９月９日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。
今回は、「日本経済の動向【Q＆A】」（山田博文群馬大名誉教授）を読合せしました。記事は日本経済がかかえる４つの疑問点①「物価高騰の原因」②日本だけ超低金利」③「最悪の『政府債務大国』」④「成長しない日本経済」をあげ、それに答えるかたちで、経済政策の問題点を明らかにしていきます。討論では次のような意見がありました。「国債金利が低ければ、一般の人は買わないが、しかし、今の仕組み（結果として日銀が引受ける）で売れちゃう。詐欺的な仕組みだ。」「財政法違反だ。」「処方箋がない。金利を引き上げても引いてもだめと書いてある。どういう政策をとればいいのか。」「金融政策では解決できない。消費税の引き下げ、最低賃金を引き上げで購買力を高める。そうして実体経済を成長させ、税収も増え借金を減らす。」「あと大企業に対する増税だよね。ここで財政を確保して、金利が上がって利払いが多くなっても、財政が破綻しないようにする。」「大企業の内部留保４６６兆円は異常だよね。岸田は『成長と分』」を掲げ、総裁選にでるときには、『１億円の壁（高額所得者になると税負担が軽くなる仕組み）を何とかする』と言っていたが、参議院選では言わなくなった。」「一般会計予算の国債費２４兆円はどこに行くのか。国債を持っている大企業・日銀にいく。この受取りを放棄させると良いよね。」「そういう政府をつくらなければね。資産課税と大企業課税が必要だよな。」みなさん民主的政府では財務省の官僚になれそうな熱の入った発言でした。
８月１２日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。
今回の特集は「ウクライナ侵略―国際法と世論は許さない」です。（８月号）学習会では３つの特集記事の読合せをしました。最初は、静岡県評が取り組んだ「戦争する国づくりストップ！ 憲法を守り・いかすキャンペーン」を紹介した記事です。「宣伝カーで１，４００キロを走行」（榊原雅樹静岡県評事務局次長）は、５月３日開催した「憲法を考える市民の集い」の渡辺治氏の講演を発端に緊急行動として提起された行動でした。憲法共同センターの「自民党の改憲草案」を考える動画のユーチューブの視聴・拡散で、学習を通じて運動参加者を広げ、３台の宣伝カーで県内各地区労連と協力して大量宣伝してまわりました。（６月１１日～２１日） 「多くの協力を得て実施できたことは、憲法問題の重要性をみんなが感じている表れだと思います。」と感想を述べています。次に「ロシアのウクライナ侵略とは何だったのか」（山田敬男労教協会長）、続いて「台湾有事と自衛隊の参戦体制の進行」（ジャーナリスト布施祐仁）をやりました。討論では、「中・台戦争になった場合は、中国の軍隊の進軍を阻止するのが、第一列島線の役割。（南西諸島から）ミサイルなどで攻撃する。今基地をつくっており、戦争に巻き込まれる現実的可能性がある。」「ミサイル基地建設、対する東アジア平和共同体の努力など、多くの国民は知らない。」「世論誘導の動きもある。中国が与那国島を占領、ロシアが宗谷を占領とかの本が出ている。テレビで自衛隊の青春ドラマがサラッとあったりする。」などの意見がでました。
７月１１日、静岡市内で「学習の友」学習会が開催されました。
今月は、特集記事の「現代の戦争と核兵器」（安斎育郎立命館大名誉教授）を読合せました。筆者はウクライナ戦争で「プーチン大統領が『核兵器による威嚇』の問題に触れたとき、１９６２年のキューバ危機を思い起こし」たと云い、当時の危機的状況を説明しています。そして、核兵器と通常兵器との違い、「原爆」と「水爆」との違い、中性子爆弾についての考え方などについて、明らかにしています。そして現代の戦争で核兵器が使用された場合の惨禍は、広島・長崎とは桁違いの核地獄となると指摘します。また、「核兵器を隠すため、いろいろな手の込んだ方法が考えられてい」るとも云います。「今こうしている日常の中にも核兵器システムが存在していること自体が、人類にとってのリスクである」とし、「『非核の世界』を追い求めなければならない」と訴えます。 討論では次のような発言がありました。〇キューバ危機の際、嘉手納基地に「核巡航ミサイルを発射せよ」と命令があった。その１基はソ連、３基が「別の国」中国だった。核ミサイルを中国に向けて発射する直前だったということだ。〇全部がソ連に行くのなら分かるが、違うので問い合わせしたら誤報だったということだ。〇「核抑止力論」は、理性がある前提でなりたっていると思うが、独裁者的な人の考えは逆に向かう。〇トランプの末期、中国との核戦争を本気で考えており、軍の中では「命令があっても受付けない」との共有がされていたとのことだ。「核兵器の即時廃棄」の思いが共有された討論でした。
