静岡市社会科学学習会は、12月14日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第15回学習会を開き、第13章「占領地と植民地支配」の読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では「テキストの中に『平頂山事件』が取り上げられているが、この事件は何の根拠もなく、3000人もの住民を虐殺した事件で、中国に旅行に行った時、記念館を見学し写真も撮ってきたので紹介したい。涙なしには見学出来ない悲惨な事件だった」「当時日本は、なぜ『満州国』を作ろうとしたのか」「日本は、日露戦争の結果、遼東半島の租借権を手に入れ、また史ロシアが建設した東清鉄道の南満州支線を手に入れ、また鉄道を守る関東軍の駐留も認められた。この事を足がかりに、満州事変を起こしその後『満州国』を建国した。この国は、関東軍史と日本人官僚による傀儡国家で、毎月数百人もの抗日ゲリラを処刑しなければ維持できない国家だった」「資料の中で『中国の国民政府も、共産党への攻撃を優先されて、東北の失敗には手をこまねいていた』とあるが、どの様な事か」「この時期、蒋介石の国民政府は、共産党との闘いを重視していたと言う事」「創氏改名のところで、日本は、朝鮮の国民から言葉を奪い、日本語を話すことを強制したと言うが、これはもの凄い事だと思う」「創氏改名のところを見ると、日本は実に隅々までその政策を実行していると思った」「皇民化政策とは、天皇の子にするという事、あたかも日本人と同じように扱うように見えるが、広島などでは原爆被害の補償の対象としていないなど実に酷い」など意見が出されました。
◆次回は、1月11日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第14章「第二次世界大戦と日本の武力南進」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
12月７日アイセル２１（静岡市内）において、勤労者通信大学基礎理論コーススクーリングの第６回学習会が開催されました。今回の出席者は８名でした。
今回は、労働者教育協会が作成した動画「資本主義の搾取のしくみ」（増田正人法政大学教授・経済学教科委員）を、視聴することとなりました。テキストの範囲は、第５章第１節となります。 増田氏は、ほぼテキストにそった解説をしています。まず、資本主義以前の社会に比べ、資本主義社会は搾取が「みえにくい」と指摘します。資本主義社会は労働力の商品の売買を通じて搾取が行われるが、労働力の売買は基本的には、対等平等の契約関係である。等価交換（価値通りの交換）の下での交換となっていが、それでも、搾取が行われている。「ですので、ちゃんと勉強しないと搾取ってことの実態がわからない。それが資本主義社会の特徴だ」と言いました。次に、資本家のもうけ（利潤）は、流通過程ではなく、生産過程で生まれていることを述べ、生産過程での搾取 のしくみについて、解明していきました。 最後に、搾取強化の３つの方法を説明しました。
動画視聴の後、質疑討論をおこないました。以下は、その一部です。
〇 P179に「労働力に投下した１億円の価値部分は、その価値を新商品に移転するのでは」なく、「別に新しい価値をつくりだし、新商品に新しい価値をつけ加えるのです。」と記載があるが、労働によって投下した 労働力の価値分は、他の生産手段と同じように「移転」すると表現できないか。そして例題では３億円の新たな価値を「つけ加える」というのではいけないのか。○ 他の生産手段は（原料・機械など）は、形を変えなどしてもそのまま価値が「移転」するといえるが、労働力の価値１億円を投資し、それを使うことで（労働）によって、「４億円の新しい価値をつけ加えることにな」る。計算上は４億－１億＝３億であるが、３億円をつけ加えたわけではないのではないか。 ○ P１８１の「労働力の価値の１日分は、労働者が２時間働くことで生産できるようになっており」とは、これはどうゆうことですか。 ○ P１７７の表で、１億円で４億円の価値をつくる。これは、８時間の労働時間を例として前提となっている。とすると、賃金部分は２時間だということです。 ○ 具体例として、私が働いていた製造職場では、１か月１００万円の原価を製造し、賃金は３０万円前後だった。だいたい例に近いと思う。 ○ マルクスの時代は、剰余価値率は１００％だったが、今は３００％ぐらい、もっといっているかも。 ○ 労働と労働力の違いを教えてほしい。 ○ P１６６に「労働力とは、人間の身体に備わった能力のこです。労働とは、労働力を発揮し、それを使用することです。」とあります。
