現できなければ12月初旬に開戦する事を日本は決めていた。ハル・ノートは11月26日に出され、その内容はアジアを満州事変以前の状態に戻すことを日本に要求する内容だった」「日本は、イギリス、アメリカ、フランスの4カ国で決めたワシントン体制を打破する事を目的に戦争を始めた。その背景には経済恐慌の問題、ロンドン軍縮会議の問題、そして満州事変の問題などかある」「南方では兵站がないので、物資がない、食料がないので日本軍の死亡原因はほとんど餓死だった。なぜこのような無謀な戦争をしたのか」「資料の中でも日本軍の兵站能力が乏しく、食料なども現地での調達になっていくが、協力が得られないと略奪行為が行われた」「アメリカなどは硫黄島作戦の時には、病院船を戦場において、傷病者が出るとすぐに治療をする事までやっていた」「日本の軍事費の事が書かれているが戦争中の軍事費はどれくらいの割合を占めていたのか」「資料の中に国家予算に占める軍事費の割合というグラフがあるが、80％を超えている」「莫大な軍事費をまかなうため国債が発行され、日銀が引き受けていた。これを反省して今の財政法では、国債を禁止している」など意見が出されました。
◆次回は、4月12日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第17章「大東亜共栄圏というスローガンの下で」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
3月５日、あざれあ会場とZOOMにて、静岡県学習協の主催で「気候危機・感染症・環境破壊を考えるー環境問題と労働運動・社会運動ー」と題して、多羅尾光徳氏（東京農工大学 准教授）がオンラインで報告されました。
人が生きるために必要な資源と排出する廃棄物は、動物として生きる場合と日本で社会生活する場合とでは大きな差があります。例えば必要な水は1人1日当たり、動物としては0、17リットルですが、社会生活としては1800リットル必要となります。
自然生態系の基本的な姿は、植物と微生物の間の循環です。地球に存在する生物量を炭素量で表すと、植物が4500億トン、微生物が210億トンに対し、ヒトはわずか0、6億トンにすぎません。
人の活動は地球の回復力の限界内に抑える必要があります。すでに生物多様性や窒素・リンの循環は回復力の限界を越えるリスクとなっています。また気候変動や土地利用の変化もリスクが上昇しています。
労働運動・社会運動として、本来払うべき費用を資本家たちに支払わせること、人々の共有財産（税金・資源）を人々のために使わせることなどを求めることが重要です。そして労働組合が環境問題に取り組んでいくようにするために、とりあえずSDGsの中にある労働に関わる部分をクローズアップしていくことが多くの人の関心を呼び起こすと思われます。
静岡市社会科学学習会は、2月24日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第16章「可変資本の回転」と第17章「剰余価値の流通」を学習しました。
『資本論』学習会の様子 写真は昨年12の写真です 討論では「第2節の中に、マルクスが資本循環論を完成させる前に書いた文書が残っていると言うが、説明にあった資本家が労働力を買うために支出した貨幣が賃金として労働者に渡った事で、『資本であることをやめてしまっている』と言っている事を指しているのか」「資本家は、労働力と生産手段を購入する事で、貨幣資本の価値が生産資本に変わっているのに、資本価値は維持され、価値増殖をする準備に入っているのに、そこを見る事ができずに、貨幣の流れに目を取られ、貨幣が労働者の収入となる事で『資本であることをやめてしまっている』と言う」「注32で資本の回転の違いによって、資本主義社会の矛盾が吹き出してくるという事を言っている。また生産と消費の矛盾の事も言っているが、関連はあるのか」「資本の回転は、資本主義社会では個々の企業で違う。そのため社会全体での生産と消費が上手く出来るのか、生産手段と消費手段の供給と、消費が上手くかみ合い社会を維持する事が出来るのか、しかし、消費とはお金を持っている人の事を言っているという。この問題を考えるのは、次の篇の第3篇であると言っている」など話合いました。
◆次回は、3月10(木)午後6時～8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第3篇「社会的総資本の再生産と流通」第18章「諸論」。持ち物は、『資本論』第２部(新版・新日本新書版の第7分冊)です。
静岡市社会科学学習会は、2月15日（火）「多国籍企業と日本経済」学習会を「アイセル21」で開き、「医薬品産業におけるグローバル化と現代医薬品企業」を学習しました。