６月１０日、静岡市内において「学習の友」学習会が開催されました。
今回は特集記事の「ロシアのウクライナ侵略から考える」（坂口明しんぶん赤旗記者）を読合せしました。２月２４日にロシアがウクライナへの侵略戦争を開始し、多くの難民と死者・行方不明者がでています。日本の報道では防衛省に近い軍事専門家の戦況解説ばかりが流されるが、「重要なのは、国連憲章に基づく戦後の国際秩序を回復する観点から事態をとらえること」と訴えます。「即効薬はなく、経済制裁や、国連総会特別会合の決議やICC(国際司法裁判所）の活用を含む国際世論の力でロシアに責任を取らせるしか」ないと云います。国内では、ウクライナ問題を利用し、安倍元首相らが「専守防衛」放棄を主張。憲法９条改定で「戦争する国づくり」をめざす危険な動きを強めています。東アジアでは、中国の覇権的行動には厳しく対処すべきですが、同時に「多面的な包含的外交で解決する大きな可能性」もあるとし、「『敵基地攻撃能力』やや対中軍事ブロック強化で、あえて自ら戦火を呼び込むことほど危険で無責任な愚行は」ないと結んでいます。討論では、「最近ニュースでロシア軍艦が津軽海峡を通過したと報道した。法的には何の問題もないが、自衛隊がそれを監視行動したという報道に、庶民は敏感なんだ。領土に入ってくるなとなる。」「ロシアの侵略を解決するための方策というのは、どうすべきか。今は、ウクライナが対抗するため武器を取り寄せて、あとは経済制裁やっているだけだ。それって、戦争を長期化させるだけの方策と思えるし、本来は、アメリカとかがロシアときちっと話し合いをする努力をすべきと思う。」「武器商人が、コロナ禍でもあり丁度いい。欧米も武器の需要があるので、戦争をさせているということがあるのでは。」「ゼレンスキー大統領が、一生懸命武器よこせと言うのも違和感がある。気持ちはわからないでもないが、軍産複合体がどんどん大儲けしている。その状況をズーとつくろうとしている勢力もある。早期に戦争を止めさせていくための明確な方策を主張していく必要があると思う。」「国際世論で対抗といっても、やはりアメリカが動かないとだめだ。核戦争ということもあり重要だ。」「アメリカがウクライナ問題での平和交渉のリーダーシップを！との主張は、まだ世論として大きくなってない。」「サンデーモーニングでもそういう主張があった。」「アメリカは、最初から軍事介入しないと言っていた。だからロシアが仕掛けた。」「この戦争を上手く利用している勢力があるということだ。」「アメリカは、国内で銃撃事件が多発しても銃を規制できない国で、軍備で儲ける国だ。それを終わらせるように国際的に詰めることになるが、具体的にはどうするのかね。」「価値観外交で、中国はあちら側とし、中国封じ込め戦略を合理化するのにも利用している。」「自民・維新も惨事型便乗で、これを機会に『敵基地攻撃能力』増強のために利用している。」などなど、最後は参議院選の話しに発展しました。
５月１１日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。
今月号は、特集「青年をとりまく状況と労働運動・社会運動」です。その中で、「若者の生活・労働実態にみる課題・要求―労働総研若者調査を素材に」（静岡県立短大准教授 中澤秀一）を読合わせしました。全労連を中心にした単産・地方組織から回答を得たもの。有効回答１５１５件２０～３０歳代が９０％です。「仕事の充実感」「仕事上の問題」「仕事上の相談相手」「働き方」「労組加入の動機」「労組の有無」「労組の情報媒体」「生活の満足度」「政治・社会に対する考え方」などの設問の回答をまとめ分析しています。読合せの後の討論では、次のような意見がありました。「政治社会に対する考え方は、否定的なところはあるが、『みんなが力を合わせたら組織や社会を変えることができる』の回答は、たしかに低い年代ほど低いのだが、それでも７０％弱で肯定的だった。