働く人の立場から、さまざまな学習活動をしています。
7月8日（土）午後、静岡労政会館にて「戦後日本経済史」学習講演会が行われました。第2回目は藤田実氏の講演で「日本的労使関係で見る日本資本主義の展開と解決」でした。前半は、戦後日本の労使関係を「対抗的労働運動」と「協調的労働運動」の類型でとらえ、敗戦後から現在までの歴史を展開しました。後半は、日本資本主義の蓄積基盤の変容と労使関係・労働運動ということで、グローバル経済化の中で、日本的労使関係の変化と労働運動の停滞について述べられました。最後に、協調的労働組合運動の限界と、対抗的労働運動の構築の必要性について提起されました。２週間前に発行されたばかりの藤田実著『戦後日本の労使関係－戦後技術革新と労使関係の変化』に基づいて、戦後日本の特殊な労使関係を、極めてわかりやすく講義して頂きました。
静岡市『学習の友』学習会
今回は７月号です。まず「地域間格差の解消がカギ」斎藤寛生全労連賃金・公契約対策局長の記事を読み合わせしました。「地方は家賃・物価が安く、お金がかからない」というのは、実態を科学的に分析すれば、そんなことはなく、全国どこも大きな差はないことが明らだと指摘します。全労連の「最低生計費試算調査」では、２５歳単身者で時給１５００円月額２３万円、年収で２７０万円は必要となります。世帯としてはもっと大きくなります。しかし、現行の最賃制度は、都道府県ごとにA～Dにランク分けされ地方・地域に対する具体的な施策を持っていなく、格差と貧困から抜け出せない社会になっていると言います。限定正社員制度は、人事異動に地理的条件をつけることで、低賃金を押し付ける差別的雇用制度だと指摘します。公務員の賃金も「地域手当」と称し０～２０％の加算がつきます。最賃制度を利用している職場で最も多いのは公務・公共サービスの民間委託・アウトソーシング部門です。それを抜本的に改善するために、公契約条例の制定が必要です。労働に見合った適正な賃金下限額を設定して実施することで、地域間格差をなくすことは、いまの賃金闘争に求められる重要な課題であるし、行政にとっても地域活性化をすすめる上で避けられない重要な政策課題であるといえます。都会の大学に行った若者が故郷に帰る社会をつくりましょう。