静岡市社会科学学習会は、8月9日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第23回学習会を開き、第21章「サンフランシスコ講和会議と日本の戦後処理」の読み合わせと意見交換を行いました。
意見交換では「テキストの中に『中華人民共和国をすでに承認していたイギリスが』とあるが、初めて知ったのだが、今、台湾問題があるがどの様な事なのか」「中国は、国民党と共産党の内戦があり、国民党が台湾に逃げて内戦は、共産党の勝利で終わり人民共和国が出来る」「中国を代表する政府は、中華人民共和国であり、台湾は中国の一部であるといいう事になっている」「テキストでは『寛大な講和』となっている。例えば第一次世界大戦のドイツは、国家予算の10年分と言われる巨額な賠償金の支払いをもとめられた。しかし、日本は、アメリカの強い圧力の下で、主要参戦国は賠償請求権を放棄したとある。そこには日本を早く経済的に復興させ、反共の砦にしたいという思惑があつた」「テキストに『政令諮問委員会を設置し、占領政策の全般的な見直しに踏み切ります』とあるがどの様な事なのか」「占領無政策は民主的な側面が当初はあった。治安維持法の廃止、財閥解体、民主的な憲法の制定とかがあったが、テキストにもあるが、破壊活動防止法とか、カルテル容認の独占禁止法の改正、警察法を変えて警察を中央集権型にした」「テキストに逆コースとあるが、この時代の多くの人には、戦争の記憶、戦争体験者が多く、戦前のような社会に逆戻りする事、ふたたび戦争をする事には、圧倒的多数の人が反対していた。現在では戦争体験者が少なくなり、戦争の恐ろしさを知らない人が多くなっている。戦争体験を伝える事が重要になっている」などの意見が出されました。
◆次回は、日時は、9月13日(火)午後1時30分～3時30分、会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、
第22章「日米安保体制と高度成長」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
静岡市社会科学学習会は、7月14日（木）『資本論』２巻学習会を開き、第21章「蓄積と拡大再生産」第3節、第4節を学習し、意見交換をしました。
意見交換では「マルクスは、蓄積率や有機的構成を決めて考察をしているが、現実にはそのような事はないと思う。何を考えているのか」「拡大再生産を正常に進めるための条件を探っている。その中でこのような条件を設定している。あくまでも論理の世界での考察で、現実の経済世界の事ではないと思う」「827ページに『大部門Ⅰの資本家たちにも共通することであるが、簡単に賃銀をその正常な平均水準以下に押し下げることができる』と言っているが、何故このような事を言っているのか」「ここの部分は、拡大再生産を進めて行く条件の事を述べている所で、労働者の賃金を押し下げる事によって、拡大再生産を上手く進める事が出来るが、現実にはそのような事もあるが、ここでの前提は、賃銀が正常に支払われる事を前提として考えると、そのような事を言っているのではないか」
本日で『資本論』第2巻の学習会が終わるので、学習会全体の感想も聞きました。「報告の内容が少し難しかった。『資本論』も過去何回か読んだ。今回は考えながら読んだが、しかし難しかった。マルクスが言わんとしている事が、なかなか掴めなかった。『資本論』は全巻購入したので、引き続き読んでいきたい」「学習会に参加する事で『資本論』にも目を通す事ができた。分かったことも沢山あるが、理解出来なかった事もある。だから引き続き学習に取り組みたいと思う」「学習会に出されるレジュメが講義のようなレジメだったので良かった。レジメを手がかりに本文を読むと、やはりなかなか難しかった。資本循環論や単純再生産、拡大再生産など学習会自体は面白かった」「『資本論』は、第2巻は以前も読んだ事があるが、一番難しいと思う。再生産論では条件が整えば資本主義社会でも経済発展は可能だと言う事を言っているのか、大筋としては分かる」「第2巻は一言で言えば難しい。マルクス言わんとしている事が、なかなか掴めなかった。『資本論』はもっとやさしく書いてあると思った」など意見が出されました。
