2月の学習の友の学習会には4名が参加しました。今回は３つの掲載記事を読み合せしました。
一つ目は、「賃金引上げをめざして－職場・地域から、どう取り組むか－」原冨
悟児氏の春闘の基礎的な内容です。二つ目は、友寄英隆労働者教育協会理
事の「アベノミクスの検証と日本経済再生の課題」をやりました。その中で「アベ
ノミクス」の七つの大罪を掲げています。①物価上昇、実質賃金低下。購買力
低迷で「デフレ脱却」どころではない。②消費税大増税、大企業大減税。③社
会保障の全面的制度改悪。④働くルールを改悪する「解雇特区」。⑤原発推進
をかかげた「エネルギー基本計画」。⑥ＴＰＰ推進で、農業・中小企業切捨て。
⑦財政破たんは悪化、貿易も赤字拡大＝「双子の赤字」。以上です。討論では
最後の財政破たんに関係して、「国債価格の暴落と長期金利の急騰」がどのよう
な仕組みで起こるのかを解明しました。三つ目は、連載「消費税増税なんて冗談
じゃないゼイ」湖東京至元静大教授・税理士をやりました。有力２０社の輸出の
際の消費税の還付金が消費税収全体の２０％、およそ3兆2千億円にものぼって
いることが、指摘されています。討論では、日本のような輸出還付制度をもたない
アメリカが「日本との貿易摩擦をさけるために消費税の税率引き上げを好ましく
思うはずがありません。」とはどうしてか、疑問がのこり宿題となりました。
次回学習会は次のとおりです。３月号を持って
どなたでもお気軽にご参加ください。
日時 ３月１２日（水） 午後７時から
場所 静岡県評会議室
沼津学習会（沼津労組連・静岡県労働者学習協会 共催）でブラック企業と安倍『雇用改革』を開きました。講師は、岩橋祐治 氏（全労連政策総合局長・元京都総評議長）がおこないました。
ブラック企業問題
ブラック企業とは、若者を違法・過酷な労働条件で働かせ、人格が崩壊するまでこき使い、モノのように使い捨て、使いつぶす企業のことです。昨年の参議院選挙を通じて大きな話題になりました。
厚生労働省は昨年、「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督」を実施し、82％の企業が労基法違反、時間外労働が80時間超過の企業が24％でした。
ブラック企業が跋扈（ばっこ）する理由は次の通りです。
①労働組合の組織率が73年に33、１％だったのが、昨年は17、７％まで低下しています。
②非正規労働者が２千万人を超え、全体の４割を占め、年収２００万円以下のワーキングプアが１千万人を超えるという状況です。
③新卒者の深刻な就職難があります。
④労働法制の「規制緩和」・改悪が進んでいます。
ブラック企業を根絶する取り組みとして、以下の点があげられます。
①「企業はコンプライアンス（法令遵守義務）を守れ！」「その社会的責任（ＣＳＲ）を果たせ！」という声をあげる。
②長時間・過密労働を是正させ、サービス残業を一掃させる。
③パワハラなどの違法行為、労働者の人格権侵害を止めさせる。
④離職者が異常に多い企業、過労死・過労自殺をさせた企業、36協定違反やサービス残業を強要した企業の名前を公表し、社会的な制裁を与えていく。
⑤労働基準監督官を増やす。
⑥学校で、憲法、労働基準法、労働組合法などの教育を強める。
⑦労働組合に入り、労働組合を作り、たたかうこと。
安倍『雇用改革』
安倍内閣の「日本を世界で一番企業が活動しやすい国にする」とは、「日本を世界で一番労働者が働きづらい国にする」ということ、「日本を世界で一番国民が生きづらい国にする」ということです。
①派遣労働の全面解禁
戦後直後に制定された職業安定法は、「労働者供給事業」を（労働組合が行う場合を除いて）全面的に禁止しました。