１２月８日、静岡市内で「学習の友」学習会を開催しました。
今回は、「木下武男著『労働組合とは何か』をめぐって」（兵頭敦史専修大教授・労教協理事）を最初に詠み合わせしました。著者木下氏は、日本では労組の力が極端に弱い。これは「本当の労働組合」ではないからだと主張します。「本当の労働組合」は、「欧米」にある、「相互扶助」「法律制定」「集合取引（＝企業横断的な団体交渉）」という３つの方法をつうじ、労働者間競争を抑制し、労働条件を向上する組織とします。また、職業別・一般・産業別労組であるとも云います。そして、貧困の中で新しい下層労働者が「はい上がる武器」として労組があり、ユニオニズム創造の主役となって社会を変えるであろうと云い、そのために「本当の労働組合」にしなければならないと論じます。兵頭氏は、本稿冒頭の問題意識には共感をするが、「共感できるの点はこの部分に限られる。」とし、以下疑問点をあげていきます。「横断的な労使関係」の実現には、使用者側にそれを応諾させる、各職場・企業レベルでの闘争が決定的に重要だが、本書はそれを著しく軽視します。また、主要な論点を導き出すうえでの事実認識などについての誤りがあまりにも多いとも指摘します。兵頭氏は最後に「著者は、労働運動史の専門研究者であるという最低限の矜持をもち、「このような本は出」すべきではなかったと思われる。と結んでいます。 討論では、次のような意見がありました。 「兵頭氏は、『現に横断的な交渉システムのない（使用者が応じていない）日本の現実をふまえれば、労働条件の社会的規制という目標に達するためには、職場・企業レベルにおける交渉や闘争。その基礎としての日常的な職場活動は決定的な重要性もつ。』と云う。正論ではあるが、現在の日本の職場の状況で果たして、まともな職場活動が維持できるのか疑問に思う点もある。」「兵頭氏の唯一共感した点として『多くの人は、生活が苦しいのは政治のせいであり、政治さえ変えればよくなると思っている』『しかし、労働者の働き方をかえられるのは・・・労働組合である』という記述に凝縮された問題意識であると云う。一理あるとは思うが、政治を変えることによって変えられることもある。ケア労働や公務員賃金などは特にそうだ。組合だけ、労使の力関係だけでなく、政治を変えることが、大きな転換点になると思う。その点で「唯一の共感」をほんとかなぁと疑問に思った。」「岸田は、ケア労働者・看護師の賃金を改善すると言って、財界は最も介護報酬減らせと言って、結局財界の言いなりとなるか。」「その賃上げも微々たるものだが、上がった分を利用者負担でまかなう、削減と賃上げが相殺される。看護師もコロナに関わる人は上げるが、その他の人はあげない。格差・分断を持ち込んでいる。これは、連合の取り込みのためのリップサービスではないか思う。」
静岡市社会科学学習会は、12月9日（木）『資本論』２巻学習会を開き、第8章「固定資本と流動資本」と第9章「前貸資本の総回転。回転循環」を学習しました。報告の後意見交換をしました。
意見交換では「今日の学習の中で恐慌の問題が出ているが、今までの学習で恐慌の問題を取り上げた事があるのか」「今日の学習の中では、恐慌が10年周期で起きるその根拠として『物質的基礎』として企業での主要な固定資本の事を取り上げている。第2巻の中では、第2章「生産資本の中でも『恐慌の考察にさいして重要な一点』として、恐慌発生のメカニズムの事が書かれている」「販売と購買の分離と、労働者の賃金が低く抑えられている事から来る生産と消費の矛盾これを恐慌の根拠としている。そして最近の不破は、恐慌の運動論として商業資本の介入の事を言っている」「資本論の中では恐慌についてまとめて論じている部分はない。その理由として、マルクス自身は資本論の中で、まとめて恐慌を論じる予定はなかったと言う意見と、不破さんは、マルクスは恐慌をまとめて論じる予定だったが、マルクスの死によって実現できず、エンゲルスはそのマルクスの意図を知らずに第２・３巻を編集したため資本論では恐慌をまとめて論じている部分がないと言う」「固定資本の更新が平均10年で、それが恐慌の周期の基礎になっている。と言う事が資本論で書かれているが、本当にそうなのか」「恐慌の周期性の根拠として固定資本の更新が取り上げられているが、企業が何時固定資本を更新するかは企業によって違う、しかし恐慌によって周期が社会的に一致してくる。それは恐慌が回復し景気が良くなった時に、企業の競争力を強めるため、新しい機械を導入する事を多くの企業が行う。固定資本の更新が社会的に一致してくる」など意見が出されました。
