静岡市社会科学学習会は、5月12日（木）『資本論』２巻学習会を開きました。報告の後意見交換をしました。
意見交換では「消費部門を必需品部門と奢侈品部門に分け、不況になると奢侈品の消費が抑えられる。そうするとそこで働く労働者が解雇され、また必需品部門の消費も少なくなる。そうすると経済恐慌が起きるという事を言っているのか」「消費部門を必需品と奢侈品に分ける事によって、必需品部門の生産量が少なくなっている。資本家も必需品を消費するのではないか」「マルクスは、労働者階級は必需品を消費し、資本家階級は必需品と奢侈品の両方を消費すると前提にしている。資本家は人数が少ないが必需品を消費する額としてはそれなりの大きさではないか」「最初の設定では必需品と奢侈品を分けずに消費部門とし見たが、よりリアルに資本家は利潤の一部を奢侈品を消費するとして必需品部門の数字は小さくなっている」「奢侈品部門の消費が縮小すると、それが労働者の解雇、解雇された労働者の必需品の消費がまた少なくなると言う。つまり再生産の仕組みの一部が不調になる。それが社会全体に波及すると言う。その事によって過剰生産恐慌が起きる場合もある。しかしこれはあくまでも価値のレベルの話で、直経済恐慌が起きると言う事ではない」「過少消費説への批判があるが、疑問に思う事は恐慌は生産と消費の矛盾、つまり個別の資本家は賃金を低く抑える。しかし社会全体としてはそのために消費が少ない。この矛盾は過少消費ではないのか」「恐慌が起きる時には必ずその前に過剰生産がある。日本のバブルやリーマンショックの時も熱狂的な経済過熱があった。資本家は競争し儲けを求めて過剰生産をする。この生産が過剰である事が、何かのきっかけで表面化する。生産と消費の矛盾がこの時に表面化する。これが過剰生産恐慌である」などの意見が出されました。
◆次回は、5月26日(木)午後6時～8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第20章「単純再生産」第9節から第10節。持ち物は、『資本論』第2部(新版・新日本新書版の第7分冊)。
５月１１日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。
今月号は、特集「青年をとりまく状況と労働運動・社会運動」です。その中で、「若者の生活・労働実態にみる課題・要求―労働総研若者調査を素材に」（静岡県立短大准教授 中澤秀一）を読合わせしました。全労連を中心にした単産・地方組織から回答を得たもの。有効回答１５１５件２０～３０歳代が９０％です。「仕事の充実感」「仕事上の問題」「仕事上の相談相手」「働き方」「労組加入の動機」「労組の有無」「労組の情報媒体」「生活の満足度」「政治・社会に対する考え方」などの設問の回答をまとめ分析しています。読合せの後の討論では、次のような意見がありました。「政治社会に対する考え方は、否定的なところはあるが、『みんなが力を合わせたら組織や社会を変えることができる』の回答は、たしかに低い年代ほど低いのだが、それでも７０％弱で肯定的だった。決して低くない、割と健全・まともと思った。」「『民間の活動に期待をよせている』と指摘をしている。」「青年が政治が自分と遠いものと思うのは、政治家が政府と変わらない者という思いがあるのではないか。」「生活の満足度でも６割が『満足』でも、賃金が低いは６割と多い。」「街中では商品が溢れかえっているので理屈抜きに『豊かな社会だなぁ」と思うわけよ。だけど、高いから買えない。考えにアンバランスがある。」「要求が低いと満足度が上がるという。今の青年は昔に比べると要求が低くなっている。みんなそうだから要求にならない。」「政府の教育方針で、『科学技術発展が社会は良くなっていく。』という考え方が圧倒的だ。政治を良くするのではない。」「それで、理系を希望する若者が多いのか。」「テレビドラマで、AIが政治を動かしていくというのが予告でやっていた。そういう状況をどう評価するのか予告なので不明だが」「結婚相手もAIで見つけてもらうのが一番良いということもある。」「『組合にかんする情報情報の入手ルール』で一番は、機関紙やニュースレターで評価が『従来からある情報伝達手段が力を発揮している』としているが、これはそういうものしか発信されていないということで、組合の情報発信能力が遅れているということだ。」「青年も組合の情報なんかSNSでは見ないということでもあるのか。」
