６月１０日、静岡市内において「学習の友」学習会が開催されました。
今回は特集記事の「ロシアのウクライナ侵略から考える」（坂口明しんぶん赤旗記者）を読合せしました。２月２４日にロシアがウクライナへの侵略戦争を開始し、多くの難民と死者・行方不明者がでています。日本の報道では防衛省に近い軍事専門家の戦況解説ばかりが流されるが、「重要なのは、国連憲章に基づく戦後の国際秩序を回復する観点から事態をとらえること」と訴えます。「即効薬はなく、経済制裁や、国連総会特別会合の決議やICC(国際司法裁判所）の活用を含む国際世論の力でロシアに責任を取らせるしか」ないと云います。国内では、ウクライナ問題を利用し、安倍元首相らが「専守防衛」放棄を主張。憲法９条改定で「戦争する国づくり」をめざす危険な動きを強めています。東アジアでは、中国の覇権的行動には厳しく対処すべきですが、同時に「多面的な包含的外交で解決する大きな可能性」もあるとし、「『敵基地攻撃能力』やや対中軍事ブロック強化で、あえて自ら戦火を呼び込むことほど危険で無責任な愚行は」ないと結んでいます。討論では、「最近ニュースでロシア軍艦が津軽海峡を通過したと報道した。法的には何の問題もないが、自衛隊がそれを監視行動したという報道に、庶民は敏感なんだ。領土に入ってくるなとなる。」「ロシアの侵略を解決するための方策というのは、どうすべきか。今は、ウクライナが対抗するため武器を取り寄せて、あとは経済制裁やっているだけだ。それって、戦争を長期化させるだけの方策と思えるし、本来は、アメリカとかがロシアときちっと話し合いをする努力をすべきと思う。」「武器商人が、コロナ禍でもあり丁度いい。欧米も武器の需要があるので、戦争をさせているということがあるのでは。」「ゼレンスキー大統領が、一生懸命武器よこせと言うのも違和感がある。気持ちはわからないでもないが、軍産複合体がどんどん大儲けしている。その状況をズーとつくろうとしている勢力もある。早期に戦争を止めさせていくための明確な方策を主張していく必要があると思う。」「国際世論で対抗といっても、やはりアメリカが動かないとだめだ。核戦争ということもあり重要だ。」「アメリカがウクライナ問題での平和交渉のリーダーシップを！との主張は、まだ世論として大きくなってない。」「サンデーモーニングでもそういう主張があった。」「アメリカは、最初から軍事介入しないと言っていた。だからロシアが仕掛けた。」「この戦争を上手く利用している勢力があるということだ。」「アメリカは、国内で銃撃事件が多発しても銃を規制できない国で、軍備で儲ける国だ。それを終わらせるように国際的に詰めることになるが、具体的にはどうするのかね。」「価値観外交で、中国はあちら側とし、中国封じ込め戦略を合理化するのにも利用している。」「自民・維新も惨事型便乗で、これを機会に『敵基地攻撃能力』増強のために利用している。」などなど、最後は参議院選の話しに発展しました。
静岡市社会科学学習会は、6月14日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第21回学習会を開き、第19章「敗戦」の読み合わせ、意見交換を行いました。
6月14日「日本近現代史を読む」学習会の様子 意見交換では「紹介されている資料の中に、『民心の動向に関するレポート』があるその中で『魚も野菜も極めて少量です。これで人間が生きていけると政府の役人は思っているのですから……早く戦争が終わればよいと思います』という文書が紹介されている。テキストの『国民生活の窮乏化のなかで、闇や役得で豊富な生活必需品を入手することのできる軍人や軍需産業関係者、富裕層などにたいする一般国民の批判が強くなっていたことです』とある」「総力戦の遂行と社会の近代化・現代化の例として、国民皆保険制度が出来たのは、42年でそれは健康な兵隊を育てる事が目的という面もあるが、国が国民に健康な生活を保障するという現代化の動きでもある」「テキストに『小磯首相は、戦争指導体制強化のために、大本営への首相の列席を要求した』とあるが、小磯首相は戦争を遂行しようとしたのか」「テキストには、レイテ島、ルソン島での戦い、フィリピンの陥落などが書かれている。小磯首相は徹底抗戦を主張していたと思う」「テキストに『天皇や大本営は沖縄での決戦に期待をかけましたが、米軍の戦力に圧倒され、日本軍の組織的抵抗は6月には終わりを告げました』とある。しかし今日でも沖縄本島、宮古島、石垣島などに自衛隊がミサイル基地を建設し、中国と台湾の間で戦争が起きたときには、そこに参戦し中国と戦いを想定し海兵隊も編成、沖縄で中国軍と地上戦も想定し訓練もしている。第二次対戦で沖縄は唯一の地上戦を経験し大きな犠牲を出したのに再び同じ事を考えている」など意見が出されました。