◆次回は、日時は12月23日(木)午後6時30分から8時30分。内容は、第10章「固定資本と流動資本とにかんする諸学説。重農主義者たちとアダム・スミス」。会場は、「アイセル21」第42集会室。持ち物は、『資本論』第２巻(新版・新日本新書版の第6分冊)です。
静岡市社会科学学習会は、11月26日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第2篇第7章「回転時間と回転数」、第8章「固定資本と流動資本」第1節「形態的区別」を学習しました。(下記の写真は10月28日の様子です)
討論では「『資本論』の２６１ページに『家畜は役畜としては固定資本である肥育家畜としては…流動資本である』とあるが、どの「役畜は耕耘機と同じで固定資本、ところが食肉の家畜は原料であり流動資本である」「報告の中で『搾取を覆い隠すような働きが出てきてしまう。この流動資本、固定資本という言葉を使うことによって、その内面や背後に、繰り広げられている搾取の仕組みが覆い隠されてしまう』とあるが、何処で解明されるのか」「第６分冊全体が回転論であり、今後の学習の中で解明される」「『資本論』の２５９ページに『この独自な流通様式は、労働手段がその価値を生産物に引き渡す－または価値形成者として生産過程中にふるまう－独自な様式から生じる』とあるがどの様な事か」「図の説明で言うと、固定資本の耐用年数は10年で、固定資本の価値10億円だから1年では1億円の価値が流通すると言う事、この1億円は10年後に固定資本を更新するため、経費として積み立てられると言う事ではないか」などを話合いました。
◆次回は、日時・12月9日(木)午後6時30分から8時30分。会場・「アイセル21」第42集会室。内容・「第8章」、第2節「固定資本の構成諸部分・補填・修理・蓄積」、第9章「前貸資本の総回転。回転循環」。持ち物・『資本論』第2部(新版・新日本新書版の第6分冊)です。
静岡市社会科学学習会は、11月16日（火）「多国籍企業と日本経済」学習会を「アイセル21」で開きました。テキストの読み合わせの後、意見交換を行いました。
意見交換では「テキストの78ページに『2013年から17年にかけて…一方、Ｍ＆Ａの形態で企業買収が急激に増大している』と書かれているが、この買収の狙いは、将来競争相手になる事が予想される企業を買収し自分たちの寡占状況を維持していると言う。例えばＧｏｏｇｌｅがＹｏｕＴｕｂｅを買収したように」「テキストの中に『金融化資本主義』とあるが、内容は生産無き利潤と金融による支配と言っている」「従来型の企業では拡大再生産のために儲けの利潤を使っていたが、デジタル多国籍企業は生産設備を持たなく、利潤はキャッシュフローになり、そのキャッシュで企業買収をしている。その意味では資本間の競争は激しくなっている」「日本は物作りの技術は高かったがソフトの技術は遅れている。なぜ日本はソフト作りが弱いのか。ソフト作りには論理的な思考が必要で日本人は苦手なのか」「昔ジャストwindowというソフトが日本で作られたが、情報を公開しなかつたために普及しなかつた。windowは情報を公開したためその上で動作するソフトを多くの企業でつくり普及をした」「日本の政府も新しい産業を興していく意識が弱かったのではないか。ソフト企業が政府に産業の育成を呼びかけても消極的だったのではないか」「日本政府に対してアメリカからwindowの普及に協力しろという圧力があつたのではないか」などの意見が出ました。
◆次回は、日時は12月21日(火) 午後6時30分～8時30分。会場は「アイセル21」第42集会室。内容は「自動車産業の『ＣＡＳＥ』をめぐる競争と支配」の読み合わせ、意見交換。持ち物は「多国籍企業・グローバル企業と日本経済」です。
11月11日、静岡市内で「学習の友」学習会が開催されました。
今月号の特集は「最賃引上げから本格的な賃上げへ」です。その中の、「最賃をめぐる情勢の変化―いまなぜ１５００円か？」（中澤秀一静岡県大准教授）を読合せしました。今年10月に最賃の引上げ（全国平均２８円）がありました。内容は直接それには触れていませんが、「全国一律で大幅に引き上げることへの賛同の輪がひろがっていることはまちがいありません。」と、情勢を捉えた記述がありました。この数年の最低生計費調査の結果は、最賃審議会が「標準労働時間」とした1ヵ月の労働時間で換算しても１，５００円となり、最賃１，５００円はスタンダードな要求になりつつあると指摘しています。筆者は「最賃運動をさらにひろげていき、最賃１，５００円を社会の常識にしなければなりません。」と訴えています。討論では、次のような意見がありました。「NHKでもやっと先進国と比べた日本の低賃金が分かる表を出すようになったけど、正規で働く労働者の賃金が上がっていないが、最賃は３％づつ上がってきたので『リンクしていない』と、そういうことだね。」「以前の春闘は相場を作り上げて、それを目指してたたかった。組合がないところもそれにならって賃上げされたのだが。」「賃上げは結局大企業、連合が握る。中小は要求しても上がらない状況だ。」「連合は変わらないのか。」など、労働組合運動の変革を求める発言にもなりました。