静岡市社会科学学習会は、5月10日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第20回学習会を開き、第18章「戦局の転換」の読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では「テキスト158ページに『9月にはイタリアが連合国に無条件降伏をします。イタリアを占領したドイツ軍との戦闘は続いた』と書かれているが、イタリアをドイツが占領する事情はどの様な事だったのか」「連合国のシチリア島上陸作戦の成功の結果、43年7月24日、ムッソリーニは逮捕・幽閉され、新しく政権を組織したのはバドリオは、その後連合国と休戦したが、この動きを察知したドイツは、直ぐに部隊を展開させイタリア軍を武装解除しイタリア半島を占領した」「テキスト160ページにＢ29が大量に作られている写真が載せられている。解説には巨額の予算が投入されたとの解説もある。日本とアメリカの国力の差が大きいことは戦争を始める前から分かっていた。しかも日本は世界を相手に戦争をした。何処に展望を持っていたのか」「資料の中にあるように、アメリカとの戦争を始めた時は、約2年は戦争を出来る石油などを持っていたと書かれている。そのため真珠湾を奇襲し早期にアメリカの戦力を崩壊させるという見通しとか、インドネシアやフィリピンを占領し戦争資源を獲得すれば戦争を継続する事ができるという甘い見通しがあったと言われている」「テキスト164ページに『餓死した英霊たち』が紹介されているが、どの様な内容か」「戦争は一般的には勇ましいものと言われているが、戦争の恐ろしさ悲惨さを教えている。日本軍は補給などを考えないで作戦を立案した事によって、多くの日本兵は食糧がなく戦闘でなく餓死した」などの意見が出されました。
◆次回は、日時は、6月14日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、
「アイセル21」第42集会室。内容は、 第19章「敗戦」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」。
静岡市社会科学学習会は、4月28日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第20章「単純再生産」の第1節から第3節を学習しました。
討論では「単純再生産の表式で、生産手段生産部門と消費手段生産部門とに大きく二つに分けたのがマルクスが発見した事と言う事か」「資本主義社会の様々な生産部門をこの二つに分けないと再生産を考えて行く上で非常に複雑になると言う事ではないか」「再生産を考えて行く上で、まず考えるのは年間生産物がどの様に流通すると次年度に同じ規模での生産を準備する事が出来るのかと言う事で、この年間生産物を生産手段との生産部門と消費手段の生産部門に分けたのではないか。つまり生産を開始する事が出来る生産手段の準備、労働者が再び市場に登場する、そして資本家の生活も維持できる事」「以前学んだケネーの経済表も部門を二つに分けていた。食料を生産する部門と道具や馬車などを生産する部門に、これも参考にしたのではないか」「単純再生産の変換表で第一部門の４０００Ｃと第Ⅱ部門の５００ｖ＋５００ｍの変換は何を示しているのか」「第一部門４０００ｃは、同じ部門の中で生産物が交換される事、第一部門の資本家が自分の部門で生産した生産手段を４０００ｃで買い取る事を示している。同じ事が第Ⅱ部門の５００ｖ＋５００ｍでも言えると思う」など話合いました。
◆次回は、5月12日(木)午後6時から8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第20章「単純再生産」第4節から第8節。持ち物は、『資本論』第２部(新版・新日本新書版の第7分冊)。
静岡市社会科学学習会は、4月19日（火）「多国籍企業と日本経済」学習会を「アイセル21」で開きました。読み合わせの後、意見交換を行いました。
4月19日「多国籍企業と日本経済」学習会の様子 意見交換では「アマゾンの無料配送サービスはどの様にして実現しているのか。消費者は無料だけれどもその負担は何処が持っているのか」「テキストでは、アマゾンは営業経費が多い事が指摘され、また取引業者に対して不当な取引を強いる問題が指摘されていると、さまざまな名目で手数料を半強制的に徴収されているとある。このような中から配送料を工面しているのではないか。また配送業者へ安い価格での配送料を求めると言う事も以前指摘された事がある」「テキストでは『プラットホーマー規制に向けて基本原則を作成し、２０１９年から独占禁止法や個人情報保護法の改正議論が進められる予定』とあるがこの規制がどの様な内容なのか」「デジタルプラットフォーマー規制法の特徴は３つあり、第1は、本法はあくまでデジタルプラットフォーマーが透明かつ公正な取引に“自主的に”取り組むことを期待するものであって、国の関与や規制は必要最小限にとどめている。そして特定デジタルプラットフォーマーには、①取引条件等の情報の開示②自主的な手続き・体制の整備とある。これは規制の前提が企業まかせという面があり、規制とは名ばかりのものではないか」「出されている資料の中に、日本はアマゾンにとつては『美味しい市場という』指摘がある。以前安倍元首相は日本を世界一企業が活躍する事ができる国にするという事を言っていたこの言葉はそれが実現している事を示しているのではないか」などの意見が出ました。
◆次回は、日時は、5月17日(火) 午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、「多国籍企業を規制する新しい展開」。持ち物は、「多国籍企業・グローバル企業と日本経済」です。
