静岡市社会科学学習会は、9月13日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第24回学習会を開き、第22章「日米安保体制と高度成長」を読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では「テキストの１９３ページに『54年５月、フランスの拠点ディエンビエンフーが陥落し、フランスの軍事的敗北が決定的になります』とあるが、フランスはドイツに占領されていたのに、何故再びベトナムを植民地にする事が出来たのか」「ベトナムは、日本が連合国に降伏すると、８月革命が勃発し、9月にはホーチミンが『ベトナム独立宣言』発し共和国が誕生したが、その後『冷戦』に巻き込まれ、再びフランスが進駐し傀儡政権を樹立した。しかし、テキストにあるように54年軍事的に敗北し休戦協定が結ばれ、2年後の総選挙がおこなわれる事になっていたが、アメリカが介入し南な傀儡政権が作られた」「テキストの１９４ページに『米国のまきかえし政策』という事で、日米安保、米韓相互防衛条約、東南アジア条約、米台相互防衛条約などま軍事条約が結ばれたとあるが、安保条約は今もあるが、その他の条約は現在どの様になっているのか」「米韓相互防衛条約は、現在もあり、韓国には2万9千人の米軍が駐留している。日本には沖縄だけで2万6千人、日本全体では、5万5千人の米軍が駐留している。日本がアメリカの軍事基地化しているかが分かる。東南アジア条約と米台相互防衛条約は破棄され、東南アジアにはＡＳＥＡＮという『平和の地域』づくりが取り組まれている」「テキストの１９５ページに『自由党と民主党の合同によって、自由民主党が結成された』とあるが、今、統一協会との関係で注目されている清和会は、民主党の流れで、岸信介が鳩山一郎と作った政党、戦前の流れを引き継いでいる」など意見が出されました。
◆次回は、日時は、10月11日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、
第23章「激動するアジアと世界」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
静岡市社会科学学習会は、9月8日（木）『資本論』1巻学習会を始めました。読み合わせ、説明、意見交換などを内容とした学習会です。
９月８日『資本論』学習会の様子 第1回は、序言などを読み合わせしました。新版の『資本論』で55ページあり、読み合わせて多くの時間を使いました。説明は省き、感想や意見を出し合いました。
意見交換では「『第4版の序文』の中に、マルクスの引用に問題があるという事で論争について経過が書かれているが、どの様な事なのか」という疑問が出され、「マルクスが、イギリスの総理大臣であったグラッドストンの演説を引用し、その演説の引用の中で、イギリスの膨大な富は『まったく有産階級だけに限られている』と引用しているが、速記録を調べてもそのような言葉はない『マルクスはこの文章を形式的にも実質的にも偽ってつけ加えたのだ』とブレンターノが批判したという事が書かれている。マルクスの娘『エリナ』が調べたら、マルクスは『イタムズ』という新聞の記事を信用し、その記事には、そう書いているのでマルクスは、正しいと言うのです。その後『タイムズ』以外の新聞でも同じ事が書かれていたのです。そして、実は議事録の方が、この言葉を削ったという事が分かったのです。議事録は『ハンサード協会』が作っており、協会が削ったという事が分かり、マルクスの引用が正しかったという事になったのです」「討論テーマの中に『資本主義的生産の発展と欠如がわれわれを苦しめている』という事が書かれているが、『資本論』の中ではどこに書かれているのか」「『資本論』の12ページ6行目に『その他すべての部面では、ほかの西ヨーロッパ大陸全部と同じように、資本主義的生産の発展ばかりでなく、その発展の欠如もまた、われわれを苦しめている。近代的な窮境とならんで、一連の伝統的な窮境がわれわれをしめつけているが、これらの窮境は、古風で時代遅れの生産諸関係が、時勢に合わない社会的政治的諸関係という付属物をともなって、存続していることから生じている』と、マルクスは言っています」などの意見が出されました。
◆次回は、9月22日(木)午後6時～8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室る内容は、第1篇、第1章、第1節「商品の二つの要因」。持ち物は、『資本論』第一部、新版・新書版第一分冊。
