労働者教育協会主催「気候危機問題連続研究会」ZOOM学習会に集まれ‼

９月３日（土）より、月一３回連続開催の労働者教育協会主催「気候問題連続研究会」―気候危機と科学的社会主義―のZOOM学習会を「アイセル２１」にて開催します。（県学習協主催・静岡市社会科学学習会共催）詳しくは、添付したチラシをご覧ください。

「日本近現代史を読む」第23回学習会　第21章「サンフランシスコ講和会議と日本の戦後処理」を学習する

静岡市社会科学学習会は、8月9日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第23回学習会を開き、第21章「サンフランシスコ講和会議と日本の戦後処理」の読み合わせと意見交換を行いました。

　意見交換では「テキストの中に『中華人民共和国をすでに承認していたイギリスが』とあるが、初めて知ったのだが、今、台湾問題があるがどの様な事なのか」「中国は、国民党と共産党の内戦があり、国民党が台湾に逃げて内戦は、共産党の勝利で終わり人民共和国が出来る」「中国を代表する政府は、中華人民共和国であり、台湾は中国の一部であるといいう事になっている」「テキストでは『寛大な講和』となっている。例えば第一次世界大戦のドイツは、国家予算の10年分と言われる巨額な賠償金の支払いをもとめられた。しかし、日本は、アメリカの強い圧力の下で、主要参戦国は賠償請求権を放棄したとある。そこには日本を早く経済的に復興させ、反共の砦にしたいという思惑があつた」「テキストに『政令諮問委員会を設置し、占領政策の全般的な見直しに踏み切ります』とあるがどの様な事なのか」「占領無政策は民主的な側面が当初はあった。治安維持法の廃止、財閥解体、民主的な憲法の制定とかがあったが、テキストにもあるが、破壊活動防止法とか、カルテル容認の独占禁止法の改正、警察法を変えて警察を中央集権型にした」「テキストに逆コースとあるが、この時代の多くの人には、戦争の記憶、戦争体験者が多く、戦前のような社会に逆戻りする事、ふたたび戦争をする事には、圧倒的多数の人が反対していた。現在では戦争体験者が少なくなり、戦争の恐ろしさを知らない人が多くなっている。戦争体験を伝える事が重要になっている」などの意見が出されました。

◆次回は、日時は、9月13日(火)午後1時30分～3時30分、会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、 第22章「日米安保体制と高度成長」。持ち物は、「増補改訂版　日本近現代史を読む」です。

第24回『資本論』第2巻学習会　『資本論』第２巻、第21章「蓄積と拡大再生産」第3節、第4節を学習する

静岡市社会科学学習会は、7月14日（木）『資本論』２巻学習会を開き、第21章「蓄積と拡大再生産」第3節、第4節を学習し、意見交換をしました。

意見交換では「マルクスは、蓄積率や有機的構成を決めて考察をしているが、現実にはそのような事はないと思う。何を考えているのか」「拡大再生産を正常に進めるための条件を探っている。その中でこのような条件を設定している。あくまでも論理の世界での考察で、現実の経済世界の事ではないと思う」「827ページに『大部門Ⅰの資本家たちにも共通することであるが、簡単に賃銀をその正常な平均水準以下に押し下げることができる』と言っているが、何故このような事を言っているのか」「ここの部分は、拡大再生産を進めて行く条件の事を述べている所で、労働者の賃金を押し下げる事によって、拡大再生産を上手く進める事が出来るが、現実にはそのような事もあるが、ここでの前提は、賃銀が正常に支払われる事を前提として考えると、そのような事を言っているのではないか」
本日で『資本論』第2巻の学習会が終わるので、学習会全体の感想も聞きました。「報告の内容が少し難しかった。『資本論』も過去何回か読んだ。今回は考えながら読んだが、しかし難しかった。マルクスが言わんとしている事が、なかなか掴めなかった。『資本論』は全巻購入したので、引き続き読んでいきたい」「学習会に参加する事で『資本論』にも目を通す事ができた。分かったことも沢山あるが、理解出来なかった事もある。だから引き続き学習に取り組みたいと思う」「学習会に出されるレジュメが講義のようなレジメだったので良かった。レジメを手がかりに本文を読むと、やはりなかなか難しかった。資本循環論や単純再生産、拡大再生産など学習会自体は面白かった」「『資本論』は、第2巻は以前も読んだ事があるが、一番難しいと思う。再生産論では条件が整えば資本主義社会でも経済発展は可能だと言う事を言っているのか、大筋としては分かる」「第2巻は一言で言えば難しい。マルクス言わんとしている事が、なかなか掴めなかった。『資本論』はもっとやさしく書いてあると思った」など意見が出されました。