静岡市社会科学学習会は、11月11日（木）『資本論』２巻学習会を開き、第１篇「資本の諸変態とそれらの循環」第６章「流通費」の報告を聞きその後意見交換行いました。
意見交換では「報告の中で図を用いて説明をしたが、この図をもう少し説明してほしい」「図の中で斜めに区切られているが、これは第2節の保管費には価値を生産する業務と生産しない業務の両方があると言う事を示している」「例えばトヨタ自動車が工場から販売店まで車を輸送する業務は価値も剰余価値も生むが、店頭で消費者に売る業務は第1節の『購買時間と販売時間』でありこれは価値も剰余価値も生まない」「価値も剰余価値も生まない店頭で商品を売る会社が、何故利潤を獲得しているのか。それは生産する会社が販売会社の利益も含めた価格の設定をしているためではないか」「商業活動は空費だから小さくして行くのが資本の利益になると言うが、現実は販売活動に大きな資本が投下されている」「商品を売り出したその時に一気に売ってしまう。そのため最初資本を投下する。それは販売時間を短縮する事になり、空費を小さくする事になるのではないか」「商業は、第3巻の商業資本で本格的に解明される」「商品を作り売るまでの動線がある。その動線上にある在庫だとか運送はコストとして計算し、それ以外のものは余計な支払いとしてコストに入らないのではないか」「保管費も販売所で必要な保管もある。これは空費だと言うがその理由は何か」「第2節の保管費について報告では『保管費、これがやや複雑なんです。両方あるのです。商品流通のために必要となってくるような保管費は、空費なんです。しかし、生産過程の連続か、継続か、生産過程をスムーズに正常に進行させるために必要となってくる保管費もあるのです』これは価値も剰余価値も生むと言っている」などの意見が出されました。
◆次回は、11月25日(木)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第8章「固定資本と流動資本」第2節と第9章「前貸資本の総回転。回転循環」。持ち物は、新版『資本論』又は新書版『資本論』第6分冊です。
静岡市社会科学学習会は、11月9日（火）「アイセル21」で「日本近現代史を読む」第14回学習会を開き、第12章「日中戦争と戦時体制の始まり」の読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では「テキストの１１０ページに『日本側が権益の確保や日本軍の駐留に固執したため交渉は難航しましたが、最終的には日本側が押し切り、汪は重慶を脱出、１９４０年には日本の庇護のもとに南京に政権をつくりました』とあるが、どの様な事か」「日本は戦争の目的が『東亜新秩序』の建設にある事をアメリカなどに示すため、国民党政権を分裂させ汪政権をつくり、その政権との間に戦争を終わらせる。そのため傀儡政権を作ろうとしたのではないか」「日中全面戦争の時に日本は宣戦布告をしなかった。それは宣戦布告をすると国際法上戦争状態となり、それはアメリカが中立法を発動し石油などの重要な物資の輸出が停止される事があるため宣戦布告をしなかったと書かれているが、このような事が国際的に通用すると考えた当時の支配層の考え方に驚いた」「テキストの１１０ページに『戦火の拡大は、諸外国の権益を侵し、アジアにおける秩序の変更をせまるものであったため、英・米・ソ連は蒋介石政権を物的・人的に支援しました』とあるが、ソ連が中国共産党よりも蒋介石政権を支援した理由に、スターリンの考えかある。それは中国共産党よりもこの時期国民党政権の方を中国の代表として見ていた。これは不破さんの『スターリン秘史－巨悪の成立と展開』で紹介されていた」など意見が出されました。
◆次回は、日時は、12月14日(火)午後1時30分～3時30分。会場は、「アイセル21」第42集会室。内容は、第13章「占領と植民地支配」。持ち物は、「増補改訂版 日本近現代史を読む」です。
11月2日、静岡市内で勤通大スクーリングを、次のニュースのとおり開催しました。