９月９日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。
今回は、「日本経済の動向【Q＆A】」（山田博文群馬大名誉教授）を読合せしました。記事は日本経済がかかえる４つの疑問点①「物価高騰の原因」②日本だけ超低金利」③「最悪の『政府債務大国』」④「成長しない日本経済」をあげ、それに答えるかたちで、経済政策の問題点を明らかにしていきます。討論では次のような意見がありました。「国債金利が低ければ、一般の人は買わないが、しかし、今の仕組み（結果として日銀が引受ける）で売れちゃう。詐欺的な仕組みだ。」「財政法違反だ。」「処方箋がない。金利を引き上げても引いてもだめと書いてある。どういう政策をとればいいのか。」「金融政策では解決できない。消費税の引き下げ、最低賃金を引き上げで購買力を高める。そうして実体経済を成長させ、税収も増え借金を減らす。」「あと大企業に対する増税だよね。ここで財政を確保して、金利が上がって利払いが多くなっても、財政が破綻しないようにする。」「大企業の内部留保４６６兆円は異常だよね。岸田は『成長と分』」を掲げ、総裁選にでるときには、『１億円の壁（高額所得者になると税負担が軽くなる仕組み）を何とかする』と言っていたが、参議院選では言わなくなった。」「一般会計予算の国債費２４兆円はどこに行くのか。国債を持っている大企業・日銀にいく。この受取りを放棄させると良いよね。」「そういう政府をつくらなければね。資産課税と大企業課税が必要だよな。」みなさん民主的政府では財務省の官僚になれそうな熱の入った発言でした。
９月３日（土）より、月一３回連続開催の労働者教育協会主催「気候問題連続研究会」―気候危機と科学的社会主義―のZOOM学習会を「アイセル２１」にて開催します。（県学習協主催・静岡市社会科学学習会共催）詳しくは、添付したチラシをご覧ください。
８月１２日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。
今回の特集は「ウクライナ侵略―国際法と世論は許さない」です。（８月号）学習会では３つの特集記事の読合せをしました。最初は、静岡県評が取り組んだ「戦争する国づくりストップ！ 憲法を守り・いかすキャンペーン」を紹介した記事です。「宣伝カーで１，４００キロを走行」（榊原雅樹静岡県評事務局次長）は、５月３日開催した「憲法を考える市民の集い」の渡辺治氏の講演を発端に緊急行動として提起された行動でした。憲法共同センターの「自民党の改憲草案」を考える動画のユーチューブの視聴・拡散で、学習を通じて運動参加者を広げ、３台の宣伝カーで県内各地区労連と協力して大量宣伝してまわりました。（６月１１日～２１日） 「多くの協力を得て実施できたことは、憲法問題の重要性をみんなが感じている表れだと思います。」と感想を述べています。次に「ロシアのウクライナ侵略とは何だったのか」（山田敬男労教協会長）、続いて「台湾有事と自衛隊の参戦体制の進行」（ジャーナリスト布施祐仁）をやりました。討論では、「中・台戦争になった場合は、中国の軍隊の進軍を阻止するのが、第一列島線の役割。（南西諸島から）ミサイルなどで攻撃する。今基地をつくっており、戦争に巻き込まれる現実的可能性がある。」「ミサイル基地建設、対する東アジア平和共同体の努力など、多くの国民は知らない。」「世論誘導の動きもある。中国が与那国島を占領、ロシアが宗谷を占領とかの本が出ている。テレビで自衛隊の青春ドラマがサラッとあったりする。」などの意見がでました。
静岡市社会科学学習会は、8月9日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第23回学習会を開き、第21章「サンフランシスコ講和会議と日本の戦後処理」の読み合わせと意見交換を行いました。
