１２月８日、静岡市内において１２月号を使った「学習の友」学習会が開催されました。
今月の特集記事「崩される暮らしと権利―ストライキで社会を変える」冒頭、「岸田政権の労働政策をどう見るか？」（本久洋一國學院大學教授）を読合せ討論しました。政府が打ち出した「三位一体の労働市場改革」について、「一言でいうと、現行の雇用慣行とくに正社員制度や終身雇用慣行を破壊することによって、雇用の流動化を実現しょうとするものです。」と指摘します。次に「三位一体」の中身を、①リスキングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給の導入、③成長分野への労働移動の円滑化、と分析しています。その上で、①について、政府が「構造的賃上げの第一の柱」としたのは、「低賃金の要因を主に「労働者の職業能力が低いことにあると見ている」と指摘します。②については、ヨーロッパのジョブ型雇用とは全く違い、ジョブ型（職務限定）雇用で、当該ジョブが技術革新で陳腐化したときは、簡単に解雇できる仕組みの導入と見ます。また、解雇の先が①のリスニング対応となる仕組みも見えて来ると言います。③については、「職安行政を雇用の流動化を主眼に組み直す」ものと指摘します。 次に、厚労省の「労働基準法改革」の提案を分析します。一つ目は労働時間規制を「働き方の多様化に適合的に規制方法を柔軟化する」というもの。「生産現場の作業員など」でない「サラリーマン」は、自己管理（業務・健康の）を「支える」とし、「労働時間は自己責任？」と思える提案となっています。二つ目はフリーランス（請負、業務委託）を労働基準法の対象に含め、原則として実労働規制を外して、「裁量労働制」、「高度プロフェッショナル制」を前提にした新たな労働時間規制を主軸として普遍化するとし、「従来と同様の働き方をする人」を例外として、実労働時間規制が適用される。これらが近未来にめざす提案となっているとのことです。 討論では、次のような意見がありました。「ジョブ型雇用は、賃金を下げるとは聞いていたが、ここでは仕事が古くなったら解雇して、新しい変えるようにするというのが狙いということだね。」「それは、最初からの狙いだ。もともとは、限定正社員制度というのがあったが、あまり広がらなかった。それをジョブ型と言い換えた。だから、ヨーロッパのジョブ型とはぜんぜん違う。成果主義そのものだから。」「フリーランスを労働基準法の対象に含めると言うと、何か良いことのようだが。」「逆にフリーランスの状態を当たり前にしようとするものだ。」「労働者と認めるが、時間規制はないよということか。」「それを標準にする。ちゃんと場所と労働時間を守って働く人を例外的にする「それを標準にする。ちゃんと場所と労働時間を守って働く人を例外的にするわけだ。」「時間規制がなくなるのが原則で、現場の人しか規制しないとゆうふうに変えようと言う事か。」「コロナでホワイトカラーがホームワークになった。それを標準にしちゃおうということだよね。」「労働基準法の考え方を根底から覆す考え方だ。」「これではもう労働基準法ではない。」「そうだ。ただまだ厚労省の研究報告の段階だが。」「２０００年代に労働契約法ができ、雇用関係は契約法に移った。そうすると基準法は罰則があったが、契約法はない。民事的な解決となった。それを更に進める動きだ。規制から逆の方向に行こうとしている。」「現場の力関係にまかせるということでしょう。圧倒的に労働者が不利になるのは分かり切っている。」「組合があるところは、多少悪い組合でも一応力関係としてはあるわけだ。ところが、組合が無いと会社の言いなりとなる。」「強制労働と最低限の規制はするが、あとはない。」「今もほとんど強制労働状態のところがある。」「本人が辞めたいと言っても辞めさせないとかね。」など、恐ろしいような近未来を、政府は考えていることがわかりました。
11月10日、静岡市内において「学習の友」学習会が開催されました。