戦後労働法が禁止してきた間接労働を一定の条件のもとで解禁したのが労働者派遣法です。その一定の条件とは①常用雇用の代替防止、②高度で専門的な業務に限定、③臨時的・一時的な業務に限定です。今回、その規制原則そのものを完全に骨抜きにし、派遣労働の恒常化・永続化を狙っています。
今でも世界的に見て異常な日本の派遣制度が、世界で一番醜悪でグロテスクな制度になってしまいます。外国では、間接雇用を文字通り、「一時的・臨時的な仕事」に限定されています。派遣法が全面改悪されると、ほとんどの正社員の派遣社員への置き換えが爆発的に進む可能性もあります。
②限定正社員制度の整備
職種や地域、労働時間等を限定した「限定性社員」（ジョブ型正社員）の雇用ルールの整備とは、賃金・労働条件がこれまでの「（無限定）正社員」と比べて劣悪な、その地域にある事業所がなくなれば、またその職種・仕事がなくなればいつでも解雇できる不安定な雇用の、「無期雇用」だけれど「解雇自由」な「正規」労働者（＝「名ばかり正社員」）をつくりだすことです。
就業規則の解雇事由に「就業の場所及び従事すべき業務が消失したこと」を追加すれば、たとえ整理解雇四要件が適用されても、無限定正社員とは異なる判例が多く見られると主張しています。
しかし、当たり前のことですが、正社員は本来限定性社員であり、労働力を時間決めで売っているのであり、決して無限定に販売しているのではありません。
今必要なのは、「正社員改革」ではなく、派遣、有期などの「非正規雇用」の制限と「同一労働・同一賃金」、「均等待遇」原則の確立です。
③労働時間法制の見直し
今でも、長時間労働で、サービス残業が横行し、メンタルヘルス問題が深刻で、過労死・過労自殺も頻発しています。12年の「就業構造基本調査」によれば、日本の男性の15、４％、３９０万人もの労働者が過労死ラインを超える週60時間以上の労働をしています。これ以上の労働時間法制の規制緩和・改悪は絶対に許されません。
④民間職業紹介所の規制緩和
行き過ぎた雇用維持型から労働移動型への政策転換で、「失業なき労働移動の実現」と言っていますが、だまされてはいけません。ＯＥＣＤがまとめた解雇規制の強さ指標によれば「日本はＯＥＣＤ加盟34か国中25番目」であり、決して雇用維持型ではありません。
ハローワークの求人・求職情報の開放、民間人材ビジネスの活用、有料職業紹介事業を許可制から届出制へ、求職者からの手数料徴収の拡大が予定されています。憲法第27条の「勤労の権利」を、すべての労働者に保障するのは国の責務です。職業紹介は国の責任で無料で行うのが原則です。
たたかいの合言葉は「ＤＥＣＥＮＴ ＷＯＲＫ ＦＯＲ ＡＬＬ！」（すべての人々にディーセントワークを！すべての労働者に働きがいのある人間らしい仕事を！）です。
１月26日（日）ＫＫＲ「はまゆう」会議室にて、静岡県労働者学習協会第２回理事会が開かれました。最初に、原田会長より情勢報告がありました。
安倍政権の政治、経済 あらゆる面での暴走 ―国民との矛盾を深めている
静岡県労働者学習協会 会長 原田政信
アベノミクス
アベノミクスは徹底した新自由主義的経済政策です。大企業・富裕者の利益を拡大し、貧困と格差を拡大しています。一方で法人税率の引き下げを行いながら、消費税増税、社会保障の切り捨て、雇用破壊の改革が進められようとしています。
「戦争する国」づくり
通常国会中（１／24～６／22）に、集団的自衛権行使容認を、私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告を受け閣議決定しようとしています。
安保法制懇座長代理の北岡氏は「自衛の措置は「必要最小限度」でなければならないという論理自体は受け取った上で、「必要最小限度」のなかに個別的自衛権だけでなく集団的自衛権も入れる。要は、自分が武力攻撃された時だけでなく、密接な関係にある外国が武力攻撃を受けたときにも助けることによって日本の防衛が成り立つ」と言っています。
