１０月８日は、５名が参加しました。今回は、原冨悟労働者教育協会常任理事の
「いま、地域がおもしろい! -地域労働運動は新たなステージへ-」を最初に読み
合わせしました。まず、集団的自衛権問題での地方議会の意見書採択、原発再
稼動に反対する各地の行動、消費税引き上げ・社会保障切り下げ・TPP参加問題
等々、安倍内閣の暴走が、全国各地で各分野のたたかいをよびおこしていると指
摘し、要求の切実さが、労組への結集と市民的な共同を必然にしているとしていま
す。地域労連はこうした中で、自治体への働きかけや要請行動が継続され、地域
の労働者の事実上の代表権を持って自治体と対峙するようになり、また地域の市
民的運動の推進力としての役割をはたし、市民的な信頼を獲得していきます。
労働者の暮らし権利を守り、市民的な共同をひろげ、労組の拡大強化をする三つ
の課題を三位一体のものとして、この秋から１５年春闘、いっせい地方選の勝利を
めざし準備をしていこうと呼びかけています。
二つ目の記事は、岡田知弘氏の「どうして地域経済と地方自治は壊されてきてい
るのか」を読み合わせし、この中で、法人所得が東京都にダントツに集中しているグ
ラフがありました。地方を中心に海外に生産を移し、国内工場は閉鎖・縮小する一
方、本社がある東京には海外の売上げが一極集中している実態が現れていました。
次回学習会は次のとおりです。１１月号を持って
お気軽にご参加ください。
日時 １１月１２日（水） １９：００～
場所 静岡県評会議室
9月30日、静岡市職員会館にて、勤通大基礎コースの学習会（史的唯物論）が行われました。参加は4名でした。各人から疑問点が順番に出され、それに対しチューターが答え、みんなで討論しました。出された疑問点は以下の通りです。
・資本主義とはなにか。資本とはなにか。
・賃金はどのようにして決まるのか。
・正規と非正規の格差は、どう解消すればよいか。
・頑張った人と怠けた人が、同じ賃金をもらうのは、おかしいのでは。
・生産物の価格はどのようにして決まるのか。
・組合費を払っていない人のために、組合が運動するのはおかしいという意見にどう答えるか。
・生産者が本当に主役になれるのかわからない。無理なような気がする。
・ストライキをやった経験がないので、どういうものか良くわからない。
9月17日（水）「学習の友」8月号の学習会を行いました。5名の参加でした。須藤春夫氏「メディアは『知らせる義務』にこたえているか」について、読みあわせをしました。その後、チューターから「コミュニケーションメディアの形態」について紹介をし、自由討論をしました。ツイッターやフェイスブックの利用は、まだ少ないようでした。テレビやインターネットも、刺激の強いものが一般に好まれ、家族にも右翼的な論調が影響を与えていることが話されました。またNHKの「アンと花子」で、戦時中に権力がメディアを利用して、国民をコントロールしていく様子が描かれていたことが話されました。
今回は、安倍「雇用改革」批判の３つの特集記事を読み合せしました。著者は井
上久全労連事務局長、牧野富夫日大名誉教授・労働総研顧問、笹山尚人弁護士
です。今安倍政権が推し進めようとしている「アベノミクス」の「三本の矢」、その「第
三の矢」である「成長戦略」、これを一層具体化させた方針として、６月２４日「日本
再興戦略」改訂２０１４が閣議決定されました。この中で雇用環境の大改悪が謀ら
れようとしています。そのポイントは２点です。一つは、職務限定・地域限定・時間
限定などさまざまな「限定正社員」をおく「自由」を企業に与え、解雇を容易にし、
「労働移動支援」強める、ということ。もう一つは、一定の条件のもとに労働時間規
制をなくし「成果の評価」で賃金ほか労働条件を決める、というものです。これによ
り、残業代をゼロにするのが最大の眼目だと指摘しています。
これと対決し打開するために、第一に安倍「雇用改革」の全体像とねらいを明ら
かにする大学習運動を広げる。第二に、署名運動を労組ナショナルセンターの枠
を超えた共同に発展させる。第三に、地域から雇用の安定を求める国民的合意づ
くりをすすめる。第四に、現実にすすんでいる雇用破壊への反撃を職場、地域から
徹底的に強める。など、国民的総反撃を呼びかけています。そして、私たちの願い
と決定的に逆行する安倍政権を一刻も早く退陣に追い込もうと訴えています。
次回学習会は次のとおりです。１０月号を持って