意見交換では「製薬企業は、自社が作った薬の特許が切れると年間で数百億円の売上が減る。そのため特許が切れるまでに次の新薬を開発しなければいけないが、それが出来ずに『シャイアー』を買収した。日本の製薬企業は規模が小さいが、研究開発する方向を高脂血症などにしぼる。国は医療費を削減するとしてメタボ対策を進める方向に動いた」「製薬企業への規制緩和では、以前は新薬の安全性や有効性をたしかなものにするためフェーズ1から7の承認申請の段階があったが、今回のコロナワクチンではフェーズ3までしかない企業まかせになっているのではないか」「日本の製薬会社は、何故ワクチン開発をしないのかという疑問があるが、開発するような方向には進むことが出来なかったと思う」「今日の新薬作りはゲノム情報を元にしての創薬だが、このような技術は日本の企業にはない。これは製薬企業だけでなく日本全体で研究開発者がアメリカなどに流失している。そのために日本企業の競争力が低下している」「昔は、日本の企業は長期的な視野での経営が行われていたが、それが逆転して、日本の企業が目先の利益だけを見て、長期的な研究開発を縮小した。しかし結局日本の企業力が落ちている。何時からこの方向に変わったのか」「新自由主義的な目先の利益を追求する株主資本主義と言われる方向に、バブル崩壊後から90年代にかけて日本企業の多国籍企業化がアメリカからの圧力で急速に進むのと同じ時期に短期的利益を重視する方向に変わったのではないか」などの意見が出ました。
◆次回は、3月15日(火)午後6時～8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、「インターネット通販大手のＡｍａｚｏｎとアリババ」の読み合わせ、意見交換。持ち物は、「多国籍企業・グローバル企業と日本経済」です。
静岡市社会科学学習会は、2月10日（木）『資本論』２巻学習会を開き、第13章「生産時間」第14章「流通時間」、第15章「資本前貸の大きさにおよぼす回転時間の影響」を学習しました。
第14回『資本論』学習会の様子 意見交換では「労働は、時間とか期間という言葉で言い表していて、流通は時間という言葉で言っているが、この時間と期間の違いは何か」「労働期間の方は、期間内労働が注がれている時間と労働は注がれてはいない時間の両方が含まれていると思う」「４０１ページに『短距離よりも長距離にわたるほうが輸送の相対的な安さはいっそう大きくなるということがある』と書いてあるがどの様な事か」「ここでは『安さ』を問題にしているので、輸送の時間は短縮されたが、その輸送にかかる全体の経費は高くなる事があると言う事ではないか」「『資本遊離』とは何か、また『流通期間が倍数の場合には遊離はないのです』と言っているがどの様な事か」「資本の遊離とは、資本が余る。資本が遊ぶ、必要としている資本額回収されていないので今ある資本は一時的に再投下する事が出来ない状態にあると言う事だと思う」「流通期間の倍数の事だが、例えば生産時間が6時間、流通時間が6時間ならば、資本は遊離しないで連続して投下する事が出来る。生産時間が3週間で流通時間が9週間の場合も、3週間の生産が終わった時には、9週間の流通が終わり資本が回収される時点と生産を再開する時点が重なるので、やはり資本が遊んで生産の再開を待つという事はない。しかし、生産時間が3週間、流通時間が8週間という事になると、流通が終わり資本が回収される時点と生産を再開する時点が異なる事から、資本が一時的に遊離する事があると言っている」など意見が出されました。
◆次回は、2月24日(木)午後6時～8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第16章「可変資本の回転」第17章「剰余価値の流通」。持ち物は、『資本論』第２巻 (新版・新日本新書版の第6分冊)
静岡市社会科学学習会は、2月8日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第17回学習会を開き、第15章「開戦後の国内支配体制の強化」東条独裁の成立、戦時下の国民生活、兵力動員をめぐる諸矛盾、昭和天皇の戦争責任を考える、女たちの戦争－女性兵士を考えるの読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では「テキストの１３６ページに『日本におけるファシズム体制は、国務と統帥との矛盾にみられるように、国家諸機関の分立制を克服し、一元的な戦争指導体制を構築することには、かならずしも成功しませんでした』と書かれているが、どの様な事なのか」「テキストの１３４ページに『統帥権の独立と国家諸機関の分立制が大きな足枷となります。統帥権の独立が制度化されているため、政府は軍部を統制することができないだけでなく、各省の責任者であり単独で天皇を補弼する立場にある国務各大臣が独立した大きな権限を持っていました。……国務と統帥の分裂や、各省庁間、陸海軍の対立を克服できるほど一元化された権力を東条首相が掌握できたわけではなかった』と紹介している」「１３５ページに『戦争中の個人消費』というグラフがあり右下がりになっているが具体的にどの様な事だったのか」「当時は、収入も少なくなったが物もなかった。昭和18年に学校に入ったが、鞄がない。服もない。売ってもいなかった「軍需向けの物に取られて、国民向けの消費物資は作らなかったと言う事だと思う」「テレビで『金子みすゞ』詩の事を放映していたが、やさしい詩で弱い者の立場に立った詩で、当時の国が取り上げないので忘れられていく。国は特に少年向けに勇ましい詩を作って行く。それは戦意高揚を計っていくものだと思う」など意見が出されました。
◆次回は、日時は、2月8日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、
第16章「中国戦線の日本軍」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
