「日本近現代史を読む」学習会・夜の部、開く 第19章「敗戦」、第20章「戦後改革から占領政策の転換へ」を読み合わせ、意見交換をする。


「日本近現代史を読む」第11回学習会・夜の部を23日に開き、6名が参加、第19章「敗戦」と第20章「戦後改革から占領政策の転換へ」を読み合わせし意見交換を行いました。また、今回の学習会から新しい参加者が2名増えました。
意見交換では、日本占領が米軍の単独占領となったは事について「日本の占領は、米軍の単独占領だだが占領政策はポツダム宣言にその基本があり、単独占領といえどもアメリカのやりたい放題とは言えないのではないか」「確かに日本の非軍事化、日本の民主化は国際社会の強い意志が働いていたが、後半には国際世論を無視し、アメリカの世界戦略に沿う形で米軍基地使用の継続、警察予備隊の創設などが行われた」「占領政策の転換を許した要因として、アメリカの事実上単独占領が大きな要因で、単独占領でなければ、戦後の日本のあり方も違う形になったのではないか」「アメリカの占領政策の変更には、アジアでの国際情勢の変化、当初は中国を拠点としてソ連などと対峙していく構想であったが、中国に共産党政権が誕生したため、日本をソ連封じ込め、冷戦を遂行する最前線基地とする必要が出てきた。そのため日本の民主化政策を途中でやめ逆に共産党の弾圧や労働運動の規制に乗り出すと言う事が行われた」「日本国憲法を押しつけ憲法と言うが、確かに明治憲法を手直し程度での憲法改正を考えていた人々にとっては、現憲法はアメリカによる押しつけであるが、多くの国民にとって受け入れられる民主的な憲法であるのではないか」など意見が出ました。
次回は、日時は、12月21日(金)午後6時30分より。会場は、「アイセル21」42集会室。内容は、第21章「サンフランシスコ講和会議と日本の戦後処理」、第22章「日米安保体制と高度成長」。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社)。

「日本近現代史を読む」学習会・昼の部、開く 第19章「敗戦」、第20章「戦後改革から占領政策の転換へ」を読み合わせ、意見交換をする。


第11回学習会を11月23日に開き、第19章と第20章を読み合わせし討論を行いました。
討論では、「本文168ページに国家総動員法が1939年に制定された事が書かれているが、最近地域の後援会で『豊川海軍工廠』を見学したが、この軍事工場は、国家総動員法によって作られ、ここには徴用工員も多く働いていた。その労働環境は厳しく全く自由が無い状態で管理をされていた」「総力戦の遂行と社会の近代化のところで、目的は戦争遂行のためである事は、ハッキリとさせる事が重要だが、男性が戦場に行き工場での働き手として、女性の参加が増え、それに伴って女性の社会的な地位も上がった。また、健康保険制度もこの時期に作られいわゆる国民皆保険制度の元になるようになった「「広島・長崎への原爆投下で、8月に行われる『平和記念式典』への首相の参加が1971年が初めて知ってびっくりとしている。学習会では沢山の歴史的事実を知り、このよう」歴史的な事実を知らないと歴史を語ることができないのではないか」「憲法制定の事では、日本国憲法に戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否定など徹底した平和主義が入っているが、この背景に広島と長崎への原爆投下かがあり、原爆の非人間性をハッキリと知り、もし次に大きな戦争があればそれは人類の生存そのものを脅かす事になる。そこから徹底した平和主義の思想が生まれたのではないか」「アメリカの原爆開発に参加した科学者の中にも、原爆のすさまじい威力と非人道性から、戦後核兵器の廃止の立場にたち、核兵器廃絶の運動に参加人も出ている」「テキストで、朝鮮戦争が低迷していた日本経済を伸ばしたという記述があるが、この戦争は北朝鮮の攻撃から始まった事を知ってびっくりした。しかし、北朝鮮の後ろには旧ソ連のスターリンや中国の毛沢東がおり、南朝鮮の武力『解放』という思惑によって開始された戦争であった」など意見が出されました。
◇次回は、日時は、12月21日(金)午後2時より。会場は、「アイセル21」42集会室。内容は、第21章「サンフランシスコ講和会議と日本の戦後処理」、第22章「日米安保体制と高度成長」。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社)。