今回は特集の「気候危機と社会運動・労働運動」の冒頭記事、「データで見る気候危機」（「友」編集部）を読合せ討論しました。国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、23年3月、「第６次評価報告書（AR６）を発表し、温室効果ガスの排出をこのまま継続すると「短期のうちに世界の平均気温の上昇は1.5度に達することが推定される」と指摘しました。AR6は、20年までの10年間で世界の平均気温は、1.1度上昇しており、「人間の活動が・・地球温暖化を引き起こした・・」と断定しています。また、30年には19年と比べて43％程度削減する必要があるとしています。更に、CO2排出量では全人間社会からの累積排出量を約500ギガトン未満に留める必要があるともいいます。日本は人口割でいえば約８ギガトンとなりますが、過去の排出（近年の排出量約1.1ギガトン）を考えればすぐにでも100％削減する必要があるようです。しかし日本政府の目標は、「13年比30年までに46％削減」です。23年９月国連本部で「気候野心サミット」が開かれ、石油やガスへの依存を一刻でも早くやめるよう訴えられましたが、岸田首相は発言の機会を与えられず、出席も見送りました。国際社会から、日本は石炭火力の活用に固執しており、“失格”だと判断されたと云います。最後にグテレス事務総長の発言に触れ、11月の「COP28」の成功させることを訴えました。討論では、次のような発言がありました。「1.5度目標で、今1.1度上昇だ。あと残0.4。今から削減してもその成果がでてくるのが数年先だと言われていて、何年かは上昇傾向が続く。1.5度は可能と事務総長は言っているが悲観的だと思う。」「何も変化を起こさなければ2.8度の気温上昇になると言っているね。」「この夏滅茶苦茶暑くても、政府を含め日本社会は、変化に踏み切ろうとならない。国民全体も頭が向かない。情けなくなる。何故だ。」「ネットを見ると、中国で電気自動車が大量に廃棄されているというのが出てくる。電気自動車は失敗で、日本の自動車産業（ガソリン車生産）が正しいとの主張だ。フェイクなんだけどね。ネットは恐ろしい。」「ネットも普通のニュースもイスラエル軍の発表を垂れ流しているだけだ。それを見ているとイスラエルと同じ思考になっていくよね。」「政府を変えても無理と思う。野党連合でもね。野党連合が産業界に政策変えろと協力に指導できるかというと無理。立憲のスタンス（国民要求実現に向いていない）がはっきりしちゃっている。今の立憲では政策的に一致できないのでは。」「身近な人でも温暖化がCO2のせいではないと主張する人もいる。」「今年の超エルニーニョ現象で、日本付近の海水温が異常に高くなっているようだ。」など、温暖化現象をめぐる最近の動きを話し合いました。
県学習協静岡支部は、11月15日から月一回の連続読合せ学習会を開催します。詳細は添付したチラシのとおりです。只今受講生の募集をしています。
１０月１４日、静岡市内にて「学習の友」学習会が開催されました。
今回は、特集記事「データで見る―現代日本政治の根本問題」（井上伸労働総研理事）を最初に読合せしました。記事は自公政権がこの間に行ってきた政治を、データを示しながら分析しています。軍事費と教育予算の１２年間の推移。子育てと高齢分野の社会保障の国際比較。大企業内部留保と実質賃金の１４年間の推移。税・社会保険料の負担の１０年間の推移。所得階層別、税・社会保険の所得に占める割合。ジェンダーギャップ指数順位の１３年間の推移。貧困率の国際比較。これらがグラフ化され、どれも日本の政治の酷さを表しています。討論では、次のような意見がありました。「インボイスは始まっていると思うが、今どうなっているの。」「消費税を確かに払ったという証拠を残せということで、インボイスがある。インボイスを新たに出さなければならない人は、出せなければ取引先から除外される。国は国民が支払った消費税は全て欲しいわけで、これまでいろんな軽減等をしてきたが、どんどん改定して現在に至っている。」「インボイスは日本語では何というの。」「以前聞いたことだが『送り状』と言っていた。」「事業者で消費税を申告するとき、支払った消費税を引きたいときは、それが証拠となる。」「それが嫌なら簡易課税がある。売上のみから申告消費税を計算するので、本当は仕入れ時に支払った消費税が多かったとしても、引けないので納税額が出てしまう。」「税務署の仕事はどう変化するのか。」「売上１千万以下でも申告する事業者があるので、申告数は増えると思う。」「３年間は経過措置で、指導中心だがその後は調査が厳しくなるのでは。」「日本の慣習を無視した制度だ。計算上はそうなるが、実態は違う。」「消費税の歴史を学んだが、金と人と時間を掛けて何が何でも法律を通そうとする。」「事業者はインボイスは大変だと反対するが、消費者は支払った税は納めて当然となり、分断が起こる。」「日本のジェンダーギャップは『過去最悪』であるが、静岡県は、男女の賃金格差で全国最下位となっていると報道されている。これは認識しておく必要がある。」「『保守党』と云うと思うが最近発足した。日本の伝統を破壊しようとしていると自民党政権を批判し、男尊女卑の家族制度を美化している右よりの政党だ。」「百田尚樹の政党で党員数も多いようだ。」以上。 １０月に開始されたインボイス制度について、議論が集中した学習会でした。