７月１１日、静岡市内で「学習の友」学習会が開催されました。
今月は、特集記事の「現代の戦争と核兵器」（安斎育郎立命館大名誉教授）を読合せました。筆者はウクライナ戦争で「プーチン大統領が『核兵器による威嚇』の問題に触れたとき、１９６２年のキューバ危機を思い起こし」たと云い、当時の危機的状況を説明しています。そして、核兵器と通常兵器との違い、「原爆」と「水爆」との違い、中性子爆弾についての考え方などについて、明らかにしています。そして現代の戦争で核兵器が使用された場合の惨禍は、広島・長崎とは桁違いの核地獄となると指摘します。また、「核兵器を隠すため、いろいろな手の込んだ方法が考えられてい」るとも云います。「今こうしている日常の中にも核兵器システムが存在していること自体が、人類にとってのリスクである」とし、「『非核の世界』を追い求めなければならない」と訴えます。 討論では次のような発言がありました。〇キューバ危機の際、嘉手納基地に「核巡航ミサイルを発射せよ」と命令があった。その１基はソ連、３基が「別の国」中国だった。核ミサイルを中国に向けて発射する直前だったということだ。〇全部がソ連に行くのなら分かるが、違うので問い合わせしたら誤報だったということだ。〇「核抑止力論」は、理性がある前提でなりたっていると思うが、独裁者的な人の考えは逆に向かう。〇トランプの末期、中国との核戦争を本気で考えており、軍の中では「命令があっても受付けない」との共有がされていたとのことだ。「核兵器の即時廃棄」の思いが共有された討論でした。
静岡市社会科学学習会は、7月12日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第22回学習会を開き、第20章「戦後改革から占領政策の転換へ」の読み合わせと意見交換を行いました。
7月12日「日本近現代史を読む」学習会の様子 意見交換では「テキストの178ページに『占領の目的が日本の非軍事化と民主化に置かれた事です。そこには、侵略戦争の再発防止のためには、日本ファシズムの政治的・経済的・社会的・思想的基盤を解体させなければならない』という指摘があり、次のページで『農地改革では、地主の土地を強制的に買収し、小作農に売却する政策がとられました』とある。農地改革は、戦前の日本の半封建的と言われた社会基盤と経済基盤を解体さる重要な意義があり、同時に戦後の保守政治の基盤をつくり出したという面もあると思う」「テキストの180ページに新しい憲法を作る時に『日本政府は、明治憲法の若干の手直しによって事態を乗り切ろうとしました』とあるが、資料でも戦後再出発した保守政党も、日本自由党綱領には、『国体を護持し』と天皇制の維持を主張し、日本進歩党の綱領にも、『国体を擁護し』と同じ事が書かれている。戦後出発時の保守勢力は、戦前の天皇絶対の体制を戦後に引き継ごうといていた」「テキストの181ページに『世界各地で共産党を中心とする革命運動の高揚がみられ、さらに東欧などでソ連の衛星国家群かせ次々に誕生してゆくようになると、アメリカはソ連にたいする対決姿勢を強めていきました』とあるが、この衛星国家群とは何か」「衛星国家とは『主権国家として独立はしていながらも，軍事・外交政策から経済政策，さらに政治体制の基本的性格に至るまで，国外の大国がとる政策に拘束され，常に追随した行動をとる国家』の事で、当時のポーランド、東ドイツ、チェコスロバキア、ブルガリアなどの国を言うのではないか」などの意見が出されました。
◆次回は、日時は、8月9日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、
第21章「サンフランシスコ講和会議と日本の戦後処理」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
静岡市社会科学学習会は、6月23日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第21章「蓄積と拡大再生産」第1節と第2節を学習しました。