◆次回は、7月12日(火)午後1時30分～3時30分。会場は「アイセル21」第42集会室。内容は
第20章「戦後改革と占領政策の転換へ」。持ち物「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
静岡市社会科学学習会は、6月9日（木）『資本論』２巻学習会を開き、第20章「単純再生産」の第11節から12節を学習しました。報告の後意見交換をしました。
意見交換では「756ページに『ひとたび再生産の資本主義的形態が廃止されるならば』と言って社会主義経済の事が出てくる。後ろから3行目の所に『これを防止することは、継続的な相対的過剰生産によってのみ可能である』と書いてあり、マルクスがこのような事を言っていると知り面白いと思った」「今日の資本主義は国家が経済介入している。資本主義を延命させるために信用や在庫調整などで同じような事をやっているのではないか。しかしこれはあくまでも無政府的な資本主義の下なので限界がある」「同じ事だがケインズの有効需要という事もここに書かれている事と関係があるのか」「732ページに400ポンドと突然出てくるが、何処から出てきたのか資金なのか」「第Ⅰ部門の人が消費するのは1800では足りないので、ここに書いてあるように前貸し、要するにお金を出して一時的に用立てをして消費手段を買いますよと言っているのではないか、400ポンドは貯めてあったお金の事を言っているのではないか」「779ページの『（二）同じ資本家たちは、』とあるが、（一）が何処にもない。これは７７７ページの（二）の事を指して言っているから（一）がないのか」「『（二）同じ資本家たちは、』は、777ページの（二）を受けてマルクスが反論している内容と思う」「777ページに（一）から（三）までの記述は、デスチュト・ド・トラシの意見をマルクスがまとめている内容で、原文477ページの『したがって、資本家たちが富裕になるのは、第一に、剰余価値のうち』とある。ここからはマルクスの主張が書かれている。この内容は、資本家たちは互いに高く売り合う事で利潤を得る事ができると言うことなので、トラシの（一）の意見へ説明と反論になっているので、ここが（一）に対応する部分だと思う」などの意見が出されました。
◆次回は、6月23日(木)午後6時～8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第21章「拡大再生産」第1節と第2節。『資本論』第２部(新版・新日本新書版の第7分冊)
静岡市社会科学学習会は、5月26日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第20章「単純再生産」第9節と第10節を学習しました。
討論では「マルクスは、資本と収入という言い方をしているが、収入とは個人的に消費される貨幣と言う理解で良いのか」「疑問として単純再生産では資本家は剰余価値を全て個人的消費をするが、拡大再生産では資本として再投資する。この場合の剰余価値は収入なのか資本なのか」「拡大再生産では剰余価値は生産手段に向けられるので、この詳しい内容は次の拡大再生産の所で学ぶ事になるのではないか」「拡大再生産でも剰余価値は資本家の収入となるが、それを個人的消費をするのか再投資するのかは、資本家の判断と言う事になるのではないか」「労働者にとっては賃金収入は全て個的消費に使う。その賃金は貨幣は資本家の下では可変資本の貨幣形態なので、資本家の資本が労働者の手中では収入となるという見方は間違いだと言う。資本家から労働者に賃金として渡る貨幣は、同じ貨幣だが、この貨幣は資本家の手中では可変資本の属性をもち、労働者の手中では労働力商品の対価としての属性をもつ。資本家の資本は、貨幣形態から生産資本形態へ労働力の形態に変態し、この労働力は資本家下で労働し賃金の対価部分と剰余価値を生産し、価値増殖された商品資本となる」など話合いました。