「日本近現代史を読む」第２２回学習会　第20章「戦後改革から占領政策の転換へ」大戦後の国際社会と日本、民主化の進展と社会運動の高揚、占領政策の転換などを学習

　静岡市社会科学学習会は、7月12日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第22回学習会を開き、第20章「戦後改革から占領政策の転換へ」の読み合わせと意見交換を行いました。

　意見交換では「テキストの178ページに『占領の目的が日本の非軍事化と民主化に置かれた事です。そこには、侵略戦争の再発防止のためには、日本ファシズムの政治的・経済的・社会的・思想的基盤を解体させなければならない』という指摘があり、次のページで『農地改革では、地主の土地を強制的に買収し、小作農に売却する政策がとられました』とある。農地改革は、戦前の日本の半封建的と言われた社会基盤と経済基盤を解体さる重要な意義があり、同時に戦後の保守政治の基盤をつくり出したという面もあると思う」「テキストの180ページに新しい憲法を作る時に『日本政府は、明治憲法の若干の手直しによって事態を乗り切ろうとしました』とあるが、資料でも戦後再出発した保守政党も、日本自由党綱領には、『国体を護持し』と天皇制の維持を主張し、日本進歩党の綱領にも、『国体を擁護し』と同じ事が書かれている。戦後出発時の保守勢力は、戦前の天皇絶対の体制を戦後に引き継ごうといていた」「テキストの181ページに『世界各地で共産党を中心とする革命運動の高揚がみられ、さらに東欧などでソ連の衛星国家群かせ次々に誕生してゆくようになると、アメリカはソ連にたいする対決姿勢を強めていきました』とあるが、この衛星国家群とは何か」「衛星国家とは『主権国家として独立はしていながらも，軍事・外交政策から経済政策，さらに政治体制の基本的性格に至るまで，国外の大国がとる政策に拘束され，常に追随した行動をとる国家』の事で、当時のポーランド、東ドイツ、チェコスロバキア、ブルガリアなどの国を言うのではないか」などの意見が出されました。

◆次回は、日時は、8月9日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、 第21章「サンフランシスコ講和会議と日本の戦後処理」。持ち物は、「増補改訂版　日本近現代史を読む」です。

第23回『資本論』第二部学習会　第3篇・第21章「蓄積と拡大再生産」第1節と第2節を学習する

静岡市社会科学学習会は、6月23日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第21章「蓄積と拡大再生産」第1節と第2節を学習しました。

　討論では「795ページに『こうして潜勢的な新貨幣資本が形成される。ここで潜勢的というのは、生産資本の諸要素に転換されるべきそれの能力と規定性とのためである』とが、この潜勢的とは何か」「814ページに『仮想的新貨幣資本が、能動的貨幣資本として作用しはじめれば』とあるが、この仮想的とか能動的とはどの様な事か」「潜勢的な新貨幣資本が形成されるとは、資本家が剰余価値を貨幣で蓄積をする。それは拡大再生産する事が目的なので潜勢的な新貨幣資本が形成されるという言い方をしている」「仮想的新貨幣資本も、資本の蓄積と関係している。今度はＢグルーブだから蓄積した貨幣、ここでは仮想的新貨幣資本と言っている。それを投資する。それを能動的貨幣資本として作用すると言う」「802ページに『われわれが知っているように、固定資本は、ひとたびそれへの投資がなされたのちには、それの全機能期間中、更新されることなく、もとの形態のまま作用し続け、一方、それの価値は徐々に貨幣として洗澱していく』とあるがどの様な事か」「固定資本の事で、例えば耐用年数が10年ならば、その期間中は機械はそのまま使われる。機械の価値は、10年間の間に作られる商品に移り、売り上げられ、貨幣として蓄積される。10年すれば機械の価値は、機械本体から貨幣形態になる」など話合いました。

◆次回は、7月14日(木)午後6時～8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、　 第21章「蓄積と拡大再生産」第3節、第4節。持ち物は、『資本論』第2部(新版・新日本新書版の第7分冊)です。

「日本近現代史を読む」第２１回学習会　第19章「敗戦」総力戦下の社会変容、戦争終結への動き、8月15日以後の戦死者、原爆投下と日本政府、『昭和天皇実録』を学習する。

静岡市社会科学学習会は、6月14日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第21回学習会を開き、第19章「敗戦」の読み合わせ、意見交換を行いました。