お気軽にご参加ください。
日時 １０月８日（水） １９：００～
場所 静岡県評会議室
8月28日、静岡市職員会館にて、勤通大基礎コースの学習会（史的唯物論）が行われました。参加は4名でした。各人から疑問点が順番に出され、それに対しチューターが答え、みんなで討論しました。出された疑問点は以下の通りです。
・人間関係が昔よりも希薄になっているのでは。デジタル化が人間関係に及ぼす影響は。
・共同体の中から家族が生まれてきたとは。その時の所有関係は。
・現代は以前より豊かになっていると思うが、地球が破滅するかもしれない可能性は。
・人間が生きて、生活するとはどういうことか。
・派遣社員や非正規の人と、どのように一緒にやっていけばよいか。
・搾取という言葉の意味が、なかなか理解できない。
今回は５名が参加しました。暑気払いを予定したため、学習時間は１時間と短め
としました。学習内容は、「海外で殺し殺される国」への大転換－安保法制懇・
報告書を批判する（山田敬男労働者教育協会会長）を読み合せしました。
安保法制懇の報告が５月１５日に発表され、その中身は ①個別的・集団的を問わ
ず自衛のための武力行使は憲法で禁じられておらず、国際法上合法的活動への
憲法上の制約はない。 ②自衛のための措置は必要最小限にとする解釈に立って、
その必要最小限の中に、集団的自衛権の行使を認めるべき、とするものです。
これを受け安倍首相が、②の提言を認めるという解釈改憲に踏み切ったのです。
報告書の問題点として、「必要最小限」としても、それを判断するのは、時の政権
であること。砂川事件最高裁判決を持ち出し、集団的自衛権を否定していないと
しているが、判決はそもそも日本の自衛権問題を議論の対象にしていない。集団
的自衛権は国連憲章第５１条で国家の「固有の権利」「自然権」であるとしている
が、最初の案には５１条がなかったものを、アメリカの強い意向で導入されたもので、
双方ともアメリカによってつくられた概念である。「芦田修正」という９条の恣意的な
解釈にたって、すべての自衛戦争が認められるとの暴論等、「海外で人を殺し、
殺される国」への大転換を遂げようとしていると述べています。
次回学習会は次のとおりです。９月号を持って
お気軽にご参加ください。学習会終了後納涼会です。
日時 ９月１０日（水） １９：００～
場所 静岡県評会議室 ８月はお休みです。お間違えなく！
7月29日、静岡県評会議室にて、勤通大基礎コースの学習会（唯物論と弁証法）が行われました。参加は4名でした。各人から教科書を読んだ疑問点が順番に出され、それに対しチューターが答え、みんなで討論しました。出された疑問点は以下の通りです。
・唯物論が観念論よりも元になっているというのは、どういう意味か。
・弁証法で唯物論的と観念論的との違いは何か。
・唯物論とか観念論とかの用語がなじみにくく、意味がわからない。
・反弁証法とは、どういうことか。
・対立物の統一と闘争という形で、資本家と労働者をとらえることの意味は。
・日本の労働組合運動は弱くなっているのか。それはどうしてか。
・革新政党に投票しても、議席があまり増えないのはなぜか。
・なぜ哲学を最初に学ばなければいけないのか。
・社会主義という言葉は、何を意味しているのか。
・日本の労働組合は、なぜ企業別になっているのか。
民医労静岡支部で7月16日、「学習の友」の学習会を行いました。参加は4名でした。「友」7月号の「安倍政権による「解釈クーデター」」（小林武沖縄大学客員教授）を読み合わせしました。チューターのレジュメでは、6月30日に官邸前で行われた、集団的自衛権容認の閣議決定に反対する抗議行動等の写真が紹介されました。また今後改正が予想される安全保障関係の主な法律を列記し、大規模な法改正が、来年の統一地方選後、一挙に提案される危険性が指摘されました。「戦争する国づくり」を許さない運動を強めなければという意見が出ました。
7月3日（木）静岡市職員会館にて、静岡市労連の書記さんたちを対象に、「勤通大基礎コース」の第1回学習会が行われました。受講生は20代、30代、40台の3人です。最初に自己紹介を行いました。精神保健福祉士の仕事をしていて専従になった人、就活後、2回ほど職場を変わり、組合の仕事に興味をもって書記に応募した人、労働者の権利とは無縁の職場で働いていて、ひょんなことから書記になった人など様々です。労働組合の仕事をすることのやりがいとともに、運動をしていく中での矛盾などが率直に話されました。今後の学習の仕方は、みんなで疑問を出し合って討論しながら進めていくことになりました。（多田）
