静岡市社会科学学習会は、11月26日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第2篇第7章「回転時間と回転数」、第8章「固定資本と流動資本」第1節「形態的区別」を学習しました。(下記の写真は10月28日の様子です)
討論では「『資本論』の２６１ページに『家畜は役畜としては固定資本である肥育家畜としては…流動資本である』とあるが、どの「役畜は耕耘機と同じで固定資本、ところが食肉の家畜は原料であり流動資本である」「報告の中で『搾取を覆い隠すような働きが出てきてしまう。この流動資本、固定資本という言葉を使うことによって、その内面や背後に、繰り広げられている搾取の仕組みが覆い隠されてしまう』とあるが、何処で解明されるのか」「第６分冊全体が回転論であり、今後の学習の中で解明される」「『資本論』の２５９ページに『この独自な流通様式は、労働手段がその価値を生産物に引き渡す－または価値形成者として生産過程中にふるまう－独自な様式から生じる』とあるがどの様な事か」「図の説明で言うと、固定資本の耐用年数は10年で、固定資本の価値10億円だから1年では1億円の価値が流通すると言う事、この1億円は10年後に固定資本を更新するため、経費として積み立てられると言う事ではないか」などを話合いました。
◆次回は、日時・12月9日(木)午後6時30分から8時30分。会場・「アイセル21」第42集会室。内容・「第8章」、第2節「固定資本の構成諸部分・補填・修理・蓄積」、第9章「前貸資本の総回転。回転循環」。持ち物・『資本論』第2部(新版・新日本新書版の第6分冊)です。
静岡市社会科学学習会は、11月16日（火）「多国籍企業と日本経済」学習会を「アイセル21」で開きました。テキストの読み合わせの後、意見交換を行いました。
意見交換では「テキストの78ページに『2013年から17年にかけて…一方、Ｍ＆Ａの形態で企業買収が急激に増大している』と書かれているが、この買収の狙いは、将来競争相手になる事が予想される企業を買収し自分たちの寡占状況を維持していると言う。例えばＧｏｏｇｌｅがＹｏｕＴｕｂｅを買収したように」「テキストの中に『金融化資本主義』とあるが、内容は生産無き利潤と金融による支配と言っている」「従来型の企業では拡大再生産のために儲けの利潤を使っていたが、デジタル多国籍企業は生産設備を持たなく、利潤はキャッシュフローになり、そのキャッシュで企業買収をしている。その意味では資本間の競争は激しくなっている」「日本は物作りの技術は高かったがソフトの技術は遅れている。なぜ日本はソフト作りが弱いのか。ソフト作りには論理的な思考が必要で日本人は苦手なのか」「昔ジャストwindowというソフトが日本で作られたが、情報を公開しなかつたために普及しなかつた。windowは情報を公開したためその上で動作するソフトを多くの企業でつくり普及をした」「日本の政府も新しい産業を興していく意識が弱かったのではないか。ソフト企業が政府に産業の育成を呼びかけても消極的だったのではないか」「日本政府に対してアメリカからwindowの普及に協力しろという圧力があつたのではないか」などの意見が出ました。
◆次回は、日時は12月21日(火) 午後6時30分～8時30分。会場は「アイセル21」第42集会室。内容は「自動車産業の『ＣＡＳＥ』をめぐる競争と支配」の読み合わせ、意見交換。持ち物は「多国籍企業・グローバル企業と日本経済」です。
静岡市社会科学学習会は、11月11日（木）『資本論』２巻学習会を開き、第１篇「資本の諸変態とそれらの循環」第６章「流通費」の報告を聞きその後意見交換行いました。
意見交換では「報告の中で図を用いて説明をしたが、この図をもう少し説明してほしい」「図の中で斜めに区切られているが、これは第2節の保管費には価値を生産する業務と生産しない業務の両方があると言う事を示している」「例えばトヨタ自動車が工場から販売店まで車を輸送する業務は価値も剰余価値も生むが、店頭で消費者に売る業務は第1節の『購買時間と販売時間』でありこれは価値も剰余価値も生まない」「価値も剰余価値も生まない店頭で商品を売る会社が、何故利潤を獲得しているのか。それは生産する会社が販売会社の利益も含めた価格の設定をしているためではないか」「商業活動は空費だから小さくして行くのが資本の利益になると言うが、現実は販売活動に大きな資本が投下されている」「商品を売り出したその時に一気に売ってしまう。そのため最初資本を投下する。それは販売時間を短縮する事になり、空費を小さくする事になるのではないか」「商業は、第3巻の商業資本で本格的に解明される」「商品を作り売るまでの動線がある。その動線上にある在庫だとか運送はコストとして計算し、それ以外のものは余計な支払いとしてコストに入らないのではないか」「保管費も販売所で必要な保管もある。これは空費だと言うがその理由は何か」「第2節の保管費について報告では『保管費、これがやや複雑なんです。両方あるのです。商品流通のために必要となってくるような保管費は、空費なんです。しかし、生産過程の連続か、継続か、生産過程をスムーズに正常に進行させるために必要となってくる保管費もあるのです』これは価値も剰余価値も生むと言っている」などの意見が出されました。