　意見交換では「紹介されている資料の中に、『民心の動向に関するレポート』があるその中で『魚も野菜も極めて少量です。これで人間が生きていけると政府の役人は思っているのですから……早く戦争が終わればよいと思います』という文書が紹介されている。テキストの『国民生活の窮乏化のなかで、闇や役得で豊富な生活必需品を入手することのできる軍人や軍需産業関係者、富裕層などにたいする一般国民の批判が強くなっていたことです』とある」「総力戦の遂行と社会の近代化・現代化の例として、国民皆保険制度が出来たのは、42年でそれは健康な兵隊を育てる事が目的という面もあるが、国が国民に健康な生活を保障するという現代化の動きでもある」「テキストに『小磯首相は、戦争指導体制強化のために、大本営への首相の列席を要求した』とあるが、小磯首相は戦争を遂行しようとしたのか」「テキストには、レイテ島、ルソン島での戦い、フィリピンの陥落などが書かれている。小磯首相は徹底抗戦を主張していたと思う」「テキストに『天皇や大本営は沖縄での決戦に期待をかけましたが、米軍の戦力に圧倒され、日本軍の組織的抵抗は6月には終わりを告げました』とある。しかし今日でも沖縄本島、宮古島、石垣島などに自衛隊がミサイル基地を建設し、中国と台湾の間で戦争が起きたときには、そこに参戦し中国と戦いを想定し海兵隊も編成、沖縄で中国軍と地上戦も想定し訓練もしている。第二次対戦で沖縄は唯一の地上戦を経験し大きな犠牲を出したのに再び同じ事を考えている」など意見が出されました。

◆次回は、7月12日(火)午後1時30分～3時30分。会場は「アイセル21」第42集会室。内容は 第20章「戦後改革と占領政策の転換へ」。持ち物「増補改訂版　日本近現代史を読む」です。

第22回『資本論』第2巻学習会　第20章「単純再生産」第11節から第13節を学習する

静岡市社会科学学習会は、6月9日（木）『資本論』２巻学習会を開き、第20章「単純再生産」の第11節から12節を学習しました。報告の後意見交換をしました。

意見交換では「756ページに『ひとたび再生産の資本主義的形態が廃止されるならば』と言って社会主義経済の事が出てくる。後ろから3行目の所に『これを防止することは、継続的な相対的過剰生産によってのみ可能である』と書いてあり、マルクスがこのような事を言っていると知り面白いと思った」「今日の資本主義は国家が経済介入している。資本主義を延命させるために信用や在庫調整などで同じような事をやっているのではないか。しかしこれはあくまでも無政府的な資本主義の下なので限界がある」「同じ事だがケインズの有効需要という事もここに書かれている事と関係があるのか」「732ページに400ポンドと突然出てくるが、何処から出てきたのか資金なのか」「第Ⅰ部門の人が消費するのは1800では足りないので、ここに書いてあるように前貸し、要するにお金を出して一時的に用立てをして消費手段を買いますよと言っているのではないか、400ポンドは貯めてあったお金の事を言っているのではないか」「779ページの『（二）同じ資本家たちは、』とあるが、（一）が何処にもない。これは７７７ページの（二）の事を指して言っているから（一）がないのか」「『（二）同じ資本家たちは、』は、777ページの（二）を受けてマルクスが反論している内容と思う」「777ページに（一）から（三）までの記述は、デスチュト・ド・トラシの意見をマルクスがまとめている内容で、原文477ページの『したがって、資本家たちが富裕になるのは、第一に、剰余価値のうち』とある。ここからはマルクスの主張が書かれている。この内容は、資本家たちは互いに高く売り合う事で利潤を得る事ができると言うことなので、トラシの（一）の意見へ説明と反論になっているので、ここが（一）に対応する部分だと思う」などの意見が出されました。

◆次回は、6月23日(木)午後6時～8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第21章「拡大再生産」第1節と第2節。『資本論』第２部(新版・新日本新書版の第7分冊)