４月１３日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。
今回は、特集記事の「地域の労働者とともに手をとり要求前進を! ローカルユニオン 個人加盟ユニオンの発展を!」（原英彦全労連常任幹事）を読み合わせしました。コロナ禍が長期化するなか、雇用悪化、生活に困窮する未組織労働者と、ローカルユニオンや各産別組織の個人加盟ユニオンを結ぶ取組みを全労連はいま展開しています。前進をしている組織に共通しているのは、「組織がしっかりと地域に根をはって労働組合として要求運動を実践できているかかどうか」だと指摘します。また、最近、最も多い労働相談内容が「ハラスメント」と個人的問題となり、職場の仲間を誘い相談内容の解決と労組づくりを一体とした従来の取組みとはならなくなっています。「こうしたなかで、労働者として集まり、学び、成長する地域組織の居場所づくりと学習サポート体制の確立がもとめられ」ることとなります。地域の仲間とともに学ぶ、要求し、レクリエーションも楽しみながら労組の役割学習や魅力の共有をする取り組みを大切になると云います。討論では、次のような意見がありました。〇産業別個人加盟ユニオンというのは静岡では何があるのかな。〇JMITUの地域支部というのが西部の労働相談・個人加盟ユニオンの受け皿になっている。ローカルユニオン静岡が静岡県評傘下で静岡市にある。建交労も産別個人加盟ユニオンとしてある。〇連合の地域ユニオンが結構やっている。もともと総評のときコミュニティユニオンというのをつくっていて、それが継続している。自治労なのでそこそこキチンとした活動をしているようだ。〇やはり一定お金がないとできない。〇連合はもともは重視していなかったが、２０００年代頃から重視し金も出しているようだ。〇そういうところとの交流はないの？〇全労連はわからないが、連合傘下と全労協関係で交流はあるようだ。県共闘のふれあいユニオンなんかもあるようだ。〇そういうところは、人間関係重視でやっている。〇年金者組合みたいに遊びが中心なのか。〇遊びは大事なのだ。〇連合は「連合メイト」という組織がある。すぐに労組に入れない人でも繋がりをもてる組織だ。お金がいらなくて、登録だけして、相談できたりする。〇やはり金があるからできるんだ。〇ローカルユニオン静岡の労働相談もハラスメントが多いのか。〇ほとんどハラスメントだ。で未組織が圧倒的だ。〇そういう点では人間関係に悩んでいる人が多いということだ。
静岡市社会科学学習会は、4月14日（木）『資本論』２巻学習会を開き、第19章「対象についての従来の諸叙述」第2節の3、4、5と第3節を学習しました。報告の後意見交換をしました。
意見交換では「アダムスミスは、労働の二重性が分からなかったので、ｃをｖ＋ｍに分解していくドグマに陥ったと思うが、抽象的人間労働で新たな価値を創造し、具体的有用労働で生産手段の価値を移転すると言う理解で良いのか」「具体的有用労働で例えば消耗した材料の価値を新しい商品に移している」「『資本論』の618ページで『この価値の一部分は、商品の生産において支出された生産手段の価値が新たな形態で再現したものにすぎない。この価値は、この商品の生産過程中で生産されたものではない。というのは、生産手段は、〔この商品〕生産過程よりまえに、その過程とはかかわりなく、この価値をもっていたからである』とあるがどの様な事か」「商品の価値はｃ＋ｖ＋ｍだがｖ＋ｍは生産過程で労働により価値が創造されｃは生産手段が持っていた価値である事を言っている」「テキストには、マルクスの古い認識と新しい認識が混在していると言うが、『労働者がそれによって生活しなければならない収入となる』と言う事は、間違っているのか」「ここで言いたいのは、資本家が持っている資本が労働者の収入となる事は間違いだと、肝心なのは可変資本は貨幣の姿から労働力という商品資本の姿に変態したのだと言う事、この事を見ないで貨幣の動きだけに目を取られてしまう。資本家が持っていた貨幣が労働者の賃金となる事は事実だが、スミスはそこしか見えない。肝心な事は資本価値が貨幣の姿から労働力という商品資本の姿に変態した事、この資本の循環を見る事が大切だと行っているのではないか」など意見が出されました。
◆次回は、4月28日(木)午後6時～8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第20章「単純再生産」第1節から第3節。持ち物は、『資本論』第2部(新版・新日本新書版の第7分冊)です。
静岡市社会科学学習会は、4月12日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第19回学習会を開き、第17章「大東亜共栄圏というスローガンの下で」の読み合わせ、意見交換を行いました。