◆次回は、11月25日(木)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第8章「固定資本と流動資本」第2節と第9章「前貸資本の総回転。回転循環」。持ち物は、新版『資本論』又は新書版『資本論』第6分冊です。
静岡市社会科学学習会は、11月9日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第14回学習会を開き、第12章「日中戦争と戦時体制の始まり」の読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では「テキストの１１０ページに『日本側が権益の確保や日本軍の駐留に固執したため交渉は難航しましたが、最終的には日本側が押し切り、汪は重慶を脱出、１９４０年には日本の庇護のもとに南京に政権をつくりました』とあるが、どの様な事か」「日本は戦争の目的が『東亜新秩序』の建設にある事をアメリカなどに示すため、国民党政権を分裂させ汪政権をつくり、その政権との間に戦争を終わらせる。そのため傀儡政権を作ろうとしたのではないか」「日中全面戦争の時に日本は宣戦布告をしなかった。それは宣戦布告をすると国際法上戦争状態となり、それはアメリカが中立法を発動し石油などの重要な物資の輸出が停止される事があるため宣戦布告をしなかったと書かれているが、このような事が国際的に通用すると考えた当時の支配層の考え方に驚いた」「テキストの１１０ページに『戦火の拡大は、諸外国の権益を侵し、アジアにおける秩序の変更をせまるものであったため、英・米・ソ連は蒋介石政権を物的・人的に支援しました』とあるが、ソ連が中国共産党よりも蒋介石政権を支援した理由に、スターリンの考えかある。それは中国共産党よりもこの時期国民党政権の方を中国の代表として見ていた。これは不破さんの『スターリン秘史－巨悪の成立と展開』で紹介されていた」など意見が出されました。
◆次回は、日時は、12月14日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第13章「占領と植民地支配」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
静岡市社会科学学習会は、10月28日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第５章「通流時間・流通時間」の報告を聞き、討論をおこないました。
討論では「第５章の表題が通流時間と書いてあるが、これは流通時間と同じ事なのか」「通流とはドイツ語のウムライフの訳語で、流通と同じ事を言っている。マルクスは『資本論』の中でウムライフと英語のサーキュレーションを同じ意味で使っている。サーキュレーションを流通と訳しウムライフを通流と訳している」「『資本論の１９８ページの『潜在的生産資本のうちたとえば、紡績業での綿花、石炭などのようにただ生産過程の条件として準備されているだけの部分は、生産物形成者としても価値形成者としても作用しない』とある。またこの段落の中に、ａ、ｂ、ｃと分けて説明をしているが、何を言っているのか」「文書の中で『生産過程の条件として準備』されているのでまだ生産過程には入っていないので価値は作らないと思う」「生産過程にまだ入っていないが、その内容は３つあるａは、生産には入っていないが、諸構成部分の保管所としてその機能を果たし、労働過程が必要とする限りで原料を高価にする。そこでの労働は価値を形成する。ｂは、生産過程の正常な中断で価値を生産しない。ｃは、生産過程の中で労働時間の休止期間なので価値を形成しない。と書かれている。より詳しく見ているのではないか」など話合いました。
◆次回は、日時は、11月11日(木)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第６章「流通費」。持ち物は、『資本論』第２部(新版・新日本新書版の第5分冊)
静岡市社会科学学習会は、10月19日（火）「多国籍企業と日本経済」学習会を「アイセル21」で開きました。読み合わせの後、意見交換を行いました。