現憲法は戦争をしないことを前提に条文がつくられています。そのため「戦争する国」づくりは、現憲法全体を転換、廃棄しない限り完成できません。自民党憲法草案はそのために作られました。
安倍首相の思惑通り「戦争をする国」づくりは進むのでしょうか。アメリカの思惑としては、直接介入主義の放棄とアジア太平洋重視戦略があります。対中国に対しては二面政策をとっており、一方で中国に責任を分担させる形でアジア・太平洋の市場秩序を維持しようとしており、他方では中国が覇権国家化するときは、軍事的にも中国を包囲（オーストラリア、ニュージーランド、日本を動員）することを考えています。
オバマ大統領の対日政策は、防衛費の増大、基地負担の増大、自衛隊を手足のように使うことを求めていますが、他方で、日本が独自の覇権国家、軍事大国化は抑止したい、靖国神社参拝その他中国や韓国との対立をあおるような軍事大国化はアメリカにとっても「脅威」と受け止められている。
改憲を阻む国民的共同をいかに作り上げていくことができるでしょうか。短時日で急速に盛り上がった秘密保護法反対の運動は安倍政権に誤算を生みました。これが阻止の基本的力です。各種の「一点共闘」という形での国民的盛り上がりと、軍事大国化反対の運動が結びつく可能性があります。
以上
理事会での報告と討論
勤労者通信大学
・13年度は、６ヵ所で学習会が行われました。県商連、聖隷労組では終了しています。
・三島共立病院、静岡民医労では、月１回学習会を開いています。
14年度は、目標を昨年と同じ40人として、各支部中心に募集の取り組みをする予定です。
勤通大スクーリングを４月５日（土）午後に行うことに決めました。内容は基礎コースの哲学とし、①唯物論、②弁証法、③史的唯物論の３科目を３人の県内講師で行うこととしました。
「学習の友」
・静岡支部、沼津支部、浜松支部の各支部において「学習の友」の学習会を行っています。
・静岡市では会員の個人的なつながりで「寺小屋in池田学習会」というサークルを作り「学習の友」を使った学習会を行っていました。
その他学習会
・静岡市では資本論３部の学習会が、４月末で終了予定で、その後第１巻を行い、静岡県学習協との共催で募集する計画です。
浜松市では資本論２部の学習会が行われています。
・静岡県評で初級労働学校を６月に開催する予定で検討しています。
会費値上げ提案
会費が現在３００円／月になっていますが、赤字解消のための値上げは再度検討することになり、この間、経費削減に努力してきました。改めて現状での収支報告をしましたが、赤字解消には至らず、新たな検討をすることになりました。
入会案内＆申込書改訂
県評議長の推薦文を入れた改訂案を作成しました。
ブログの活用
ブログが公開されてから８ヶ月で、26件の記事が掲載されています。記事の掲載が一部の学習会に偏っているので、多くの学習会の情報掲載が望まれます。個人的な学習や書評等については、会員コーナーを作り、会員なら誰でも掲載できるようにしました。積極的な活用をしていきましょう。
1月21日（火）午後5時45分より学習会を行いました。受講生5人が参加しました。最初にチューターの多田が、レジュメに基づき報告し、その後自由討論を行いました。今回のテーマは「利潤の源泉――剰余価値の搾取」と「資本蓄積と貧困化、不況、恐慌」です。
●利潤の源泉――剰余価値の搾取
1.もうけのための生産
2.搾取のしくみ―剰余価値の生産
○もうけは生産過程で生まれる（ ）
○生産力の発展の結果と剰余価値（＝もうけの源泉）
3.必要労働時間と剰余労働時間―剰余価値率
○必要労働時間＝労働者が自分の労働力の価値に等しい価値を生み出す労働時間（ex2時間）