決して低くない、割と健全・まともと思った。」「『民間の活動に期待をよせている』と指摘をしている。」「青年が政治が自分と遠いものと思うのは、政治家が政府と変わらない者という思いがあるのではないか。」「生活の満足度でも６割が『満足』でも、賃金が低いは６割と多い。」「街中では商品が溢れかえっているので理屈抜きに『豊かな社会だなぁ」と思うわけよ。だけど、高いから買えない。考えにアンバランスがある。」「要求が低いと満足度が上がるという。今の青年は昔に比べると要求が低くなっている。みんなそうだから要求にならない。」「政府の教育方針で、『科学技術発展が社会は良くなっていく。』という考え方が圧倒的だ。政治を良くするのではない。」「それで、理系を希望する若者が多いのか。」「テレビドラマで、AIが政治を動かしていくというのが予告でやっていた。そういう状況をどう評価するのか予告なので不明だが」「結婚相手もAIで見つけてもらうのが一番良いということもある。」「『組合にかんする情報情報の入手ルール』で一番は、機関紙やニュースレターで評価が『従来からある情報伝達手段が力を発揮している』としているが、これはそういうものしか発信されていないということで、組合の情報発信能力が遅れているということだ。」「青年も組合の情報なんかSNSでは見ないということでもあるのか。」
４月１３日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。
今回は、特集記事の「地域の労働者とともに手をとり要求前進を! ローカルユニオン 個人加盟ユニオンの発展を!」（原英彦全労連常任幹事）を読み合わせしました。コロナ禍が長期化するなか、雇用悪化、生活に困窮する未組織労働者と、ローカルユニオンや各産別組織の個人加盟ユニオンを結ぶ取組みを全労連はいま展開しています。前進をしている組織に共通しているのは、「組織がしっかりと地域に根をはって労働組合として要求運動を実践できているかかどうか」だと指摘します。また、最近、最も多い労働相談内容が「ハラスメント」と個人的問題となり、職場の仲間を誘い相談内容の解決と労組づくりを一体とした従来の取組みとはならなくなっています。「こうしたなかで、労働者として集まり、学び、成長する地域組織の居場所づくりと学習サポート体制の確立がもとめられ」ることとなります。地域の仲間とともに学ぶ、要求し、レクリエーションも楽しみながら労組の役割学習や魅力の共有をする取り組みを大切になると云います。討論では、次のような意見がありました。〇産業別個人加盟ユニオンというのは静岡では何があるのかな。〇JMITUの地域支部というのが西部の労働相談・個人加盟ユニオンの受け皿になっている。ローカルユニオン静岡が静岡県評傘下で静岡市にある。建交労も産別個人加盟ユニオンとしてある。〇連合の地域ユニオンが結構やっている。もともと総評のときコミュニティユニオンというのをつくっていて、それが継続している。自治労なのでそこそこキチンとした活動をしているようだ。〇やはり一定お金がないとできない。〇連合はもともは重視していなかったが、２０００年代頃から重視し金も出しているようだ。〇そういうところとの交流はないの？〇全労連はわからないが、連合傘下と全労協関係で交流はあるようだ。県共闘のふれあいユニオンなんかもあるようだ。〇そういうところは、人間関係重視でやっている。〇年金者組合みたいに遊びが中心なのか。〇遊びは大事なのだ。〇連合は「連合メイト」という組織がある。すぐに労組に入れない人でも繋がりをもてる組織だ。お金がいらなくて、登録だけして、相談できたりする。〇やはり金があるからできるんだ。〇ローカルユニオン静岡の労働相談もハラスメントが多いのか。〇ほとんどハラスメントだ。で未組織が圧倒的だ。〇そういう点では人間関係に悩んでいる人が多いということだ。
３月９日、静岡市内で「学習の友」学習会が開かれました。
