働く人の立場から、さまざまな学習活動をしています。
１０月１５日（土）午前１０時～１２時 静岡市の「アイセル２１」において、「憲法改悪阻止各界連絡会議」が開催した「２０２２年秋の憲法講座」を視聴する学習会を、静岡学習協と静岡市社会科学学習会の共催で開きました。会場には１６名が参加しました。講演は石川康宏氏（神戸女学院大学名誉教授・全国革新懇代表世話人）により「激動する政治の中、どうする暮らし、大軍拡と改憲阻止」の演題で行われました。参議院選挙後の情勢の分析と、自公と補完勢力に対抗する私たちのめざす憲法を活かす社会を、現在のヨーロッパ（主に北欧諸国）の実態を紹介しながら明らかにしていきました。参加者からは「特に私たちがめざす社会の様子が、分かりやすく語られて良かった。」との感想が寄せられています。「秋の憲法講座」の動画は、憲法会議ホームページから視聴できます。ぜひご覧ください。
静岡市社会科学学習会は、10月13日（木）『資本論』第1巻学習会を開き、読み合わせ、報告の後、意見交換をしました。
意見交換では「『資本論』80ページに『労働は、それによって生産される使用価値の、素材的富の、唯一の源泉ではない。ウィリァム・ペティが言っているように、労働は素材的富の父であり、土地はその母である』と書いてあるがどのような事を言っているのか。また、報告の3ページに『スミスやリカードは、商品を生産する労働の二重性は見おとしていました』とあるが具体的にはどのような事か」「『資本論』の79ページ最後の行に『使用価値である上着、リンネルなど、要するに商品体は、二つの要素の、すなわち自然素材と労働との、結合物である』とあるが、この事をウィリァム・ペティが労働の事を父として、元々あった自然素材を母としてあり、それが合わさって、生産物がむ出来ると言っている」「自然的素材の典型として土地を母であると言うように言っている」「マルクスは人間が生きていく上で、労働によって生活に必要な物を生産しなければならないが、それは自然と人間労働の結合を言っているが。今日、自然環境破壊が資本によって大規模におこなわれている。この事が人間の生存そのものを脅かすようになっている。人間と自然との物質代謝を脅かしている」「労働の二重性について、この商品を生産する労働の二重性をつかむことは、第3篇に入って、労働過程と価値増殖過程の区別と関連を理解する上で決定的な役割をはたします。搾取と言う事を分析していく上で労働の二重性がその威力を発揮するのだが。アダム・スミスは、この二重性を掴む事ができなかったので、労働価値説は言ったが、そこから進んで剰余価値の発見までは進む事ができなかった」「労働の二重性を理解する重要性として、『シーニアの最後の一時間』とか『アダム・スミスのドグマ』とかが資料の中にあるので、ぜひ読んでほしい」などの意見が出されました。
◆次回は、10月27日(木)午後6時から8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第1章第3節「価値形態または交換価値」A「簡単な、個別的な、または偶然的な価値形態」の1と2。持ち物は、『資本論』第１部(新版・新日本新書版の第１分冊)。
静岡市社会科学学習会は、10月11日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第25回学習会を開き、第23章「激動するアジアと世界」の読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では「冒頭にかいてあるが、ベトナム戦争は『30年にわたって続けられたインドシナ戦争は、アメリカの敗北と民族解放運動の勝利によって幕をとじることになります』とあるが、このような長い戦争だったとは驚きだ」「54年にフランスの敗北が決定的となり、その後アメリカが介入するが、その時の理由として、当時ドミノ理論という事が言われた。ベトナムに共産党政権が出来れば、この地域はドミノ倒しのように共産党の政権が出来てしまうと言って侵略を合理化しようとした」「今ＢＳでベトナム戦争の映画をやっている。『プラトーン』『地獄の黙示録』『ペンタゴンペーパーズ』などだが非常に面白い」「アメリカは侵略戦争をやるが、国内には侵略の内容を暴露する映画も上映されるなど、民主的な力もある。日本は政府の悪政を暴露する映画は、最近『新聞記者』などがあったが、政治家の実名は出ない」「テキストの２０５ページに『社公合意』の締結と言う事が出ているが、やはりこの中で国鉄が民営化された事が大きかった」「民営化を実行する時に、マスコミを動員して国鉄の労働者は働いていない。仕事時間中にお風呂に入っているという組合攻撃がおこなわれ、国鉄労働者と国民を分断し、国労を孤立化させ国鉄解体がおこなわれた」「私の姉が国鉄にいた。みんな解雇され、バラバラにされた。職場で何か問題があれば、国労の組合員は団結して問題の解決に努力した」など意見が出されました。
◆次回は、日時は、11月8日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第24章「ソ連の崩壊と政治・社会の再編成」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