８月１１日、静岡市内において「学習の友」学習会が開催されました。
今回は８月号の特集記事、①「青年の戦争認識にいかに働きかけるか―平和意識を育むために」（久保田貢愛知県立大学教授）と、②「暴力の文化」と軍事大国化、戦争―非暴力と連帯の文化へ（上）」（社会哲学者中西新太郎インタビュー）の二つを読合せ討論しました。 ①では、青年の戦後史の認識はほぼ空白のため、戦後７８年間に何があったか、大筋を理解する学びの手立てが必要と指摘をします。そのために、被害の痕跡や、加害の痕跡をめぐるフィールドワークが有効としています。そのうえで系統的な戦争史の概説を学ぶことが重要と述べています。 ②では、現代日本の若者を中心に「暴力の文化」が社会的に浸透しているとして、それはどういうものか、それがはびこる原因・背景、さらにはウクライナを契機とした変化について追及していきます。まず自衛隊がサブカルチャーの図像を活用し、若者を暴力的関係、支配のあり方を心理的に受容させる、不思議でなく思わせる働きかけを紹介しています。若者の自衛隊への抵抗感のなさは、ゲームやアニメによって暴力性が具体的に文化として自然に入り込むことによる。これが、現代の暴力の文化の特徴と指摘します。そして戦争が具体化される地盤をつくっていると云います。さらにウクライナ戦争を契機に、日本社会の暴力的基盤を戦争と結びつけて考える、日本人の多数が実質的に「心理的に参戦する」感覚をもってしまったとも。そして、日常のなかでの暴力の文化についての事象を具体的に紹介しています。最後に「新自由主義と暴力」の関係について解明し、新自由主義が社会の共同性を壊すことによって、「暴力の文化の条件をつくっている」と指摘。「労働組合・社会運動が非暴力運動、国際連帯をどう広げるのか」と結んでいます。 討論では、次のような意見がありました。 「今の学生は、歴史は明治くらいまでしか教えられていないか。」「GHQ自体何かわからないかも」「日本がアメリカと戦争していたことを知らないかも。」「ユーチューブを見ると戦争・軍事賛美が凄い。日本の連合艦隊の歴史がでてきて軍備を持つことが勇ましいこととして描かれている。」「NHKでアッツ島の玉砕などで、大本営が支援要請を無視し、虚偽の報道をする、というドキュメントを見た。若者はそういうのを見ないかね。」「関心があればだけど、関心が向かないようだ。」「逆に、漫画なんかでは中国・ソ連が攻めてくるとかのがある。」「映画でも日本が核兵器を持つのを前提にしたのもある。」 「先に言った連合艦隊のは、漫画だけど美少女が出てきて、帝国連合艦隊の解説をしてくれるの。」「それが記事にもある『艦コレ』だ。」「ガルパンとは何。」「ガールズパンサーで、女の子が戦車と戦うの。」「ゲームで鉄砲を持って撃ち合いをするのが流行っている。」「広場などで戦うのも。」「遊びだけれど、抵抗感がなくなっている。」「山の中で迷彩服着て玩具の銃持って歩く、サバイバルゲームもある。」「記事の中で、『サムライブルー』に替わって『なぜ百姓ブルーじゃダメか』と云っているが、やっぱり『百姓ブルー』ではだめだよね。」「新自由主義が大きな土台になっている。競争、たたかう、弱肉強食の考えでそれが影響しているね。」「その最たるものが自己責任論だ。」「こうした意識を変えていくのは、広くて深い長い運動が必要だ。」「マンションで変な人が入ってくるのでとのことで、監視カメラが必要との声が上がる。しかし自分が監視されるようになるのだがそれがわからない。」「その反面、『中国の監視社会は嫌だ』となっている。」「北朝鮮の（独裁）体制はいやだねといった後、『さて雅子様は』とマスコミでやる。自分たちの問題がわからなくなっている。」
７月１４日、静岡市内において「学習の友」学習会が開催されました。