○剰余労働時間＝必要労働時間を超えて働く時間（ex6時間）
○剰余価値率＝剰余労働時間（6時間）/必要労働時間（2時間）ｘ100＝300％
○資本＝資本家と労働者の生産関係（＝搾取関係）のもとで剰余価値を生みだす価値（貨幣）
4.搾取強化の諸方法
○労働時間の延長＝剰余労働時間を延長する（労働時間短縮の要求）
○労働生産性の向上＝同じ労働時間内で労働強度の変化なしに、より多く生産物をつくる
○労働密度の増大＝機械のスピードアップや作業範囲の拡大
○賃金の労働力の価値以下への切下げ＝賃金は労働力の需給関係と労資の力関係で決まる
5.労資の利害は根本的に対立している
○賃金奴隷＝労働者は雇われなければ（搾取されなければ）生きていけない
○中小企業での搾取と、大企業による中小企業からの収奪
＝労働者は中小企業家の搾取とたたかうだけでなく、大企業の横暴ともたたかうことが必要
○欧米諸国の時短闘争と「働くルール」の確立
1847年：イギリスで成人女性労働者に10時間労働法が制定
1886年：アメリカのシカゴで8時間労働を求めてゼネスト（メーデーの起源）
1917年：ソ連で8時間労働制が確立
1919年：ILO設立、8時間労働制が成立
第二次大戦後：週休2日制、週35時間労働、1日7時間労働への運動
○日本の「ルールなき資本主義」
1947年：8時間労働となったが上限規制がない（36協定）
1987年：週40時間労働が提起（アメリカとの貿易摩擦）
1997年：全企業に週40時間労働が適用（労働時間制度の変更：変形、裁量、みなし）
○経済闘争の意義と限界、搾取制度の廃止へ
搾取の結果にたいする闘争と、搾取制度そのものをなくす変革
補論 非生産労働者も搾取されている
商業、金融、サービス業、公務（非現業）労働は、価値も剰余価値も生まない非生産的労働
1. 商業労働者も搾取されている
商業資本家は、産業資本家から商品を仕入れ、それを販売することによって、生産労働者がつくりだした剰余価値の一部（その剰余価値から商業労働者の賃金と経費を引いた残り）を商業利潤として手に入れる
2. 金融労働者も搾取されている
金融部門の資本家は、産業資本家などに貨幣を貸し付けて手に入れる利子は、もともと生産労働者がつくりだした剰余価値の一部。金融労働者の賃金と経費を差し引いた残りを利潤として手に入れる
3. サービス部門の労働者も搾取されている
医療、福祉、保育、教育、娯楽、観光、宿泊などの部門。すべての部門の労働者の賃金や利潤が分配された後、サービス部門の資本家はサービスを提供することで、国民所得の再分配過程をつうじて、サービス利潤を手に入れる。サービス労働者の賃金と経費を差し引いた残りを利潤として手に入れる
4. 公務員労働者も「搾取」されている
公務員労働者の賃金は、国民から徴収した税金から支払われる。その水準は労働力の価
値であり、賃金分以上の労働を間接的に「搾取」されている。
＊ 協同組合の労働者も搾取されている
① 企業間競争のなかで経営を維持、発展させていくために、労働の成果の一部を「蓄積」していかなければならない。
② 全出資者＝全労働者ではなく、労働者は協同組合に雇われて働いている
③ 資金を借り入れした利息分は、労働者の剰余労働の一部をあてる
協同組合で働く労働者の実践
① 賃金や労働条件の改善を要求し、理事者側が非民主的運営をおこない労働者に不当なしわよせをおこなってくる場合には断固としてたたかう
② 全国的に賃金、労働時間、労働条件の改善をめざす制度闘争を行う
③ 協同組合の健全な発展をめざし、理事者側に協同組合の理念と原則にもとづく民主的運営を要求し、労働組合の立場から参加し協力していく
●資本蓄積と貧困化、不況、恐慌
1.資本の蓄積と資本構成の高度化