第11回「多国籍企業と日本経済」学習会　「多国籍企業を規制する運動の新しい展開」と「あとがき」読み合わせ、意見交換をする

静岡市社会科学学習会は、5月17日（火）「多国籍企業と日本経済」学習会を「アイセル21」で開きました。読み合わせの後、意見交換を行いました。

　意見交換では「国連で法定拘束力のある条約作りが討議されていると言うが、これは日本国内においても拘束力をもつのか」「日本の企業などが国際法において規制されているという事を見たことがないので、どの様な形で企業活動を捉えてやっていくのか」「作ろうとしているのは条約なので、国として批准すればその内容に従った国内法を作らなければいけないが、批准しなければ拘束されない。日本はＩＬＯ第一条約である8時間労働の条約を批准していないので、36協定によって8時間労働が崩されている」「82ページに『2度の失敗を踏まえて、拘束力のないガイドラインとして、先述の「グローバル・コンパクト」や「国連人権枠組み」「国連人権指導原則」がつぎつぎと採択されていった。』とある。最初は拘束力のあるものを作ろうとしたが失敗したので、拘束力ないものを作った。という経過があった事を初めて知った」「電気情報ユニオンが企業と団体交渉をする時にこの『グローバル・コンパクト』を示して、日立なども参加して人権侵害を行ってはいけないと言う事を約束しているのではないかと言って交渉を進めているので労組側にとっては力となっている」「国連が拘束力のある『ビジネスと人権に関する条約』づくりに取り組んでいる事を言ったが、討議の経過は、途上国とＮＯＧ団体が推進の立場で、多国籍企業の母国の先進資本主義国が反対の立場で対立しているという構図ある。この構図は『核兵器禁止条約』と同じと言える。第二次大戦後独立した国々が国連と国際社会において、平和や経済の問題で大きな役割を果たしている」「経済論理で活動している企業を法律で本当に規制出来るのかという疑問があるが、法律によって企業全体を拘束しなければいけない。例えば一部の企業だけが労働時間を短縮すれば、その企業は企業間の競争に敗れてしまう。経済論理で活動している企業だからこそ、法律によって全ての企業を規制してこそ労働時間の短縮が実現できる」などの意見が出ました。

「日本近現代史を読む」第２０回学習会　第18章「戦局の転換」絶対国防圏の崩壊と東条内閣の退陣、戦争経済の崩壊、絶望的抗戦期における戦場と兵士、などを学習する。

静岡市社会科学学習会は、5月10日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第20回学習会を開き、第18章「戦局の転換」の読み合わせ、意見交換を行いました。

　意見交換では「テキスト158ページに『9月にはイタリアが連合国に無条件降伏をします。イタリアを占領したドイツ軍との戦闘は続いた』と書かれているが、イタリアをドイツが占領する事情はどの様な事だったのか」「連合国のシチリア島上陸作戦の成功の結果、43年7月24日、ムッソリーニは逮捕・幽閉され、新しく政権を組織したのはバドリオは、その後連合国と休戦したが、この動きを察知したドイツは、直ぐに部隊を展開させイタリア軍を武装解除しイタリア半島を占領した」「テキスト160ページにＢ29が大量に作られている写真が載せられている。解説には巨額の予算が投入されたとの解説もある。日本とアメリカの国力の差が大きいことは戦争を始める前から分かっていた。しかも日本は世界を相手に戦争をした。何処に展望を持っていたのか」「資料の中にあるように、アメリカとの戦争を始めた時は、約2年は戦争を出来る石油などを持っていたと書かれている。そのため真珠湾を奇襲し早期にアメリカの戦力を崩壊させるという見通しとか、インドネシアやフィリピンを占領し戦争資源を獲得すれば戦争を継続する事ができるという甘い見通しがあったと言われている」「テキスト164ページに『餓死した英霊たち』が紹介されているが、どの様な内容か」「戦争は一般的には勇ましいものと言われているが、戦争の恐ろしさ悲惨さを教えている。日本軍は補給などを考えないで作戦を立案した事によって、多くの日本兵は食糧がなく戦闘でなく餓死した」などの意見が出されました。

◆次回は、日時は、6月14日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、 「アイセル21」第42集会室。内容は、 第19章「敗戦」。持ち物は、「増補改訂版　日本近現代史を読む」。

第19回『資本論』第二部学習会　第3篇・20章「単純再生産」の第1節から第3節を学習する

静岡市社会科学学習会は、4月28日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第20章「単純再生産」の第1節から第3節を学習しました。

　討論では「単純再生産の表式で、生産手段生産部門と消費手段生産部門とに大きく二つに分けたのがマルクスが発見した事と言う事か」「資本主義社会の様々な生産部門をこの二つに分けないと再生産を考えて行く上で非常に複雑になると言う事ではないか」「再生産を考えて行く上で、まず考えるのは年間生産物がどの様に流通すると次年度に同じ規模での生産を準備する事が出来るのかと言う事で、この年間生産物を生産手段との生産部門と消費手段の生産部門に分けたのではないか。つまり生産を開始する事が出来る生産手段の準備、労働者が再び市場に登場する、そして資本家の生活も維持できる事」「以前学んだケネーの経済表も部門を二つに分けていた。食料を生産する部門と道具や馬車などを生産する部門に、これも参考にしたのではないか」「単純再生産の変換表で第一部門の４０００Ｃと第Ⅱ部門の５００ｖ＋５００ｍの変換は何を示しているのか」「第一部門４０００ｃは、同じ部門の中で生産物が交換される事、第一部門の資本家が自分の部門で生産した生産手段を４０００ｃで買い取る事を示している。同じ事が第Ⅱ部門の５００ｖ＋５００ｍでも言えると思う」など話合いました。

◆次回は、5月12日(木)午後6時から8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第20章「単純再生産」第4節から第8節。持ち物は、『資本論』第２部(新版・新日本新書版の第7分冊)。