討論では「795ページに『こうして潜勢的な新貨幣資本が形成される。ここで潜勢的というのは、生産資本の諸要素に転換されるべきそれの能力と規定性とのためである』とが、この潜勢的とは何か」「814ページに『仮想的新貨幣資本が、能動的貨幣資本として作用しはじめれば』とあるが、この仮想的とか能動的とはどの様な事か」「潜勢的な新貨幣資本が形成されるとは、資本家が剰余価値を貨幣で蓄積をする。それは拡大再生産する事が目的なので潜勢的な新貨幣資本が形成されるという言い方をしている」「仮想的新貨幣資本も、資本の蓄積と関係している。今度はＢグルーブだから蓄積した貨幣、ここでは仮想的新貨幣資本と言っている。それを投資する。それを能動的貨幣資本として作用すると言う」「802ページに『われわれが知っているように、固定資本は、ひとたびそれへの投資がなされたのちには、それの全機能期間中、更新されることなく、もとの形態のまま作用し続け、一方、それの価値は徐々に貨幣として洗澱していく』とあるがどの様な事か」「固定資本の事で、例えば耐用年数が10年ならば、その期間中は機械はそのまま使われる。機械の価値は、10年間の間に作られる商品に移り、売り上げられ、貨幣として蓄積される。10年すれば機械の価値は、機械本体から貨幣形態になる」など話合いました。
◆次回は、7月14日(木)午後6時～8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、
第21章「蓄積と拡大再生産」第3節、第4節。持ち物は、『資本論』第2部(新版・新日本新書版の第7分冊)です。
６月１０日、静岡市内において「学習の友」学習会が開催されました。
今回は特集記事の「ロシアのウクライナ侵略から考える」（坂口明しんぶん赤旗記者）を読合せしました。２月２４日にロシアがウクライナへの侵略戦争を開始し、多くの難民と死者・行方不明者がでています。日本の報道では防衛省に近い軍事専門家の戦況解説ばかりが流されるが、「重要なのは、国連憲章に基づく戦後の国際秩序を回復する観点から事態をとらえること」と訴えます。「即効薬はなく、経済制裁や、国連総会特別会合の決議やICC(国際司法裁判所）の活用を含む国際世論の力でロシアに責任を取らせるしか」ないと云います。国内では、ウクライナ問題を利用し、安倍元首相らが「専守防衛」放棄を主張。憲法９条改定で「戦争する国づくり」をめざす危険な動きを強めています。東アジアでは、中国の覇権的行動には厳しく対処すべきですが、同時に「多面的な包含的外交で解決する大きな可能性」もあるとし、「『敵基地攻撃能力』やや対中軍事ブロック強化で、あえて自ら戦火を呼び込むことほど危険で無責任な愚行は」ないと結んでいます。討論では、「最近ニュースでロシア軍艦が津軽海峡を通過したと報道した。法的には何の問題もないが、自衛隊がそれを監視行動したという報道に、庶民は敏感なんだ。領土に入ってくるなとなる。」「ロシアの侵略を解決するための方策というのは、どうすべきか。今は、ウクライナが対抗するため武器を取り寄せて、あとは経済制裁やっているだけだ。それって、戦争を長期化させるだけの方策と思えるし、本来は、アメリカとかがロシアときちっと話し合いをする努力をすべきと思う。」「武器商人が、コロナ禍でもあり丁度いい。欧米も武器の需要があるので、戦争をさせているということがあるのでは。」「ゼレンスキー大統領が、一生懸命武器よこせと言うのも違和感がある。気持ちはわからないでもないが、軍産複合体がどんどん大儲けしている。その状況をズーとつくろうとしている勢力もある。早期に戦争を止めさせていくための明確な方策を主張していく必要があると思う。」「国際世論で対抗といっても、やはりアメリカが動かないとだめだ。核戦争ということもあり重要だ。」「アメリカがウクライナ問題での平和交渉のリーダーシップを！との主張は、まだ世論として大きくなってない。」「サンデーモーニングでもそういう主張があった。」「アメリカは、最初から軍事介入しないと言っていた。だからロシアが仕掛けた。」「この戦争を上手く利用している勢力があるということだ。」「アメリカは、国内で銃撃事件が多発しても銃を規制できない国で、軍備で儲ける国だ。それを終わらせるように国際的に詰めることになるが、具体的にはどうするのかね。」「価値観外交で、中国はあちら側とし、中国封じ込め戦略を合理化するのにも利用している。」「自民・維新も惨事型便乗で、これを機会に『敵基地攻撃能力』増強のために利用している。」などなど、最後は参議院選の話しに発展しました。