今回は、特集記事の「２２国民春闘 大幅賃上げ・底上げへ潮目かえよう」（黒澤幸一全労連事務局長）を読み合わせしました。黒澤氏は、「日本の賃金はなぜ上がらないのか」その回答として６つ原因を指摘します。①「管理春闘」と労働組合の要求自粛、②格差賃金の放置、③不充分な最低賃金や労働法制、④労働組合の組織率低下と賃上げの社会的波及システムの欠如、⑤公正取引の未確立と脆弱な中小企業政策、⑥政府による賃下げ。そして、職場における春闘交渉での使用者の「呪いの言葉」（コロナ禍だから、いまは仕方がない等々）を乗り越えるために、国民春闘に結集しようと呼びかけます。以下討論。 「韓国最大手製鉄所の平均年収が９６０万円と書いてある凄い。」「同一労働同一賃金で賃金下落に歯止めを、と言っているが、実際今の企業はこの言葉を使って、上を下げて賃下げをしている。そういうことも指摘して展開しないとと思う。」「ワークシェアリングがそうした考えのもとにやっているよね。」「なので、もう少し丁寧な書き方が必要だ。」「もともとヨーロッパで男女間是正で同一労働同一賃金の要求であったが、日本の場合法律で決まっているのは、雇用形態別の同一労働同一賃金だ。正社員と非正規の差別をなくすということで、正社員どうしとか非正規どうしとかは対象外だ。ヨーロッパは、正規・非正規でも同じ賃金となっている。日本は特殊で、それを経営側に利用されている。ここらが一つの力関係になってくる。」「交渉時の使用者の呪いの言葉はあるが、どう労働側はこれに応えるのかが書かれてないね。」「６つの原因は、日本全体の問題として指摘をしている。渉で出る『呪いの言葉』は、たぶん中小企業の現実の姿だ。全労連が指摘しているのは、社会的賃金闘争といって最低賃金とか、公契約、人勧とか、社会の制度を変えることによって落ちこぼれなく引き上げて行こうというもの。会社だけでやったら、将来が見えなくなる。その場合中小企業に対する支援は絶対に必要だし、全労連もそれを云っている。そこらが出てくるともっとわかり易い。」「大企業の内部留保を社会に還元せよ、と共産党あたりは言っているが、それによる賃金引上げをというのが、記事にはないがそこの要求はないのか。」「労組も内部留保を吐き出せということで、春闘要求として掲げてきた。内部留保何％で何万円の賃上げはできると宣伝したりした。その前提の企業の内部留保を調べることを、国公労連などは協力してきた。」「内部留保吐き出せというのは大企業に対しての運動で、トヨタ総行動、スズキ浜松、などでやってきたが、静岡市あたりではあまりないね。」
２月９日、静岡市内で「学習の友」２月号の読み合わせ学習会がありました。
今回は、特集「２０２２春闘事典」の一つ「気候危機と労働運動」（竹下武全労連常任幹事）を読合わせしました。「地球温暖化の問題は、富の不公平な配分や不公正な現代経済が深刻な気候危機をもたらしている」とし、これにたいし「再生可能エネルギーへ大胆に転換して雇用創出をはかり、環境をまもりながら経済成長につなげる『グリーン・リカバリー』（緑の復興）が各国でとりくまれている。」と云います。日本では原発・石炭火力にしがみつき、転換を妨げていると批判し、「地域、産業、企業のありかたを変えることに労働運動の役割があ」ると指摘します。討論では、「『地域的エネルギー自給率の都道府県ランキングで1位は秋田県の４５．１％』とは、どうゆうことか。」「エネルギーの地産地消ということではないか。」「再生可能エネルギーのみの数値ではないだろう。」「東京なんかでは凄い少ないだろうね。」「雑誌の『エコノミスト』で、英国で２０２１年COP２６をやり、自動車産業にとって無視できない動きが。国際会計基準を決めるIFRS財団が、気候変動リスクの情報開示の新ルールをつくった。今年６月までに自社の工場の燃料燃焼などで発する温室効果ガス排出量だけでなく、自社の製品から生ずる排出量も示す必要がある。削減量が低いと融資されなくなるということだ。」など、日本企業の対応の遅れが問題ということでした。
1月１２日に、静岡市内において「学習の友」学習会が開催されました。
今回は、「連合はどこをみているのか―問われた共闘への姿勢」（ジャーナリスト藤田和恵）を読み合わせしました。先の総選挙での野党共闘についての枝野立民党党首の姿勢を紹介し、その「振る舞いのむこうに連合の芳野友子会長の存在を感じた」とし、「共産の閣外協力はありえない」「連合が支援している立憲民主党と共産党の距離感が近くなっていることは非常に残念だ」と芳野氏は立・共の選挙協力に「くり返し不快感を示してきた。」と指摘します。そして各地で「“名ばかり野党共闘„をみせつけられた」「この瞬間、立民は負けたと思った。」と云います。野党4党は２０項目の共通政策に合意した。この政策は、「全労働者の暮らしを底上げする」もので、「政策実現のために政権をとる必要があった。」