2014年6月29日、静岡県労働者学習協会第４２回総会が静岡県評会議室開催されました。総会終了後「総会記念講演」として、労働者教育協会会長で現代史家の山田敬男さんが「労働運動の今日的課題と学習教育運動」と題して講演をおこないました。(写真は、講演をおこなう山田敬男さん)
「労働運動の今日的課題と学習教育運動」 山田敬男
（1）社会構造の変化の中で、運動の困難性をとらえる
①職場の団結力、闘争力の後退
職場、地域の集団的関係の破壊により、民主的関係の喪失や思いやり・暖かさがなくなってきています。また活動家集団の衰退により、世代継承が困難になっています。
②90年代半ば以降の職場社会の激変
新自由主義的構造「改革」によって社会の構造が大きくかえられてきました。「新時代の『日本的経営』」（1995年）による雇用戦略の変化で、非正規雇用の増大と成果主義の導入により、格差・貧困が常態化しています。
③人間らしく生きるのが難しくなっている
青年の二人に一人が非正規労働者で将来の夢を語ることができないで、「卒業→就職→社会的自立の一歩」というライフサイクルが崩壊しています。
正規労働者も成果主義の導入で、長時間過密労働のなかで生活と権利を脅かされており、メンタルヘルス問題と30歳代の自殺の増大、「自己実現系ワーカホリック」が広がっています。
長期化され、構造化された不安意識の中で、自己肯定感情が奪われるとともに仲間への関心が薄くなっています。
（2）まともな労働組合をめざして
①労働運動の団結の原則を考える
企業別労働組合の「改革」として、要求にもとづく職場闘争、地域における三つの活動、産業別統一闘争と国民的闘いとの結合があります。
まともな労働組合とは、生きづらさに耳を傾け、人間としてどう生きるかという視点から、すべての労働者を視野に、「納得」と「共感」にもとづく運動をすすめることです。
②職場における「まともな人間関係」の回復と組合民主主義
「まともな人間関係」として、自由に何でも言える関係を意識的につくること、｢みんなで討論、みんなで決定、みんなで実践｣が大切です。
③「まともな人間関係」に支えられた「魅力的な活動家集団｣を
魅力的な「活動家集団」の育成をめぐって、仲間の気持ちを深く理解することこそ役員としての活動上の原点です。
④活動上のいくつかの問題
・自分たちの仕事、労働の社会的意味のとらえ直し
・地域と産別に支えられる職場の活動
・多忙化との闘い
・青年たちとの団結
(3)学習教育運動の課題
①何をめざし何をやろうとしているのか
学習教育運動の目的は、労働者階級の階級的自覚の形成と発展のために、科学的社会主義の立場から基礎理論や情勢論を教育・普及することにあります。この目的のために、労働者教育協会と都道府県学習組織は、対等平等の立場から協力共同の努力を行っています。大衆的学習教育運動は、60年安保闘争以来、大衆的な運動として発展し、地域労働学校、『学習の友』、勤通大の三つが基本的な学習形態とされています。
科学的社会主義の立場に立つという意味は、運動における学習教育のなかみを規定しているのであり、運動参加者の党派的立場や世界観的な立場を直接規定しているのではありません。階級的自覚の形成には、民主主義的自覚と権利意識の成熟が重要です。
②学習教育運動の基本的あり方
協会や学習組織は他のどの政党や労働組合などの代行や補完的役割をするものでも
なく、科学的社会主義の立場に立つ大衆的な学習教育団体です。この運動をすすめるためにも、学習教育運動の活動家の育成や、学習教育の内容の改善の努力などがきわめて重要な課題です。
③2010年代の学習教育運動の基本的課題
第一は、学習教育の内容で、科学的社会主義の基礎的理論に関しても、情勢論に関しても、水準を質的に引き上げることが重要になっています。
第二には、学習教育の活動家を育成することがきわめて重要になっています。とくに青年たちにとって、魅力を感じる学習教育運動とは何かを検討することが大切です。
第三に、労働組合のローカルセンターとの協力共同がが求められています。同時に、労働者階級の｢最大勢力｣である未組織労働者にたいする働きかけが、大衆的学習教育運動にとってきわめて重要な課題になっています。