静岡市社会科学学習会は、9月22日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第1章・第1節「商品の二つの要因」を学習しました。
討論では「『資本論』の最初のところで『資本主義的生産様式が支配している諸社会の富は、『商品の巨大な集まり』として現われ』と書かれている。その横に（一）とあり、『経済学批判』とあるが、この『資本論』と『経済学批判』とは何処が違うのか」「マルクスは『経済学批判』として本を出そうとしていた。しかし、その内容は『資本論』とは大きく違うもので、その第1巻として『経済学批判』を出した。しかし、その後構想が変わり、現在の3部構想の『資本論』となった」「『資本論』の8ページに『あの以前の著書の内容は、この巻の第一章に要約されている。そうしたのは、連関をつけ完全にするためではない。叙述が改善されている、以前には概略的に述べただけの多くの点が、ここでは、事情がなんとか許す限り、さらに進んで展開されており……』と紹介されている」「資本主義社会では『商品の巨大な集まり』として現われ』とあるが、江戸時代にも商品は流通していた。資本主義社会の商品と江戸時代の商品との違いは何か」「資本主義社会では人間の労働も商品となっている。江戸時代などでは労働は役務として奪われていた」「資本論の76ページに『商品になるためには、生産物は、それが使用価値として役立つ他人の手に、交換を通じて移されなければならない』と紹介されている」「江戸時代の商品も今日の商品も商品には違いがない。違う点は、今日では商品生産が支配的であり、江戸時代では80％の人は、農民で現物経済の中で生活をしていた事ではないか」など話合いました。
◆次回は、10月13日(木)午後6時～午後8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第1篇第2節「商品に表される労働の二重性格」。持ち物は、『資本論』第1部(新版・新日本新書版の第1分冊)
10月15日（土）に、「憲法改悪阻止各界連絡会」が東京で開催する「2022年秋の憲法講座」の視聴会を、静岡学習協(共催静岡市社会科学学習会）が行います。詳しくは添付のチラシをご覧ください。
静岡市社会科学学習会は、9月13日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第24回学習会を開き、第22章「日米安保体制と高度成長」を読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では「テキストの１９３ページに『54年５月、フランスの拠点ディエンビエンフーが陥落し、フランスの軍事的敗北が決定的になります』とあるが、フランスはドイツに占領されていたのに、何故再びベトナムを植民地にする事が出来たのか」「ベトナムは、日本が連合国に降伏すると、８月革命が勃発し、9月にはホーチミンが『ベトナム独立宣言』発し共和国が誕生したが、その後『冷戦』に巻き込まれ、再びフランスが進駐し傀儡政権を樹立した。しかし、テキストにあるように54年軍事的に敗北し休戦協定が結ばれ、2年後の総選挙がおこなわれる事になっていたが、アメリカが介入し南な傀儡政権が作られた」「テキストの１９４ページに『米国のまきかえし政策』という事で、日米安保、米韓相互防衛条約、東南アジア条約、米台相互防衛条約などま軍事条約が結ばれたとあるが、安保条約は今もあるが、その他の条約は現在どの様になっているのか」「米韓相互防衛条約は、現在もあり、韓国には2万9千人の米軍が駐留している。日本には沖縄だけで2万6千人、日本全体では、5万5千人の米軍が駐留している。日本がアメリカの軍事基地化しているかが分かる。東南アジア条約と米台相互防衛条約は破棄され、東南アジアにはＡＳＥＡＮという『平和の地域』づくりが取り組まれている」「テキストの１９５ページに『自由党と民主党の合同によって、自由民主党が結成された』とあるが、今、統一協会との関係で注目されている清和会は、民主党の流れで、岸信介が鳩山一郎と作った政党、戦前の流れを引き継いでいる」など意見が出されました。
◆次回は、日時は、10月11日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、 第23章「激動するアジアと世界」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
静岡市社会科学学習会は、9月8日（木）『資本論』1巻学習会を始めました。読み合わせ、説明、意見交換などを内容とした学習会です。
第1回は、序言などを読み合わせしました。新版の『資本論』で55ページあり、読み合わせて多くの時間を使いました。説明は省き、感想や意見を出し合いました。