○資本主義的再生産
資本蓄積＝拡大再生産によって資本規模を大きくしていくこと。
○資本の集積と資本の集中
資本の集積＝個々の資本による資本の蓄積、
資本の集中＝いくつかの資本が合同して資本規模がおおきくなること
○資本構成の高度化＝不変資本（生産手段に投下される資本）の割合が可変資本（労働力に
投下される資本）の割合に対して、相対的に大きくなること
2.相対的過剰人口の形成
○相対的過剰人口（＝失業者・半失業者）は、働くことのできる労働者の総数に比べて、資本が雇い入れようとする労働者の数が相対的に少なくなる結果、生まれる。
3.資本主義社会における相対的過剰人口
○資本主義的蓄積の一般的法則と貧困化
一方の極における富の蓄積と他方の極における貧困の蓄積は、必然的な過程として進行
○貧困化とは何か
絶対的貧困＝食うや食わずの貧乏
相対的貧困＝①資本家と労働者の格差の拡大、
②労働者の生活水準は、新たな生活欲求の社会的水準を満たさない
③労働条件の悪化は、生活と安全を脅かす社会問題になる
4.不況・恐慌の原因と諸結果
○過剰生産による不況・恐慌
必要なのだけれどお金がなくて買えない、そのためにものが売れなくて過剰になる
○景気循環、不況・恐慌の原因
①生産と消費の矛盾
②生産部門間の不均衡
○不況・恐慌とその結果
労働者や勤労国民に失業・賃下げをふくむ労働条件の悪化、中小企業の経営破たん、
大企業はチャンスととらえ、リストラ、吸収合併などで独占体制を強化する
（投機的資本、大企業の内部留保、法人税減税）
労働運動や政治運動の高まり
『学習の友』静岡市学習会
１月は４人が参加しました。連載の憲法・安保学習講座第２回目「憲法と集団的
自衛権」小澤隆一氏を主に読み合せ討論しました。今集団的自衛権の行使は憲
法違反との従来の政府の憲法解釈を安倍政権は変更しようとしています。国連が
目指す「集団安全保障」と「集団的自衛権」は、よく似た用語ですが、どこが違うの
か明らかにしています。集団安全保障は、国連加盟国相互に武力行使・威嚇をし
ない約束をし、これに違反した国には加盟国全体でこれをおさえ平和を維持する
考え方で、仮想敵を設定しません。これに対し、集団自衛権は一部の国が仮想敵
からお互いに守る約束をする軍事同盟の考え方です。冷戦時代米ソ核軍拡競争
が起こったように、集団的自衛権は軍事同盟どうしの軍拡促進を招くものです。
また、他国から自国を守るために反撃する個別的自衛権は、国際法上の慣習と
して確立された各国の「固有の権利」とされますが、集団的自衛権は国連体制の
下でも軍事同盟を結ぶ自由を確保を図る、アメリカの思惑から生まれた考え方です。
政府は九条解釈と自衛権の考え方の変更を、長い年月をかけて行ってきましたが、
日本への武力攻撃でないものに対する武力行使は、少なくとも政府の主張してきた
自衛権発動の三要件を満たすことはできません。今アジアの平和のためにも憲法を
堅持し、解釈変更を許さない大きな世論をつくることが大切と訴えます。
次回学習会は次のとおりです。２月号を持って
どなたでもお気軽にご参加ください。
●日時 ２月１２日（水） 午後７時から
●場所 静岡県評会議室
今回は５人が参加しました。最初に、多賀喜一氏の「憲法に学ぶ、働くこと、労働
組合、そして春闘」を読み合せ討論しました。憲法２７条に「すべて国民は、勤労
の権利を有し、義務を負う」と書かれています。労働することは「権利」であるとして、
生きていくために働き続けることができる、労働条件の保障が必要で、労働基準法
が、その最低基準を規定しています。更に憲法２８条は、集団としての労働者の権
利として、労働三権を保障しています。最低の基準は法律で定めますが、基準法
は実際の労働条件を労使が対等な立場で決定する、職場の自治を求め、より良い