今回の７月号の特集は、「核兵器のない世界へ、労働者の力発揮を」です。学習会では、まず「戦争も核兵器もない未来を求めて―きのこ雲の下の体験を次世代へつなぐ」（児玉三智子被団協事務局次長）を読み、次に「憲法・くらし・安保総学習第２回『平和の準備』を―ヨーロッパの現実とアジアの可能性」（森原公敏日本共産党国際委員会副責任者）を読合せしました。 最初の児玉氏の記事は、ご本人の壮絶な被爆体験と、核兵器禁止運動へ進む過程、今後の運動の発展をめざす決意が語られています。 総学習の記事は、岸田内閣の「国家国防戦略」のなかでの考えが「反撃能力」「敵基地攻撃能力」を保有し、攻撃を断念させる「懲罰的抑止」の考えであるとし、それでは止められないことをウクライナ侵略戦争の発生までの背景を通して、明らかにしています。ヨーロッパでは冷戦終結後、２つの軍事同盟の内NATOが存続をしたことにより、紛争の平和的解決が妨げられたと指摘します。そして、ASEAN諸国がすすめる「東南アジア友好協力条約」（TAC)の方向（「紛争の平和的解決」「武力による威嚇または行使の放棄」）でこそ、現実的な平和の準備となるとしています。 討論では次のような発言がありました。 「これまで『そうはいっても核兵器使用はいけない』といっていた日本政府が、ウクライナ問題をきっかけに核抑止力論に変わった。時代認識が大きく後退していると思う。」「クラスター爆弾がアメリカから送られるという。非人道的兵器使用の突破口にしようとしているのか。」「イギリスなんかは禁止条約批准で反対のようだが。」「日本は容認だ。平和憲法の日本がどうしょうもない。」「日本はNATOに入ろうとしている。NATOは大西洋で場所が違うぞ。」「ウクライナ戦争の背景がよくわからないが。」「東欧諸国がNATOに入り、ウクライナという隣の国が入ろうとしている。これはキューバ危機のアメリカの立場と似ているとの指摘がある。」「クリミア半島はもともとロシア人が多く、新ロシア派政権が倒れてロシア加盟を志向するに至ったようだ。」「アメリカの世論は戦争こりごりだが、一方軍需産業は『どこかで戦争してね』だ。そこで、ウクライナで後ろから武器を援助している。これは中国にも云えて、中国と日本が戦争をして、後ろでアメリカが武器を援助し、軍需産業は大儲けをする。こういう構図ができあがっている。日本のみなさんアメリカが一緒に戦ってくれると思わないように、もしそう思う政権が日本にできたらすぐ倒される。今読んでいる本にそんなことが書いてある。」「アメリカの軍事関係の報告書で恐ろしいと思ったのは、台湾を契機に戦争が起こる。そこでやるのは、日本と中国。その結果中国が強いので日本が壊滅される。日本が壊滅されれば新たなマーケットが生まれる。そこまで考えている。」「ロシアもうまく乗せられて最初の一撃を発したともとれる。」「アメリカの軍産複合体が今どういうことを考えているのか聴いてみたい。」など活発な討論となりました。
6月9日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。
今回は6月号の特集記事、①「新自由主義的社会保障改革の現段階」（横山壽一金沢大学名誉教授）と、②「『最賃1500円＋社会保障』で人間らしい生活を―非正規労働運動が提起した〈現役世代の生活保障〉」を読合せしました。 ①は、新自由主義の矛先が、福祉国家とりわけ社会保障に向けられ、「市場原理を浸透させることで人権原理を後退・変質させることに力を注いでき」たと指摘します。そこで、「新自由主義的社会保障改革の展開と現段階についてみていきます。」１９８０年代以降日本においても「構造改革」として「6大改革」が本格化し、社会保障については「高コスト構造の打破」として、公的責任の措置制度からの転換、福祉施設の民間委託・民営化、医療保険の給付と負担の見直し、市場型の介護サービスの創設と医療保険からの転換などを具体化してきたと云います。そして、新たな動向として、デジタル化の最大限の利用、マイナンバー・カードによる個人管理、民間に公的施設やサービスの解放も強化されているなどをあげています。さらに、高齢者窓口負担の強化、社会保障の圧縮など、新たな負担の仕組みによる負担強化も進んでいると指摘をします。 しかし、国民の粘り強い運動で後退を食い止め、守った部分も多々あり、人権原理が多くのところで維持され、反転攻勢を行う上での重要な足場となると云います。国民をごまかし歪めたり、無視している新自由主義としっかり対峙し、「総合的生活保障としての社会保障」をとの国民の声を「数に力」として示し、更に政治の革新へと進めていこうと訴えます。 ②は、生協労連委員長柳恵美子氏へのインタビュー記事で、生協労連の基礎的要求の一つ「最賃１５００円」に、社会保障拡充を組み合わせ人間らしい生活をめざす運動方針の背景、問題意識を語っていただいた記事です。賃金があがらない社会のなかで、「本来国がやるべき社会保障負担を会社に押しつけてきた。