意見交換では「ＧＡＦＡの主要株主として投資ファンドが上がっているが、このファンドは多くの個人を含めた投資家が参加しているので、ＧＡＦＡの大きな利益は、投資家に分配されるので富の独占とは言えないのではないか」「投資ファンド、例えばブラックロックは、Ｍ＆Ａなどを通じて世界最大の資産有用会社となった。その実体はわからない部分もあるが、背後にはウオール街の巨大銀行があるとも言われている。ネットでは資産の65％が機関投資家であると書かれている。ＧＡＦＡの利益は、このような巨大銀行へと流れ、『今日の世界的な規模の所得格差と資産格差の原因』という指摘は当たっている」「テキストの中に『ＧＡＦＡの世界経済支配の動揺』という指摘があり、３点指摘されているが、急成長を遂げ一定の市場を獲得している企業が、企業を維持していくために固定費が増え利益率が低下する事は良くある事で、これをもって支配の動揺と言えるのか」「ＧＡＦＡに対する課税の問題が出ているが、Ａｍａｚｏｎは日本では税金を納めていないのか」「テキストでは進出した国に『物的な拠点や施設』がない。だから課税が出来ないと書かれているがＡｍａｚｏｎは倉庫などは有り課税出来るのでは」「税制上、恒久的施設には課税できるが、倉庫は恒久的施設ではないので、Ａｍａｚｏｎは日本で法人税を払っていない」などの意見が出ました。
◆次回は、日時は、11月16日(火) 午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル２１」第42集会室。内容は、「多国籍企業の財務構造と会計・税制」の読み合わせ、意見交換。持ち物は、「多国籍企業・グローバル企業と日本経済」です。
静岡市社会科学学習会は、10月14日（木）『資本論』２巻学習会を開き、第4章「循環過程の3つの図式」の報告後、意見交換をしました。
意見交換では「マルクスは、ケネーの経済表について、商品資本循環のＷ―Ｗを基礎にして考えた事は『偉大な見識を示すもの』と言って、経済表があるが、この経済表のどこが商品資本循環を表しているのか」「ケネーの経済表の中には、Ｗという記号は出てこないが、ケネーはフランス社会が社会として持続して行くに必要な再生産構造をこの表で簡単に示している。それは、農民が50の農産物を作り、製造業者が20の製造物を作り、それがどの様に流通をすれば社会は維持され、且つ翌年の生産を準備する事が出来るのかを示している。生産物の生産と流通を示している。この意味でＷ―Ｗを基礎にしていると言える」「資本論の１８９ページに『資本家が貨幣の形態で流通に投げ入れの価値は、〔貨幣の形態で〕流通から引き出す価値よりも少ない。なぜなら、彼が商品の形態で流通に投げ入れる価値は、商品の形態で引き出した価値よりも多くからである』とあるが、なぜなら以降が分からない」「資本家は、買う商品よりも価値の大きい商品を売ると言う事を言っている」「流通に投げ入れると言っているが」「資本家が市場に商品形態で投げ入れると言うのは、機械、原料、材料、労働者などを市場で商品として買うと言う事を言って、工場な中で価値増殖を行い、出来た商品を市場でより高く売りと言う事を言っている」「それは、最初の行の事ではないか」「なぜなら以降も同じ事を言っている。最初の行は、貨幣価値の観点で言い、次の行は、商品の価値の観点から言っている」など意見が出されました。
◆次回は、10月28日(木)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第5章「流通時間」。持ち物は、新版『資本論』又は、新書版『資本論』の第5分冊。
静岡市社会科学学習会は、10月12日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第13回学習会を開き、第11章「大陸への膨張と政を政治の後退」を読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では「５・１５事件で犬養毅首相が殺害されて内閣が崩壊する事によって政党政治が終わったとあるが、犬養毅は、官邸に乱入してきた海軍将校に『話せばわかる』と言ったが、将校は『問答無用、撃て』と言って射殺した」「大正時代、政党の影響力が大きくも大正７年に原敬によって本格的な政党内閣が組閣た。これ以後政党内閣が成立するようになり、また男子普通選挙制も出来た。しかしこの５・１５事件により、内閣は、元老によって指名されるようになった」「２・２６事件が起きたのが私の生まれた年で、この不景気の最中母は、四人の子供を産んで育ててくれたが、この不安定な時期に庶民は子供を産んで育てたのだなと思う。この事件を起こした青年将校たちは、何を求めていたのか」「陸軍の中に、統制派と皇道派との対立があり、事件を起こしたのは、皇道派だが、事件は天皇によって鎮圧されていく事になる。その後日本は、統制派が主張していた戦争のための国家総力体制が作られ、南方に侵略して行くことになる」「すでに亡くなっているが、落語家の柳家小さんが２・２６事件の反乱軍として動員された。本人は、訳が分からないまま参加させられたと言っている」「満州事変、５・１５事件、２・２６事件、天皇機関説弾圧と、この時期は、日本が侵略戦争へと進んでいく大きな転換点だった」などの意見が出されました。