労働条件への発展を期待します。春闘は職場における労働条件を確認し、より働
きやすいルールに改めていく取り組みです。憲法には「これを実現したいね」という
内容がいっぱい詰まっています。また憲法は、それを実現するために、私たちに不
断の努力を求めています。（１２条）春闘がそれです。春闘に向けて憲法・労働法を
学び生かしましょう、と結んでいます。
次に種本良彦静岡県評労働相談センター所長の「職場で権利は守られている
か」をやりました。「ブラック企業」が社会的問題になっている中で、労働基準法を
学び、職場チェックが大切です。労働時間、休憩、休日労働、年次有給休暇、パ
ワハラ、解雇といった問題の規則を学びました。
次回学習会は次のとおりです。１月号を持って
どなたでもお気軽にご参加ください。
日時 １月７日（火） 午後７時から
場所 静岡県評会議室
静岡県労働者学習協会のブログができました
12月6日（金）午後6時40分より学習会を行いました。受講生5人が参加しました。最初にチューターの多田が、レジュメに基づき報告し、その後自由討論を行いました。今回から「資本主義経済のしくみ」に入り、テーマは「商品と貨幣」と「資本主義社会と労働者・賃金」です。
経済学＝資本主義社会の生産関係（生産・分配・交換・消費）のしくみを明らかにする
商品と貨幣（資本主義社会の富の単位は商品である）
1.資本主義社会の３つの特徴
①ほとんどの労働生産物が商品として生産され売買されている
（家庭菜園で家族が食べる野菜は商品ではない）
②人間の労働力までが商品として売買されている（労働は商品ではない：ILO）
③資本家は金もうけを目的・動機として商品生産を行っている（企業の社会的責任）
2.商品とは何か
〇商品の使用価値＝人間にとっての必要・欲望を満たす性質をもったもの（食物、衣服、本）
〇商品の交換価値＝商品どうしが一定の比率で交換される性質（物々交換、価格）
〇商品の価値＝交換価値の本質＝商品に含まれる人間労働によって作り出される
（富の源泉は？＝金、商業、農業、労働）
3.商品生産労働の二重性
〇具体的有用労働＝使用価値を作る具体的な労働（裁縫、木工、印刷）
〇抽象的人間労働＝人間の精神的・肉体的エネルギーの発揮（価値の実体）
4.商品の価値の大きさ
〇商品を作るために社会のなかで平均的に必要な労働時間（商品交換を通じて決まる）
価値の大きさを貨幣で表現したものが価格（貨幣も商品のひとつ）
5.貨幣とは何か
○商品の価値をあらわす形態と等価物
１本のネクタイ＝10冊のノート（人間の関係を物の関係で表す：反省関係）
（1本のネクタイの価値が、10冊のノートによって表される）ノートは等価物
〇一般的等価物
一般的等価物＝他のすべての商品の価値を表す商品（歴史、地域により異なる）
（毛皮、布地、羊、貝殻、米、塩、金、銀、銅）
○貨幣と価格
貨幣＝一般的等価物の役割をひとり占めすることになった商品（最終的に金）
価格＝商品の価値を貨幣の一定量で表したもの
（１本のネクタイは金2グラム→金1グラムは1000円→１本のネクタイは2000円）
（ポンド、マルク、両は重さの単位が、貨幣の単位になった）
○鋳貨・紙幣
金鋳貨（銅貨、銀貨）→紙幣（法律によって強制的に通用力をもたせる）
6.価値法則とその作用
○価値法則＝商品の価値の大きさは、その商品を生産するのに社会的に必要な労働時間の
大きさによって決まる。商品の実際の価格は、価値を中心にして、需要と供給
の関係によって変動する
○価値法則は、それぞれの生産部門への生産手段と労働力の配分を、自然発生的に調節する
（産業構造の変化、リストラ、失業、職業訓練）
○価値法則は、競争と生産力の発展を促進する
（生産性向上でより少ない労働時間で生産することで、より多くのもうけを獲得する）
