現代経済学習会　「トランプ政権と軍産複合体(上・下)」を読み合わせ、意見交換をする

11月20日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「トランプ政権と軍産複合体（上・下）」を読み合わせと意見交換を行いました。
討論では「対話による核問題の解決を目指している北朝鮮問題をどの様に見たら良いのか」「『緊張は、冷戦期の大型戦略核兵器復活の大いなる商戦となった。…株価は史上最高値を実現したことをもって、これ以上、危機の深海に入ることを避けた』と言っている」「中国とロシアとアメリカとの緊張関係の背後に、中国・ロシアとアメリカとの『緊張の強まりは米国のみならずロシア・中国の軍産複合体を利し』と言っているが中国とロシアにも軍産複合体が存在しているのか」「具体的な事は言えないが、中国とロシアも経済的には資本主義であり、軍事産業も存在している。このような体制が存在しているのではないか」「安倍政権の『日本平和憲法の解釈変更、戦争法の強行…沖縄・辺野古における巨大な海兵隊基地建設を強行』などの政策は、米国軍産複合体の圧力で行われている。この認識が必要ではないか」「いま『憲法九条』を最強の堡塁として、日本国民大衆とその『圧力』を押しのけ』るためにも安倍政権と共に、自民党政権そのものを変えて行く必要がある」など意見が出ました。
◇次回は、日時、12月18日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「ＡＩと資本主義の未来」と「人口知能と人間の共生に求められるもの」の読み合わせと討論。持ち物は、『経済』2018年12月号。

最賃大幅引き上げで雇用拡大も　カナダ・オンタリオ州で今年引上げ実施

静岡支部『学習の友』学習会が11月7日に開催されました。

今回は11月号７０ページ「海のむこう　第７２回　最賃２割引き上げで１３万人の雇用増―カナダ・オンタリオ州」（全労連国際局長布施恵補）を紹介します。最大都市トロントや首都のオタワがあるオンタリオ州で。今年はじめ最低賃金が２０％引き上げられました。（時給１４カナダドル役１１９０円）２０１７年の夏、最賃引き上げ法案は企業や財界から反対の声が上がり、大企業のロビイストからは「これでオンタリオから企業は撤退する」と脅しが、州商工会議所が調査依頼したカナダ経済研究センターの調査結果によれば、最低賃金引き上げ後２年間で１８万５千人の雇用が失われるという数字を発表し、２５歳以下の青年雇用も３％減少すると警告しました。最賃引き上げの否定的効果を強調する調査結果がメディアで取り上げられましたが、法案は州議会で採択され、今年１月から実施されました。ところがその後の州内の雇用は堅調に拡大しています。最賃水準の労働者の割合が高い、情報・文化・レクリエーション、宿泊・食品などの分野は、この一年間の雇用者数の増加が全産業平均の２．６％と比べても高く、それぞれ５．２％、６．１％となっています。引き上げ否定の主張が「神話」であり、現実は異なっているということを示しています。日本の引き上げ運動においても、自信を持って職場と地域で訴えてようと結んでいます。