静岡市社会科学学習会は、6月14日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第21回学習会を開き、第19章「敗戦」の読み合わせ、意見交換を行いました。
6月14日「日本近現代史を読む」学習会の様子 意見交換では「紹介されている資料の中に、『民心の動向に関するレポート』があるその中で『魚も野菜も極めて少量です。これで人間が生きていけると政府の役人は思っているのですから……早く戦争が終わればよいと思います』という文書が紹介されている。テキストの『国民生活の窮乏化のなかで、闇や役得で豊富な生活必需品を入手することのできる軍人や軍需産業関係者、富裕層などにたいする一般国民の批判が強くなっていたことです』とある」「総力戦の遂行と社会の近代化・現代化の例として、国民皆保険制度が出来たのは、42年でそれは健康な兵隊を育てる事が目的という面もあるが、国が国民に健康な生活を保障するという現代化の動きでもある」「テキストに『小磯首相は、戦争指導体制強化のために、大本営への首相の列席を要求した』とあるが、小磯首相は戦争を遂行しようとしたのか」「テキストには、レイテ島、ルソン島での戦い、フィリピンの陥落などが書かれている。小磯首相は徹底抗戦を主張していたと思う」「テキストに『天皇や大本営は沖縄での決戦に期待をかけましたが、米軍の戦力に圧倒され、日本軍の組織的抵抗は6月には終わりを告げました』とある。しかし今日でも沖縄本島、宮古島、石垣島などに自衛隊がミサイル基地を建設し、中国と台湾の間で戦争が起きたときには、そこに参戦し中国と戦いを想定し海兵隊も編成、沖縄で中国軍と地上戦も想定し訓練もしている。第二次対戦で沖縄は唯一の地上戦を経験し大きな犠牲を出したのに再び同じ事を考えている」など意見が出されました。
◆次回は、7月12日(火)午後1時30分～3時30分。会場は「アイセル21」第42集会室。内容は
第20章「戦後改革と占領政策の転換へ」。持ち物「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
静岡市社会科学学習会は、6月9日（木）『資本論』２巻学習会を開き、第20章「単純再生産」の第11節から12節を学習しました。報告の後意見交換をしました。
意見交換では「756ページに『ひとたび再生産の資本主義的形態が廃止されるならば』と言って社会主義経済の事が出てくる。後ろから3行目の所に『これを防止することは、継続的な相対的過剰生産によってのみ可能である』と書いてあり、マルクスがこのような事を言っていると知り面白いと思った」「今日の資本主義は国家が経済介入している。資本主義を延命させるために信用や在庫調整などで同じような事をやっているのではないか。しかしこれはあくまでも無政府的な資本主義の下なので限界がある」「同じ事だがケインズの有効需要という事もここに書かれている事と関係があるのか」「732ページに400ポンドと突然出てくるが、何処から出てきたのか資金なのか」「第Ⅰ部門の人が消費するのは1800では足りないので、ここに書いてあるように前貸し、要するにお金を出して一時的に用立てをして消費手段を買いますよと言っているのではないか、400ポンドは貯めてあったお金の事を言っているのではないか」「779ページの『（二）同じ資本家たちは、』とあるが、（一）が何処にもない。これは７７７ページの（二）の事を指して言っているから（一）がないのか」「『（二）同じ資本家たちは、』は、777ページの（二）を受けてマルクスが反論している内容と思う」「777ページに（一）から（三）までの記述は、デスチュト・ド・トラシの意見をマルクスがまとめている内容で、原文477ページの『したがって、資本家たちが富裕になるのは、第一に、剰余価値のうち』とある。ここからはマルクスの主張が書かれている。この内容は、資本家たちは互いに高く売り合う事で利潤を得る事ができると言うことなので、トラシの（一）の意見へ説明と反論になっているので、ここが（一）に対応する部分だと思う」などの意見が出されました。