○価値法則は、社会の階層分化を速め、経済的不平等を拡大する（富と貧困の蓄積）
資本主義社会と労働者・賃金
1.労働者とは
〇労働者＝生産手段をもっていないために、労働力を商品として売り、賃金を受け取って
生活している人々（賃金労働者）
〇二重の意味で自由な存在
① 身分的に他人に隷属していない。人格的に自由（会社の奴隷ではない）
② 生産手段を所有していない。生産手段の所有から切り離された自由（失業の自由）
2.賃金とは何か
〇賃金は、労働の価格であるかのように見えるけれど、実は労働力の価格である。
労働力を時間ぎめで売る。（自由時間が労働者の人間的発達を保障する）
〇労働力と労働のちがい
労働力＝人間の身体に備わっている、働く能力のこと（生産手段と結びついて労働できる）
労働＝労働力の使用、消費のこと（「同一労働同一賃金」は差別賃金の是正が目的）
3.賃金は労働力の価格
〇労働力の価値の大きさは、労働力をつくるために社会的に平均的な労働時間の大きさに
よって決まる。（人間の生の再生産）
労働力をつくるために社会的に必要な労働時間は、労働力を再生産するために必要な生活
手段を再生産するための労働時間の大きさによって決まる。（間接的に決まる）
〇労働力の価値の大きさを決める3要素（労働者と家族の生計費）
① 労働者本人の生活手段の価値、②家族の生活手段の価値、③労働力の養成手段の価値
〇労働力の価値は、他の商品と違って、歴史的・社会的・文化的に変化する。
（今日では、雇い主から支払われる賃金と社会保障との合計が労働力の再生産費となる）
静岡市で開いている「学習の友」を使っての学習会に今回は５名が参加しました。最初に「雇用不安がなくなりうれしい」コープかごしま労組副委員長福丸裕子氏の記事を読み合せ討論しました。この労組が経営側である理事会とのねばり強い協議を重ねるなかで、２０１０年春闘で有期雇用の職員の無期雇用への転換を。２０１２年にはその職員の内から一般正規職員への移行を勝ち取っています。また、２０１３年には３年経過の定時職員にたいしては、本人の希望で無期契約へ移行する旨回答を引き出しています。理事会からは、無期契約化と抱き合わせで事務所異動も正規職員と同等に、との提案をしてきましたが、組合員の圧倒的声を受け、協議をすすめ理事会から「一方的異動命令ではなく本人の合意」を前提にするとの回答をさせてきました。こうした要求の前進は、「なかまの団結とあきらめずに交渉を重ねてきたその結果だ」と最後に結んでいます。次に「『女性活用』政策が作り出す女性の貧困」伍淑子日本婦団連副会長の記事をやりました。この間の政財界の「成長戦略」の影響で、非正規雇用で働く女性労働者の増加が続き、労働者の賃金水準は低下し貧困層が広がってきました。幾つかに統計のなかで、短時間労働者の時間給の企業規模別比較で、大企業が中小企業より賃金が低い実態が明らかになり、参加者を驚かせました。「最後に労働組合って何だろう」吉田豊氏をやり、その運営のあり方を学びました。次回学習会は次のとおりです。１２月号を持ってどなたでもお気軽にご参加ください。
日時 １２月１８日（水） 午後6時30分から
場所 静岡県評会議室 次回は第３水曜日です。お間違えなく！
静岡県労働者学習協会のブログができました
「非正規雇用と労働運動－若年労働者の主体と抵抗」伊藤大一著、法律文化社
「本書は、2004年に徳島県で結成された請負労働者組合の7年間にわたる調査をもとに執筆された。」と冒頭に書かれています。トヨタの2次下請の請負労働者たちが、どのように労働組合に出会い、そして直接雇用から正社員化を勝ち取っていったかを、綿密な調査に基いて紹介しています。各労働者の生い立ち、仕事へのプライド、趣味や遊びにいたるまで、一人一人の人間像が浮かび上がってきます。「非正規労働者の組織化」と言っても、それほど簡単なことでないのは誰もがわかっている中で、成功した例として、多くの教訓を投げかけています。（多田）