意見交換では「テキストの中に『中華人民共和国をすでに承認していたイギリスが』とあるが、初めて知ったのだが、今、台湾問題があるがどの様な事なのか」「中国は、国民党と共産党の内戦があり、国民党が台湾に逃げて内戦は、共産党の勝利で終わり人民共和国が出来る」「中国を代表する政府は、中華人民共和国であり、台湾は中国の一部であるといいう事になっている」「テキストでは『寛大な講和』となっている。例えば第一次世界大戦のドイツは、国家予算の10年分と言われる巨額な賠償金の支払いをもとめられた。しかし、日本は、アメリカの強い圧力の下で、主要参戦国は賠償請求権を放棄したとある。そこには日本を早く経済的に復興させ、反共の砦にしたいという思惑があつた」「テキストに『政令諮問委員会を設置し、占領政策の全般的な見直しに踏み切ります』とあるがどの様な事なのか」「占領無政策は民主的な側面が当初はあった。治安維持法の廃止、財閥解体、民主的な憲法の制定とかがあったが、テキストにもあるが、破壊活動防止法とか、カルテル容認の独占禁止法の改正、警察法を変えて警察を中央集権型にした」「テキストに逆コースとあるが、この時代の多くの人には、戦争の記憶、戦争体験者が多く、戦前のような社会に逆戻りする事、ふたたび戦争をする事には、圧倒的多数の人が反対していた。現在では戦争体験者が少なくなり、戦争の恐ろしさを知らない人が多くなっている。戦争体験を伝える事が重要になっている」などの意見が出されました。
◆次回は、日時は、9月13日(火)午後1時30分～3時30分、会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、
第22章「日米安保体制と高度成長」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
静岡市社会科学学習会は、7月14日（木）『資本論』２巻学習会を開き、第21章「蓄積と拡大再生産」第3節、第4節を学習し、意見交換をしました。
意見交換では「マルクスは、蓄積率や有機的構成を決めて考察をしているが、現実にはそのような事はないと思う。何を考えているのか」「拡大再生産を正常に進めるための条件を探っている。その中でこのような条件を設定している。あくまでも論理の世界での考察で、現実の経済世界の事ではないと思う」「827ページに『大部門Ⅰの資本家たちにも共通することであるが、簡単に賃銀をその正常な平均水準以下に押し下げることができる』と言っているが、何故このような事を言っているのか」「ここの部分は、拡大再生産を進めて行く条件の事を述べている所で、労働者の賃金を押し下げる事によって、拡大再生産を上手く進める事が出来るが、現実にはそのような事もあるが、ここでの前提は、賃銀が正常に支払われる事を前提として考えると、そのような事を言っているのではないか」
本日で『資本論』第2巻の学習会が終わるので、学習会全体の感想も聞きました。「報告の内容が少し難しかった。『資本論』も過去何回か読んだ。今回は考えながら読んだが、しかし難しかった。マルクスが言わんとしている事が、なかなか掴めなかった。『資本論』は全巻購入したので、引き続き読んでいきたい」「学習会に参加する事で『資本論』にも目を通す事ができた。分かったことも沢山あるが、理解出来なかった事もある。だから引き続き学習に取り組みたいと思う」「学習会に出されるレジュメが講義のようなレジメだったので良かった。レジメを手がかりに本文を読むと、やはりなかなか難しかった。資本循環論や単純再生産、拡大再生産など学習会自体は面白かった」「『資本論』は、第2巻は以前も読んだ事があるが、一番難しいと思う。再生産論では条件が整えば資本主義社会でも経済発展は可能だと言う事を言っているのか、大筋としては分かる」「第2巻は一言で言えば難しい。マルクス言わんとしている事が、なかなか掴めなかった。『資本論』はもっとやさしく書いてあると思った」など意見が出されました。
７月１１日、静岡市内で「学習の友」学習会が開催されました。
今月は、特集記事の「現代の戦争と核兵器」（安斎育郎立命館大名誉教授）を読合せました。筆者はウクライナ戦争で「プーチン大統領が『核兵器による威嚇』の問題に触れたとき、１９６２年のキューバ危機を思い起こし」たと云い、当時の危機的状況を説明しています。そして、核兵器と通常兵器との違い、「原爆」と「水爆」との違い、中性子爆弾についての考え方などについて、明らかにしています。そして現代の戦争で核兵器が使用された場合の惨禍は、広島・長崎とは桁違いの核地獄となると指摘します。また、「核兵器を隠すため、いろいろな手の込んだ方法が考えられてい」るとも云います。「今こうしている日常の中にも核兵器システムが存在していること自体が、人類にとってのリスクである」とし、「『非核の世界』を追い求めなければならない」と訴えます。 討論では次のような発言がありました。〇キューバ危機の際、嘉手納基地に「核巡航ミサイルを発射せよ」と命令があった。その１基はソ連、３基が「別の国」中国だった。核ミサイルを中国に向けて発射する直前だったということだ。〇全部がソ連に行くのなら分かるが、違うので問い合わせしたら誤報だったということだ。〇「核抑止力論」は、理性がある前提でなりたっていると思うが、独裁者的な人の考えは逆に向かう。〇トランプの末期、中国との核戦争を本気で考えており、軍の中では「命令があっても受付けない」との共有がされていたとのことだ。「核兵器の即時廃棄」の思いが共有された討論でした。