意見交換では「『第4版の序文』の中に、マルクスの引用に問題があるという事で論争について経過が書かれているが、どの様な事なのか」という疑問が出され、「マルクスが、イギリスの総理大臣であったグラッドストンの演説を引用し、その演説の引用の中で、イギリスの膨大な富は『まったく有産階級だけに限られている』と引用しているが、速記録を調べてもそのような言葉はない『マルクスはこの文章を形式的にも実質的にも偽ってつけ加えたのだ』とブレンターノが批判したという事が書かれている。マルクスの娘『エリナ』が調べたら、マルクスは『イタムズ』という新聞の記事を信用し、その記事には、そう書いているのでマルクスは、正しいと言うのです。その後『タイムズ』以外の新聞でも同じ事が書かれていたのです。そして、実は議事録の方が、この言葉を削ったという事が分かったのです。議事録は『ハンサード協会』が作っており、協会が削ったという事が分かり、マルクスの引用が正しかったという事になったのです」「討論テーマの中に『資本主義的生産の発展と欠如がわれわれを苦しめている』という事が書かれているが、『資本論』の中ではどこに書かれているのか」「『資本論』の12ページ6行目に『その他すべての部面では、ほかの西ヨーロッパ大陸全部と同じように、資本主義的生産の発展ばかりでなく、その発展の欠如もまた、われわれを苦しめている。近代的な窮境とならんで、一連の伝統的な窮境がわれわれをしめつけているが、これらの窮境は、古風で時代遅れの生産諸関係が、時勢に合わない社会的政治的諸関係という付属物をともなって、存続していることから生じている』と、マルクスは言っています」などの意見が出されました。
◆次回は、9月22日(木)午後6時～8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室る内容は、第1篇、第1章、第1節「商品の二つの要因」。持ち物は、『資本論』第一部、新版・新書版第一分冊。
９月９日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。
今回は、「日本経済の動向【Q＆A】」（山田博文群馬大名誉教授）を読合せしました。記事は日本経済がかかえる４つの疑問点①「物価高騰の原因」②日本だけ超低金利」③「最悪の『政府債務大国』」④「成長しない日本経済」をあげ、それに答えるかたちで、経済政策の問題点を明らかにしていきます。討論では次のような意見がありました。「国債金利が低ければ、一般の人は買わないが、しかし、今の仕組み（結果として日銀が引受ける）で売れちゃう。詐欺的な仕組みだ。」「財政法違反だ。」「処方箋がない。金利を引き上げても引いてもだめと書いてある。どういう政策をとればいいのか。」「金融政策では解決できない。消費税の引き下げ、最低賃金を引き上げで購買力を高める。そうして実体経済を成長させ、税収も増え借金を減らす。」「あと大企業に対する増税だよね。ここで財政を確保して、金利が上がって利払いが多くなっても、財政が破綻しないようにする。」「大企業の内部留保４６６兆円は異常だよね。岸田は『成長と分』」を掲げ、総裁選にでるときには、『１億円の壁（高額所得者になると税負担が軽くなる仕組み）を何とかする』と言っていたが、参議院選では言わなくなった。」「一般会計予算の国債費２４兆円はどこに行くのか。国債を持っている大企業・日銀にいく。この受取りを放棄させると良いよね。」「そういう政府をつくらなければね。資産課税と大企業課税が必要だよな。」みなさん民主的政府では財務省の官僚になれそうな熱の入った発言でした。
９月３日（土）より、月一３回連続開催の労働者教育協会主催「気候問題連続研究会」―気候危機と科学的社会主義―のZOOM学習会を「アイセル２１」にて開催します。（県学習協主催・静岡市社会科学学習会共催）詳しくは、添付したチラシをご覧ください。
８月１２日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。
今回の特集は「ウクライナ侵略―国際法と世論は許さない」です。（８月号）学習会では３つの特集記事の読合せをしました。最初は、静岡県評が取り組んだ「戦争する国づくりストップ！ 憲法を守り・いかすキャンペーン」を紹介した記事です。「宣伝カーで１，４００キロを走行」（榊原雅樹静岡県評事務局次長）は、５月３日開催した「憲法を考える市民の集い」の渡辺治氏の講演を発端に緊急行動として提起された行動でした。憲法共同センターの「自民党の改憲草案」を考える動画のユーチューブの視聴・拡散で、学習を通じて運動参加者を広げ、３台の宣伝カーで県内各地区労連と協力して大量宣伝してまわりました。（６月１１日～２１日） 「多くの協力を得て実施できたことは、憲法問題の重要性をみんなが感じている表れだと思います。」と感想を述べています。次に「ロシアのウクライナ侵略とは何だったのか」（山田敬男労教協会長）、続いて「台湾有事と自衛隊の参戦体制の進行」（ジャーナリスト布施祐仁）をやりました。討論では、「中・台戦争になった場合は、中国の軍隊の進軍を阻止するのが、第一列島線の役割。（南西諸島から）ミサイルなどで攻撃する。今基地をつくっており、戦争に巻き込まれる現実的可能性がある。」「ミサイル基地建設、対する東アジア平和共同体の努力など、多くの国民は知らない。」「世論誘導の動きもある。中国が与那国島を占領、ロシアが宗谷を占領とかの本が出ている。テレビで自衛隊の青春ドラマがサラッとあったりする。」などの意見がでました。