10月22日（火）午後5時45分より、約1時間にわたり学習会を行いました。受講生7人が参加しました。最初にチューターの多田が、レジュメに基づき報告し、その後自由討論を行いました。
今回のテーマは「社会の土台にある物質的生産」と「階級闘争と階級社会のあゆみ」です。
社会の土台にある物質的生産
1.社会と歴史のとらえ方
英雄史観、意識史観
史的唯物論（唯物史観）：物質的生活手段（衣食住）の生産が基礎
人間は生活し、生産しなければならない：（生活手段の生産、生産手段の生産、人間関係の生産、欲求の生産、意識の生産）
社会的存在が意識を規定する：「黒人は奴隷である」という主張において、黒人＝自然的存在、奴隷＝社会的存在、黒人が奴隷になるのは、一定の社会関係の下においてだけである。（反省関係）
2.物質的生産と階級社会
生産力＝労働+労働手段+労働対象
（生産手段）
生産関係＝生産における人と人との関係、生産、分配、交換、消費の関係
生産手段の所有関係（生産手段を持っている人と働く人の関係）
生産力に見合った生産関係、所有関係がつくられる
石器・弓矢＝原始共同社会、金属器・農耕＝奴隷制・封建制、機械制大工業＝資本主義
階級＝生産手段の所有関係の地位、労働組織での役割、富を受け取る方法と大きさで区別
搾取＝生産手段を所有する階級が、直接的生産者の労働の成果を無償で奪うこと
3.土台と上部構造
土台＝生産諸関係の総体（経済的機構）、
上部構造＝政治的・法的制度や社会意識諸形態
国家＝階級支配のための権力組織、（軍隊、警察、官僚組織）
イデオロギー＝体系化された思想や理論（法律、政治、宗教、芸術、哲学）、
社会の支配的な思想は支配階級の思想である
土台が上部構造の基本的性格を決める、上部構造は土台に反作用する
階級闘争と階級社会のあゆみ
1.階級闘争こそ社会発展の原動力
階級闘争＝階級間の物質的利害の対立を基礎とするたたかい：奴隷蜂起、農民一揆、ストライキ（労働運動）
階級闘争の３つの側面：経済闘争、政治闘争、思想・文化闘争
生産力発展のばねとして作用していた生産関係が、やがて足かせに転化する
2.社会発展のあゆみ＝前近代の階級社会
原始的な共同社会から、私的所有にもとづく階級社会への転換（6000年前）
階級社会の成立：農耕生産力の発展、首長、家族、支配と従属
「丸ごと奴隷制」の社会、ギリシア・ローマ型の奴隷制社会、封建制社会
奴隷や農奴のたたかいは、歴史を前進させる役割をはたしたが、彼らは次の社会における生産力の中心的担い手ではなかった
3.社会発展のあゆみ＝近代の階級社会・資本主義
16世紀なかば：毛織物生産、マニュファクチュア（工場制手工業）、
16～18世紀：絶対主義国家、海外からの収奪
17～18世紀：市民革命（イギリス、フランス、アメリカ）
18世紀後半～19世紀はじめ：産業革命
資本主義の歴史的役割＝生産力の飛躍的発展と独立した個人
資本主義の限界：貧困や格差、環境破壊、拝金主義、孤立した個人
＊環境問題を考える
地域で起きる環境破壊：
1960年代後半：水俣病（熊本、新潟）、四日市ぜんそく、イタイイタイ病（富山）、
1970年代：大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音
1980年代：ハイテク産業による土壌汚染、ダイオキシン汚染
地球規模の環境汚染：地球温暖化、酸性雨、海洋汚染、砂漠化、熱帯雨林の減少
環境破壊の理由：自然の復讐、利潤第一主義
経済のあり方を、自然と調和的なものに変えていくことが、21世紀の人類的課題