4月12日「日本近現代史を読む」学習会の様子 意見交換では「テキストの１５１ページに『この目的を達成するため、『民生に及ぼさざるを得ざる重圧は之れを忍ばしめ』』とあるがどの様な意味か」「大本営政府連絡会議で決定された占領地での行政方針では、日本の国防に必要な資源を占領地から急いで確保しろと言い、そのために現地の人の生活に悪影響があっても我慢させろと言う内容と言っている。これは大東亜共栄圏の現実は共栄ではなく、収奪に他ならない事だと思う」「同じ１５１ページに『重要なことは、このような方針にもとづき日本がおこなってきた重要資源の一方的収奪が、それまで欧米列強が東南アジア地域につくり上げてきた交易・流通システムを崩壊させたことです』とあるが、どの様な事か」「このシステムとは、植民地の宗主国が、資源や産品を収奪するかわりに、軽工業製品などの生活必需品を現地に供給し住民の生活は何とか成り立っていたが、日本は収奪するだけで現地住民の生活には無関心だったと言う事ではないか」「欧米も植民地支配である事には変わりはないが、住民の生活に一定の配慮をしていた。その意味では支配の仕方が上手かった。日本はただ収奪するだけで、農民を苦しめた」「テストにもあるが、日本の支配は現地の人たちの生活を苦しめ、そのなかで反日感情が高まり、日本の軍政に対して反対する運動・ゲリラ活動を大きくさせた。その中から戦後の民族独立運動を担う人たちが生まれて行った」など意見が出されました。
◆次回は、日時は、5月10日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第18章「戦局の転換」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
静岡市社会科学学習会は、3月24日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第19章「対象についての従来の諸叙述」第1節と第2節を学習しました。
討論では「ケネーは、農業部門だけが新たな価値を生む生産部門だと思っていたと言う事だが、農業部門が何故新たな価値を生むのかと言う事について、自然の成長や繁殖と言う事が書いてあるが、農業部門の労働者が価値を生む労働と考えていた分けではないのか」「ケネーは、自然の成長過程が新しい価値を生むと考えていた。労働者をどの様に見ていたのかと言う事だが、当時は封建制の社会であり、日本で言えば江戸時代と同じだと思う。だから当時は農業労働者は存在していなかったのではないか」「『資本論』からの引用でスミスの『退歩は『固定』〔資本〕および『流動』〔資本〕が決定的に区別として把握され固持されていたことにある』とあるが、これは資本を可変資本と不変資本としての把握が出来ないと言う事を言っているのか」「先ほどの引用の少し前に『ケネーがそう見ていたように……再生産過程の重要な契機としてみるのではなく』と言っている。だからスミスは、再生産過程の契機として不変資本の更新を見落としていた点にあるまではないか」など話合いました。
◆次回は、4月14日(木)午後6時～8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第19章「対象についての従来の諸叙述」第2節3と4と5、第3節。持ち物は、『資本論』(新版・新日本新書版の第7分冊)。
静岡市社会科学学習会は、3月15日（火）「多国籍企業と日本経済」学習会を「アイセル21」で開きました。「インターネット通販大手のアマゾンとアリババ」を読み合わせし意見交換を行いました。
3月15日の「多国籍企業と日本経済」学習会の様子 意見交換では「テキストの144ページに『そもそも通販を実店舗の流通と比べた場合のデメリットとして、商品がすぐに手元に届かないことと、配送費などの追加の費用が必要になる』と言っているが、アマゾンは、翌日配達とか配送費の無料化で、このデメリットを打ち消す努力をしている。ある意味理にかなった方法で、巨大な成長をした。しかし、これを実現した闇の部分として、労働者に低賃金と重労働を強いている」「テキストの151ページに『庫内業務を実際に担う現場労働者は請負業者が雇用した非正規労働者もしくは派遣労働者である』とあるが、アマゾンの正社員ではなく、庫内業務を請負業者か、または派遣労働者で行っている。多くの大企業でもやっている事だが、非正規労働者、派遣労働者に最低賃金で過酷な労働を強制しそれが巨額の儲けにつながっている」「アマゾンが消費者に喜ばれているとしても、良いサービスの実現が正常な取引を阻害したものであったり、労働者や配送業者に対する搾取などを通してその結果が市場での占有率を高めている事は、正常な社会の姿ではない」「テキストの151ページでフランスでは『反アマゾン法』が制定され、その目的が中小の書店を保護する立場から、オンライン書店が書籍を無料配達することを禁止した。とあるが同じ事が日本で実現するのかと言うと難しいと思う」などの意見が出ました。
◆次回は、日時は、4月19日(火) 午後6時～午後8時。会場は、「アイセル２１」第42集会室。内容は、「Ａｍａｚｏｎにみる流通分野の新展開と「反Ａｍａｚｏｎ法」」の読み合わせ、意見交換。持ち物「多国籍企業・グローバル企業と日本経済」です。