◆次回は、6月9日(木)午後6時～8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第20章「単純再生産」第11節～第13節。持ち物は、『資本論』第2部(新版・新日本新書版の第7分冊)です。
静岡市社会科学学習会は、5月17日（火）「多国籍企業と日本経済」学習会を「アイセル21」で開きました。読み合わせの後、意見交換を行いました。
意見交換では「国連で法定拘束力のある条約作りが討議されていると言うが、これは日本国内においても拘束力をもつのか」「日本の企業などが国際法において規制されているという事を見たことがないので、どの様な形で企業活動を捉えてやっていくのか」「作ろうとしているのは条約なので、国として批准すればその内容に従った国内法を作らなければいけないが、批准しなければ拘束されない。日本はＩＬＯ第一条約である8時間労働の条約を批准していないので、36協定によって8時間労働が崩されている」「82ページに『2度の失敗を踏まえて、拘束力のないガイドラインとして、先述の「グローバル・コンパクト」や「国連人権枠組み」「国連人権指導原則」がつぎつぎと採択されていった。』とある。最初は拘束力のあるものを作ろうとしたが失敗したので、拘束力ないものを作った。という経過があった事を初めて知った」「電気情報ユニオンが企業と団体交渉をする時にこの『グローバル・コンパクト』を示して、日立なども参加して人権侵害を行ってはいけないと言う事を約束しているのではないかと言って交渉を進めているので労組側にとっては力となっている」「国連が拘束力のある『ビジネスと人権に関する条約』づくりに取り組んでいる事を言ったが、討議の経過は、途上国とＮＯＧ団体が推進の立場で、多国籍企業の母国の先進資本主義国が反対の立場で対立しているという構図ある。この構図は『核兵器禁止条約』と同じと言える。第二次大戦後独立した国々が国連と国際社会において、平和や経済の問題で大きな役割を果たしている」「経済論理で活動している企業を法律で本当に規制出来るのかという疑問があるが、法律によって企業全体を拘束しなければいけない。例えば一部の企業だけが労働時間を短縮すれば、その企業は企業間の競争に敗れてしまう。経済論理で活動している企業だからこそ、法律によって全ての企業を規制してこそ労働時間の短縮が実現できる」などの意見が出ました。
静岡市社会科学学習会は、5月12日（木）『資本論』２巻学習会を開きました。報告の後意見交換をしました。
意見交換では「消費部門を必需品部門と奢侈品部門に分け、不況になると奢侈品の消費が抑えられる。そうするとそこで働く労働者が解雇され、また必需品部門の消費も少なくなる。そうすると経済恐慌が起きるという事を言っているのか」「消費部門を必需品と奢侈品に分ける事によって、必需品部門の生産量が少なくなっている。資本家も必需品を消費するのではないか」「マルクスは、労働者階級は必需品を消費し、資本家階級は必需品と奢侈品の両方を消費すると前提にしている。資本家は人数が少ないが必需品を消費する額としてはそれなりの大きさではないか」「最初の設定では必需品と奢侈品を分けずに消費部門とし見たが、よりリアルに資本家は利潤の一部を奢侈品を消費するとして必需品部門の数字は小さくなっている」「奢侈品部門の消費が縮小すると、それが労働者の解雇、解雇された労働者の必需品の消費がまた少なくなると言う。つまり再生産の仕組みの一部が不調になる。それが社会全体に波及すると言う。その事によって過剰生産恐慌が起きる場合もある。しかしこれはあくまでも価値のレベルの話で、直経済恐慌が起きると言う事ではない」「過少消費説への批判があるが、疑問に思う事は恐慌は生産と消費の矛盾、つまり個別の資本家は賃金を低く抑える。しかし社会全体としてはそのために消費が少ない。この矛盾は過少消費ではないのか」「恐慌が起きる時には必ずその前に過剰生産がある。日本のバブルやリーマンショックの時も熱狂的な経済過熱があった。資本家は競争し儲けを求めて過剰生産をする。この生産が過剰である事が、何かのきっかけで表面化する。生産と消費の矛盾がこの時に表面化する。これが過剰生産恐慌である」などの意見が出されました。