「立民のセンスも理解できないが、それ以上に、選挙に勝つことを最優先課題として野党が結束している最中に、どうしてわざわざ水を差すようなことをいうのか、芳野会長のセンスを疑う。」「連合は、記念撮影から逃げるように去っていく野党代表の背中が、あの場にいた若者を中心とした聴衆にどのように映ったか、いま一度考えるべきだろう。」と結んでいます。討論では、「静岡8区でも、立憲の候補者の応援に共産党の幹部が来る予定であったが、県連合の妨害で実現しなかったと聞いている。」「そういうことが、あちらこちらであったんだろうね。」「芳野会長が、共産党攻撃の発言をし、それに対し共産の志位委員長が根拠を示すよう反論したが、芳野氏はその後何か言ったの？」「言ってないでしょう。」「反共攻撃は、まともに論戦すれば負けるからね。」「静岡県は大企業は多く、そこから出た県連合で超保守だという。多くの他の県連合は、自治労中心が多く一定まともだと聞いた。」「東京では、市民団体が前面に出て共闘がされていて、都議選も含めうまくいっているそうだ。」「最近の日曜討論で、立憲の泉代表が共産党は政権の対象としては見ていないと言った。共産は約束は守ってという対応だが、参議院選はどうかな。」「今度も協議が遅れる感じではないかな。」「立憲と国民が結びついて、共産を外して、ボロ負けし、改憲へとする筋書きもありかと思う。」「反共攻撃はそこが目的だった。芳野氏はくさびを打込む役割を果たしている。」「こちらから連合にくさびを打込めばね、自治労と民間大企業労組とは基本的に違うからね。」など、結構言いたいことを言ってのけた自由討論でした。
１２月８日、静岡市内で「学習の友」学習会を開催しました。
今回は、「木下武男著『労働組合とは何か』をめぐって」（兵頭敦史専修大教授・労教協理事）を最初に詠み合わせしました。著者木下氏は、日本では労組の力が極端に弱い。これは「本当の労働組合」ではないからだと主張します。「本当の労働組合」は、「欧米」にある、「相互扶助」「法律制定」「集合取引（＝企業横断的な団体交渉）」という３つの方法をつうじ、労働者間競争を抑制し、労働条件を向上する組織とします。また、職業別・一般・産業別労組であるとも云います。そして、貧困の中で新しい下層労働者が「はい上がる武器」として労組があり、ユニオニズム創造の主役となって社会を変えるであろうと云い、そのために「本当の労働組合」にしなければならないと論じます。兵頭氏は、本稿冒頭の問題意識には共感をするが、「共感できるの点はこの部分に限られる。」とし、以下疑問点をあげていきます。「横断的な労使関係」の実現には、使用者側にそれを応諾させる、各職場・企業レベルでの闘争が決定的に重要だが、本書はそれを著しく軽視します。また、主要な論点を導き出すうえでの事実認識などについての誤りがあまりにも多いとも指摘します。兵頭氏は最後に「著者は、労働運動史の専門研究者であるという最低限の矜持をもち、「このような本は出」すべきではなかったと思われる。と結んでいます。 討論では、次のような意見がありました。 「兵頭氏は、『現に横断的な交渉システムのない（使用者が応じていない）日本の現実をふまえれば、労働条件の社会的規制という目標に達するためには、職場・企業レベルにおける交渉や闘争。その基礎としての日常的な職場活動は決定的な重要性もつ。』と云う。正論ではあるが、現在の日本の職場の状況で果たして、まともな職場活動が維持できるのか疑問に思う点もある。」「兵頭氏の唯一共感した点として『多くの人は、生活が苦しいのは政治のせいであり、政治さえ変えればよくなると思っている』『しかし、労働者の働き方をかえられるのは・・・労働組合である』という記述に凝縮された問題意識であると云う。一理あるとは思うが、政治を変えることによって変えられることもある。ケア労働や公務員賃金などは特にそうだ。組合だけ、労使の力関係だけでなく、政治を変えることが、大きな転換点になると思う。その点で「唯一の共感」をほんとかなぁと疑問に思った。」「岸田は、ケア労働者・看護師の賃金を改善すると言って、財界は最も介護報酬減らせと言って、結局財界の言いなりとなるか。」「その賃上げも微々たるものだが、上がった分を利用者負担でまかなう、削減と賃上げが相殺される。看護師もコロナに関わる人は上げるが、その他の人はあげない。格差・分断を持ち込んでいる。これは、連合の取り込みのためのリップサービスではないか思う。」