静岡市社会科学学習会は、7月12日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第22回学習会を開き、第20章「戦後改革から占領政策の転換へ」の読み合わせと意見交換を行いました。
7月12日「日本近現代史を読む」学習会の様子 意見交換では「テキストの178ページに『占領の目的が日本の非軍事化と民主化に置かれた事です。そこには、侵略戦争の再発防止のためには、日本ファシズムの政治的・経済的・社会的・思想的基盤を解体させなければならない』という指摘があり、次のページで『農地改革では、地主の土地を強制的に買収し、小作農に売却する政策がとられました』とある。農地改革は、戦前の日本の半封建的と言われた社会基盤と経済基盤を解体さる重要な意義があり、同時に戦後の保守政治の基盤をつくり出したという面もあると思う」「テキストの180ページに新しい憲法を作る時に『日本政府は、明治憲法の若干の手直しによって事態を乗り切ろうとしました』とあるが、資料でも戦後再出発した保守政党も、日本自由党綱領には、『国体を護持し』と天皇制の維持を主張し、日本進歩党の綱領にも、『国体を擁護し』と同じ事が書かれている。戦後出発時の保守勢力は、戦前の天皇絶対の体制を戦後に引き継ごうといていた」「テキストの181ページに『世界各地で共産党を中心とする革命運動の高揚がみられ、さらに東欧などでソ連の衛星国家群かせ次々に誕生してゆくようになると、アメリカはソ連にたいする対決姿勢を強めていきました』とあるが、この衛星国家群とは何か」「衛星国家とは『主権国家として独立はしていながらも，軍事・外交政策から経済政策，さらに政治体制の基本的性格に至るまで，国外の大国がとる政策に拘束され，常に追随した行動をとる国家』の事で、当時のポーランド、東ドイツ、チェコスロバキア、ブルガリアなどの国を言うのではないか」などの意見が出されました。
◆次回は、日時は、8月9日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、
第21章「サンフランシスコ講和会議と日本の戦後処理」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
静岡市社会科学学習会は、6月23日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第21章「蓄積と拡大再生産」第1節と第2節を学習しました。
討論では「795ページに『こうして潜勢的な新貨幣資本が形成される。ここで潜勢的というのは、生産資本の諸要素に転換されるべきそれの能力と規定性とのためである』とが、この潜勢的とは何か」「814ページに『仮想的新貨幣資本が、能動的貨幣資本として作用しはじめれば』とあるが、この仮想的とか能動的とはどの様な事か」「潜勢的な新貨幣資本が形成されるとは、資本家が剰余価値を貨幣で蓄積をする。それは拡大再生産する事が目的なので潜勢的な新貨幣資本が形成されるという言い方をしている」「仮想的新貨幣資本も、資本の蓄積と関係している。今度はＢグルーブだから蓄積した貨幣、ここでは仮想的新貨幣資本と言っている。それを投資する。それを能動的貨幣資本として作用すると言う」「802ページに『われわれが知っているように、固定資本は、ひとたびそれへの投資がなされたのちには、それの全機能期間中、更新されることなく、もとの形態のまま作用し続け、一方、それの価値は徐々に貨幣として洗澱していく』とあるがどの様な事か」「固定資本の事で、例えば耐用年数が10年ならば、その期間中は機械はそのまま使われる。機械の価値は、10年間の間に作られる商品に移り、売り上げられ、貨幣として蓄積される。10年すれば機械の価値は、機械本体から貨幣形態になる」など話合いました。
◆次回は、7月14日(木)午後6時～8時。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、
第21章「蓄積と拡大再生産」第3節、第4節。持ち物は、『資本論』第2部(新版・新日本新書版の第7分冊)です。