◆次回は、5月26日(木)午後6時～8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第20章「単純再生産」第9節から第10節。持ち物は、『資本論』第2部(新版・新日本新書版の第7分冊)。
５月１１日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。
今月号は、特集「青年をとりまく状況と労働運動・社会運動」です。その中で、「若者の生活・労働実態にみる課題・要求―労働総研若者調査を素材に」（静岡県立短大准教授 中澤秀一）を読合わせしました。全労連を中心にした単産・地方組織から回答を得たもの。有効回答１５１５件２０～３０歳代が９０％です。「仕事の充実感」「仕事上の問題」「仕事上の相談相手」「働き方」「労組加入の動機」「労組の有無」「労組の情報媒体」「生活の満足度」「政治・社会に対する考え方」などの設問の回答をまとめ分析しています。読合せの後の討論では、次のような意見がありました。「政治社会に対する考え方は、否定的なところはあるが、『みんなが力を合わせたら組織や社会を変えることができる』の回答は、たしかに低い年代ほど低いのだが、それでも７０％弱で肯定的だった。決して低くない、割と健全・まともと思った。」「『民間の活動に期待をよせている』と指摘をしている。」「青年が政治が自分と遠いものと思うのは、政治家が政府と変わらない者という思いがあるのではないか。」「生活の満足度でも６割が『満足』でも、賃金が低いは６割と多い。」「街中では商品が溢れかえっているので理屈抜きに『豊かな社会だなぁ」と思うわけよ。だけど、高いから買えない。考えにアンバランスがある。」「要求が低いと満足度が上がるという。今の青年は昔に比べると要求が低くなっている。みんなそうだから要求にならない。」「政府の教育方針で、『科学技術発展が社会は良くなっていく。』という考え方が圧倒的だ。政治を良くするのではない。」「それで、理系を希望する若者が多いのか。」「テレビドラマで、AIが政治を動かしていくというのが予告でやっていた。そういう状況をどう評価するのか予告なので不明だが」「結婚相手もAIで見つけてもらうのが一番良いということもある。」「『組合にかんする情報情報の入手ルール』で一番は、機関紙やニュースレターで評価が『従来からある情報伝達手段が力を発揮している』としているが、これはそういうものしか発信されていないということで、組合の情報発信能力が遅れているということだ。」「青年も組合の情報なんかSNSでは見ないということでもあるのか。」
静岡市社会科学学習会は、5月10日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第20回学習会を開き、第18章「戦局の転換」の読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では「テキスト158ページに『9月にはイタリアが連合国に無条件降伏をします。イタリアを占領したドイツ軍との戦闘は続いた』と書かれているが、イタリアをドイツが占領する事情はどの様な事だったのか」「連合国のシチリア島上陸作戦の成功の結果、43年7月24日、ムッソリーニは逮捕・幽閉され、新しく政権を組織したのはバドリオは、その後連合国と休戦したが、この動きを察知したドイツは、直ぐに部隊を展開させイタリア軍を武装解除しイタリア半島を占領した」「テキスト160ページにＢ29が大量に作られている写真が載せられている。解説には巨額の予算が投入されたとの解説もある。日本とアメリカの国力の差が大きいことは戦争を始める前から分かっていた。しかも日本は世界を相手に戦争をした。何処に展望を持っていたのか」「資料の中にあるように、アメリカとの戦争を始めた時は、約2年は戦争を出来る石油などを持っていたと書かれている。そのため真珠湾を奇襲し早期にアメリカの戦力を崩壊させるという見通しとか、インドネシアやフィリピンを占領し戦争資源を獲得すれば戦争を継続する事ができるという甘い見通しがあったと言われている」「テキスト164ページに『餓死した英霊たち』が紹介されているが、どの様な内容か」「戦争は一般的には勇ましいものと言われているが、戦争の恐ろしさ悲惨さを教えている。日本軍は補給などを考えないで作戦を立案した事によって、多くの日本兵は食糧がなく戦闘でなく餓死した」などの意見が出されました。