◆次回は、6月23日(木)午後6時～8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第21章「拡大再生産」第1節と第2節。『資本論』第２部(新版・新日本新書版の第7分冊)
静岡市社会科学学習会は、5月26日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第20章「単純再生産」第9節と第10節を学習しました。
討論では「マルクスは、資本と収入という言い方をしているが、収入とは個人的に消費される貨幣と言う理解で良いのか」「疑問として単純再生産では資本家は剰余価値を全て個人的消費をするが、拡大再生産では資本として再投資する。この場合の剰余価値は収入なのか資本なのか」「拡大再生産では剰余価値は生産手段に向けられるので、この詳しい内容は次の拡大再生産の所で学ぶ事になるのではないか」「拡大再生産でも剰余価値は資本家の収入となるが、それを個人的消費をするのか再投資するのかは、資本家の判断と言う事になるのではないか」「労働者にとっては賃金収入は全て個的消費に使う。その賃金は貨幣は資本家の下では可変資本の貨幣形態なので、資本家の資本が労働者の手中では収入となるという見方は間違いだと言う。資本家から労働者に賃金として渡る貨幣は、同じ貨幣だが、この貨幣は資本家の手中では可変資本の属性をもち、労働者の手中では労働力商品の対価としての属性をもつ。資本家の資本は、貨幣形態から生産資本形態へ労働力の形態に変態し、この労働力は資本家下で労働し賃金の対価部分と剰余価値を生産し、価値増殖された商品資本となる」など話合いました。
◆次回は、6月9日(木)午後6時～8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第20章「単純再生産」第11節～第13節。持ち物は、『資本論』第2部(新版・新日本新書版の第7分冊)です。
静岡市社会科学学習会は、5月17日（火）「多国籍企業と日本経済」学習会を「アイセル21」で開きました。読み合わせの後、意見交換を行いました。
意見交換では「国連で法定拘束力のある条約作りが討議されていると言うが、これは日本国内においても拘束力をもつのか」「日本の企業などが国際法において規制されているという事を見たことがないので、どの様な形で企業活動を捉えてやっていくのか」「作ろうとしているのは条約なので、国として批准すればその内容に従った国内法を作らなければいけないが、批准しなければ拘束されない。日本はＩＬＯ第一条約である8時間労働の条約を批准していないので、36協定によって8時間労働が崩されている」「82ページに『2度の失敗を踏まえて、拘束力のないガイドラインとして、先述の「グローバル・コンパクト」や「国連人権枠組み」「国連人権指導原則」がつぎつぎと採択されていった。』とある。最初は拘束力のあるものを作ろうとしたが失敗したので、拘束力ないものを作った。という経過があった事を初めて知った」「電気情報ユニオンが企業と団体交渉をする時にこの『グローバル・コンパクト』を示して、日立なども参加して人権侵害を行ってはいけないと言う事を約束しているのではないかと言って交渉を進めているので労組側にとっては力となっている」「国連が拘束力のある『ビジネスと人権に関する条約』づくりに取り組んでいる事を言ったが、討議の経過は、途上国とＮＯＧ団体が推進の立場で、多国籍企業の母国の先進資本主義国が反対の立場で対立しているという構図ある。この構図は『核兵器禁止条約』と同じと言える。第二次大戦後独立した国々が国連と国際社会において、平和や経済の問題で大きな役割を果たしている」「経済論理で活動している企業を法律で本当に規制出来るのかという疑問があるが、法律によって企業全体を拘束しなければいけない。例えば一部の企業だけが労働時間を短縮すれば、その企業は企業間の競争に敗れてしまう。経済論理で活動している企業だからこそ、法律によって全ての企業を規制してこそ労働時間の短縮が実現できる」などの意見が出ました。