◆次回は、日時は、11月9日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第12章「日中戦争と戦時体制の始まり」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
静岡市社会科学学習会は、8月17日（火）「多国籍企業と日本経済」学習会を「アイセル21」で開きました。テキストは「多国籍企業・グローバル企業と日本経済」を使いました。読み合わせの後、意見交換を行いました。
意見交換では「テキストの49ページに『政府の資本保有割合が10％超か、大株主であるか、もしくは黄金株を有するかなどによって』と書かれているが、この中の黄金株とは何か」「黄金株とは、株主総会で会社の合併などの重要議案を否決できる特別な株式のことで、拒否権付き株式ともいわれる」「テキストの中にある多国籍公企業とは何か」「中国などが高速鉄道を輸出している。この鉄道の建設も中国が行う。この工事を行う中国の企業は中国の国有企業で、これなどは多国籍公企業ではないか」「多国籍企業の社会的責任と規制の所で、あらためて世界では企業による人権侵害に対する社会的な規制が強くなっている事をあらためて知った。日本では企業に対して労働者の人権を守るという事が弱いのではないか」「ＳＤＧｓが掲げる17項目の目標は正しい事だと思う。日本の企業の多くも賛同していると言われるが、それは単なる企業のイメージ戦略に利用しているだけではないかと思う」「ナイキの児童労働事件は、90年代にインドネシアの少女に対して過酷な労働を強制していた事がアメリカで暴露され、製品に対する不買運動が起きた。ナイキは初めてＣＳＲの取り組みを始めた。しかし、ユニクロが中国国内で過酷な労働を強いている事が暴露されても、日本では不買運動が起きなかった」などの意見が出ました。
◆次回は、日時、9月21日(火) 午後6時30分～8時30分。会場、「アイセル２１」第42集会室。内容、「米中デジタル多国籍企業の覇権競争－米中貿易摩擦と日本企業」。持ち物「多国籍企業・グローバル企業と日本経済」。
静岡市社会科学学習会は、8月10日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第12回学習会を開き、第10章「世界恐慌と軍縮破綻への道」北伐と山東出兵、世界恐慌と民衆の生活、ロンドン条約と統帥権干犯問題を読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では「テキストで『辛亥革命後の中国では、軍人を指導者とする北京の軍閥政府が大きな力を持っていました』と書いてあるが、このような状況が生まれた理由は何か」「1916年から1928年にかけて中華民国が内戦状態となっていた時期で、袁世凱の死を契機に北京政府の統制が失われ、各地の軍閥が集合離散を繰り返す軍閥割拠の時代となった」「テキストで『田中内閣は、この事件を『満州某重大事件』と呼んで真相を隠しました。田中首相は、一度は責任者を厳重に処罰する旨、昭和天皇に上奏しましたが、軍部や閣僚はら反対されて責任者の処分をあいまいにしたため、天皇や天皇側近から厳しく叱責され、1929年に総辞職しました。天皇が首相を直接に叱責し、内閣が崩壊したのは初めてのことでした』と書いてあるが、なぜ天皇は叱責したのか」「テキストの別の箇所で『天皇が田中内閣を崩壊に追い込むほど怒ったのは、張作霖を暗殺した責任者を問うたからではありません。直接には、田中が前後で違うことを天皇に上奏したことが天皇の怒りの原因なのですが、これは、張作霖爆殺事件の処理だけを天皇が叱責したというよりも、田中義一の政治手法、天皇にたいする田中の姿勢に、天皇と牧野伸顕内大臣ら宮中グループが強く反発した結果』と書かれている」「金本位制とは何か」「通貨と金の交換が保証されている制度の事でこれで通貨価値の安定をはかる仕組みの事を言う」など意見が出されました。
◆次回は、日時は、9月14日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第11章「大陸への膨張と政党政治の後退」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