◆次回は、日時は、6月14日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、
「アイセル21」第42集会室。内容は、 第19章「敗戦」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」。
静岡市社会科学学習会は、4月28日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第20章「単純再生産」の第1節から第3節を学習しました。
討論では「単純再生産の表式で、生産手段生産部門と消費手段生産部門とに大きく二つに分けたのがマルクスが発見した事と言う事か」「資本主義社会の様々な生産部門をこの二つに分けないと再生産を考えて行く上で非常に複雑になると言う事ではないか」「再生産を考えて行く上で、まず考えるのは年間生産物がどの様に流通すると次年度に同じ規模での生産を準備する事が出来るのかと言う事で、この年間生産物を生産手段との生産部門と消費手段の生産部門に分けたのではないか。つまり生産を開始する事が出来る生産手段の準備、労働者が再び市場に登場する、そして資本家の生活も維持できる事」「以前学んだケネーの経済表も部門を二つに分けていた。食料を生産する部門と道具や馬車などを生産する部門に、これも参考にしたのではないか」「単純再生産の変換表で第一部門の４０００Ｃと第Ⅱ部門の５００ｖ＋５００ｍの変換は何を示しているのか」「第一部門４０００ｃは、同じ部門の中で生産物が交換される事、第一部門の資本家が自分の部門で生産した生産手段を４０００ｃで買い取る事を示している。同じ事が第Ⅱ部門の５００ｖ＋５００ｍでも言えると思う」など話合いました。
◆次回は、5月12日(木)午後6時から8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第20章「単純再生産」第4節から第8節。持ち物は、『資本論』第２部(新版・新日本新書版の第7分冊)。
静岡市社会科学学習会は、4月19日（火）「多国籍企業と日本経済」学習会を「アイセル21」で開きました。読み合わせの後、意見交換を行いました。
4月19日「多国籍企業と日本経済」学習会の様子 意見交換では「アマゾンの無料配送サービスはどの様にして実現しているのか。消費者は無料だけれどもその負担は何処が持っているのか」「テキストでは、アマゾンは営業経費が多い事が指摘され、また取引業者に対して不当な取引を強いる問題が指摘されていると、さまざまな名目で手数料を半強制的に徴収されているとある。このような中から配送料を工面しているのではないか。また配送業者へ安い価格での配送料を求めると言う事も以前指摘された事がある」「テキストでは『プラットホーマー規制に向けて基本原則を作成し、２０１９年から独占禁止法や個人情報保護法の改正議論が進められる予定』とあるがこの規制がどの様な内容なのか」「デジタルプラットフォーマー規制法の特徴は３つあり、第1は、本法はあくまでデジタルプラットフォーマーが透明かつ公正な取引に“自主的に”取り組むことを期待するものであって、国の関与や規制は必要最小限にとどめている。そして特定デジタルプラットフォーマーには、①取引条件等の情報の開示②自主的な手続き・体制の整備とある。これは規制の前提が企業まかせという面があり、規制とは名ばかりのものではないか」「出されている資料の中に、日本はアマゾンにとつては『美味しい市場という』指摘がある。以前安倍元首相は日本を世界一企業が活躍する事ができる国にするという事を言っていたこの言葉はそれが実現している事を示しているのではないか」などの意見が出ました。
◆次回は、日時は、5月17日(火) 午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、「多国籍企業を規制する新しい展開」。持ち物は、「多国籍企業・グローバル企業と日本経済」です。
