静岡支部『学習の友』学習会が、6月12日に開催されました。
今回は６月号です。新しい参加者を迎え６名で行いました。特集は「消費税１０％と税の原則を考える」で、「図解でまなぶ消費税・・」①～⑥を全部読合せました。その結果は「今年１０月増税はダメでしょ！」です。現在の景気判断、個人消費を支える実質賃金のダウン、雇用増のごまかし、オカシイ「増税対策」増税理由社会保障費は削減続き、急増する軍事費、消費増税せずとも財源確保は可能と分かりました。その後、吉田豊愛知学習協会長の「『選挙に行かない』というあなたへ」を読合せしました。選挙に行かない理由を聞いたら「私の一票では決まらないから・・」と回答、一人の意志で政治が変わったら独裁国家です。そうならないために一票があるのです。でも、その人は本当は「誰に（どこに）投票したらいいのか、自信が持てない」から、選挙に行かないのではと言います。そんな人に判断基準を学ぶ努力が必要とし、市民連合の４つの政策で与党・野党・白票の選択をと、そう伝えたようです。３０代までの有権者の投票率は３割程度です。棄権が絶対得票率２割以下の支持の自民党を過半数にしているのです。参加者からは「労働組合に入らない人は、労組で職場が変えられると分かっていない人だが、選挙に行かない人も同じように思っているのでは」との意見がありました。
第5回学習会・夜の部を14日に開き「『15年戦争』と日本資本主義（下）」を読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では、「太平洋戦争期の日本軍部の戦争行動を支える経済能力を戦後の資料や当時の商工官僚の保存していた資料から『物資動員計画の実態と限界性などは、この日本の戦時体制の弱点を明確にして余りあった』と言って、具体的な数字を上げているか、このように戦争推進は、経済的には無理である事が明らかの中で、何故日本は戦争に突入したのか」「やはり天皇の意志があったと思う。それは『まず最高位にあるものとして、そもそも戦端を切り開いたときに既に厳しい状況を知っていたので、逐一戦局に一喜一憂することが、部下に如何なる影響を及ぼすか考慮すべきだつただろう。戦勝に大喜びし、敗北に起死回生を期するのでは、全局を掌握している人物として、資源供給などでの危機を熟知していたといえるので、冷静な目が必要であったろう。『軍部の横暴』は天皇のこの一つ一つの言動を背景にしたといって充分であろう』と言っている」「１９４３年の状況として『銃後はなかなか決戦態勢にならない。闇取引を盛なやうだ。老人婦女子の間には非戦論も聞かぬではない』という入江の日記を紹介している」「国民生活も困難になり、闇取引の事も書かれている。戦争美化の宣伝の中でも戦争に非協力的な動きが出てきている。当時の国民の気持ちを反映しているのでは」などの意見が出ました。
◆次回は、日時は、7月12日(金)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第22集会室。内容は、「戦後変革と日本資本主義」。持ち物は、2018年『経済』11月号(新日本出版社発行)。
第5回学習会を6月14日に開き「『15年戦争』と日本資本主義（下）」を読み合わせと討論を行いました。
討論では「本文で『日本の将来のあり方を西欧諸国との対峙の中でアジアへの軍事的影響力の確保と財政的に軍事膨張を支えるという方向付けが先行し、大むね総ての国家運営の方針がそれに沿って昭和期にいたることである。その軍事大国化の道筋を追うように経済活動が展開していったと見ることが出来るように思われる』との指摘があるが、これをどのように見たらよいか」「現実に日本は、明治維新以後、海外への侵略行為をすぐに始めている。これは例えば、吉田松陰の「幽囚録」に見られるように日本の領土を広げていく事が日本が生き延びていくために必要との思想である。このような考えに基づいて海外侵略を進めていったのではないか」「今回学習した文書はわかりやすかった。私が学習会に参加したのは『日本は何のために戦争をしたのか』という疑問からであったがよく分かった。また、天皇は軍部に利用されただけとの見方があるが、この文書が指摘しているように『天皇の政治的指揮は強力だった』『天皇は一定の行政的判断を示した』などの天皇の発言を評価している。これは、戦争の遂行に天皇は明確な積極的な意思を示していたと思う」「本文に『筆者から見ると、それにしても重臣会議の三分の二は開戦に消極的であったにもかかわらず、開戦決定という説明は出来ない』と言っているがこれをどのように見るか」「開戦を決定した御前会議の事を言っていると思う。昭和天皇は『米英協調派を中枢から排除した陸海軍を、天皇の信頼がある東条派が『制圧』した観念的認識で開戦へと移ることが分かる」との指摘があるように、基本的なスタンスは、戦争推進であったと思う」「押しつけ憲法論があるが、これをどの様にみたら良いか」「憲法の改悪を主張している人の立場を合理化する事が目的の議論だと思う。この見方議論は正しくない」など意見が出ました。
◆次回は、日時は、7月12日(金)午後1時30分～4時。会場は、「アイセル21」第22集会室。内容は、「戦後変革と日本資本主義」。持ち物は、2018年『経済』11月号(新日本出版社発行)。