国の責任を果たさせる必要があ」ると訴えています。 討論では、次のような意見がありました。「静岡市は、今の市立子ども園を最終的に半分を民間に移譲予定だと聞いたことがある。ほんとなら大変です。」「１９８５年のプラザ合意を調べたが、G5（米・英・仏・独・日）の財務大臣と中央銀行総裁が、米の貿易赤字の削減のために集まったもの。協調的ドル安政策を合意、当時１ドル２３５円だったのを２１５円になり、一年後には１５０円になった。」「これで日本の生産性が下がった。当時、金融自由化が明らかに進んだが、他の『改革』も進んでいった。」「社会保障と税制改革を進めるキーがマイナンバー制度だ。２０１５年導入。政府が自治体に指示して、いろんな情報の紐づけをしている。」「労働法制の改革、派遣法も１９85年だ。」「この文書は短いが内容的には６大改革は膨大だ。」
５月１２日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。
今月は特集「生きづらさを乗り越える青年労働運動」の記事３点を読合せしました。はじめに「文化支配のはたらきを知り、打ち破る」―自己責任論批判（中西新太郎関東学院大学教授）。次に「青年の『職業的社会化』と労働組合の役割―『生きづらさ』を乗り越えるために」（植上一希福岡大学教授インタビュー）最後に「居住保障運動と労働組合―反貧困のために」（佐藤和宏高碕経済大学准教授）をやりました。「文化的支配のはたらきを知り、打ち破る」では、テレビなどの情報媒体などををつうじて、知らないうちに権力者の支配の力がはたらいて、私たちの感じ方や行動におおきな影響を与えていると指摘します。それは、理不尽・不正なことを当たり前に感じたり、社会の矛盾により生じた問題、困難を「自分の責任」と錯覚させるはたらきをします。そして、問題を一人ひとりの個人の心の中に閉じこめ、外に広がらないようにします。しかし、文化的支配は、私たちの感じ方を強制的には動かせないという弱さをもっています。その点で、働く仲間が自由に話し合える場を提供できる労働組合の役割は重要で、文化的支配を打ち破る大きな力と豊かな可能性を持っていると云いします。「青年の『職業的社会化』と労働組合の役割」では、青年が職場のなかで働く者として認められることに困難を生じている現実があるなかで、労働組合が果たす役割は重要になっていると、明らかにしています。討論では、「若者の縁辺化」という用語がでてきたが、具体的にはイジメとか被害とかのことらしいが、中西新太郎さんはそれの本を書いている。」「職業的社会化というのも初めて聞くが。」「職場をとおして社会人となるという事か。」「今非正規とか派遣で社会化どころではない。」「社会人のメンバーに入っていけないということだ。」「これまでは職場で、先輩が仕事を教えてくれるのが当たり前だったが、今は企業は即戦力でそんなことは、大学でやってもらうぐらいの感覚だ。」「昔は企業の中で『良き従業員を育てる』だったが、今は『お前できないなら要らない』ということだ。」「公務の職場でも、高校・大学から入るのではなく、一旦簿記・会計学を習う専門学校や、民間企業に数年勤めてから入ってくるケースが増えている。」「労働組合も、下級職制は組合員なので、職場に入るとその人たちが指導して、組合活動をやらされたりして活動家になったりした。」「即戦力だという感覚で、いきなり無謀な仕事を押し付け、病気になってしまうことも増えてきた。」「ここでは専門学校を評価しているね。」「自分に自信が持てない人が増えているよね。」「派遣の３０歳くらいの人が、いつまで経っても一人前になれないと言っていた。そうゆうふうに考えるのかと驚いた。」「そういう社会なんだね恐ろしいね。」「今の若い人はとても謙虚に思える接し方をするが、自分に自信がなくて言ってこれないということか。」「昔の若いのは『しゃらっくせい』やつばっかだったよな。」「仕事もできないくせに偉そうなこというなと言われた。」「お互いにそう言ってたたかいながらやってた。」「今は何があっても、ありがとうございます。お世話になりますなど、そこまでやる必要ないと思うような対応だ。」「文化的支配がすすんでいるのだよ。」「電車通勤して感じるが、昔は相手がどくまで接近したが、今の若い人はサッサッサッと避けていく。」「昔は自信の塊でお前が避けろという態度だった。自分が世界の中心だった。」「国鉄がJRになって職員が紳士的になった。昔はえばっていたが、何か懐かしい気がする。」「表面だけ丁寧なのだ。」など、云いたいことを言って盛り上がりました。
