9月12日（木）第63回『資本論』学習会を開き、第24章第１節を読み合わせ、ポイント説明、討論を行ないました。
討論では「本文に『前者は富を蓄積し、後者は結局自分自身の皮以外には売れるものをなにも持っていないということににった』とは具体的には」「前者とは資本家の事で、後者とは労働者の事を言っている。資本家は『聡明で、とりわけ倹約な選ばれた人々』で労働者は『怠惰で、自分のものをすべてを、またそれ以上を消費し尽くす浮浪者たち』の事を指している。つまり現在の資本家と労働者の格差は、自己の努力の結果であると言う事ではないか」「本文で同職組合が出てくるが具体的には」「13世紀ごろから都市の商人ギルドの中から、生産者である手工業者の親方たちが分離して、職種ごとに団体（組合）を結成し、職種ごとに原料の確保、技術の共有、販路の確保、価格の協定、技術水準の維持、などを通じて結束を強め、営業権の確保を共同で進めた」「日本での本源的蓄積の要点は何か」「日本では、明治維新以後『富国強兵』政策として、明治政府が財政を使い官営工場などを起こし、民間に払い下げ資本家の側に資金と生産手段を集め、国家財政を作るため地租改正し現物経済から貨幣経済への転換などで土地から切り離された人を作り出した」など意見が出ました。
◆次回は、9月26日(木)午後6時30分より8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第24章、第2節「農村住民からの土地の収奪」。持ち物は、新日本新書版『資本論』第4分冊。
8月22日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き、第5節のｆ「アイルランド」を読み合わせ、討論を行ないました。
討論では、「23章の冒頭で『本章では、資本の増大が労働者階級の運命におよぼす影響を取り扱う』として、５節ではその例証となっているか、最後にアイルランドを取り開けているのは何故」「アイルランドは、イギリスによっていじめられ、その貧困の度合いはイギリス以上でした。そのためイングランドに渡り、そこで最下層の低賃金労働者となり働きイギリスの産業を底辺でささ、自らは激しく搾取された。この問題をマルクスは、節の最後に取り上げたのはさすがだと思う」「アイルランドの労働者は貧困に苦しみ酷い生活をしているのに、地主、借地農場経営者、産業資本家は、『表ーＤ』を見ると、巨額の所得を得ている事が分かる。特に地主は、大きな所得を得てしかもその額は増えている」「この部分を読むと、今日の日本の外国人労働者の問題と重なる部分がある。それは日本の低賃金を支える役割をしてい部分もあるが、日本の労働運動の前進を担う事も期待できる。それは、アイルランド人労働者がイギリスの労働運動で大きな役割を果たしたように」など話合いました。
◆次回－日時は、9月12日(木) 午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室、内容は、第24章「いわゆる本源的蓄積」第1節「本源的蓄積の秘密」。持ち物は、『資本論』(新日本新書版・第４分冊)
8月20日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「武力によらない安全保障は可能だ」を読み合わせ、意見交換を行いました。
討論では「論文の中で中国と台湾の問題が扱われていないのは何故か」「問題の平和的な解決は必要だが、国と国との問題ではないからでは」「米朝ハノイ会談が失敗した原因として、『アメリカがそれまで容認していた段階的に進む方式を『ビック・ディール方式』に変更した事が言われているが、それは何故か」「アメリカの政策が一貫していない事が上げられるのではないか。トランプ大統領も『スモール・デイールが起こりうる』との発現も紹介されているので、戦争ではなく話し合いで朝鮮半島の非核化を進める事が重要だと思う」「安倍政権を倒し『野党連合政権』を作る事が、憲法9条の精神を生かした日本の安全保障政策を進めていくためにも必要だと思うが、政策的な合意は可能だろうか」「北朝鮮との問題では、日本と北朝鮮との正式な合意である『平壌宣言』の実行や『六カ国協議』の再開などを上げる事ができるのではないか」「憲法九条を生かした安全保障政策を実現する。そのため共産党の提言している『北東アジア平和協力構想』の実現が必要だと思う、合わせて日本の侵略戦争の真の反省が必要だと思う」などの意見が出ました。
◆次回は、9月17日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「生産性の低迷とは何を意味するのか」読み合わせと討論。持ち物は、『経済』誌2019年9月号。
第7回学習会・夜の部を9日に開き「東北アジアと日本―戦前の帝国主義支配が遺したもの」を読み合わせ、意見交換を行いました。
意見交換では、「今日学習した『戦前の帝国主義支配が遺したもの』で指摘されている韓国、北朝鮮、中国、沖縄は、今問題となっている韓国との徴用工問題、北朝鮮との国交問題をはじめとした様々な問題、中国との関係、沖縄での辺野古への米軍基地建設問題など、全ての問題の背景に安倍政権をはじめとする戦前の日本の侵略戦争を肯定する勢力、それは同時にアメリカへの追随勢力の問題があると思う。日本では本当の意味で戦前の侵略が反省されておらず、それが今日の外交問題に大きな影を落としている」「今日の日本と韓国との問題は、歴史認識に根ざした問題であり、この問題を根本的に解決するためには、安倍政権を倒し、歴史問題に正面から向き合う政権を作らなければ真の解決はないと思う」「韓国との問題は、安倍内閣の強みではなく、国際社会と真面に向き合う事ができない安倍内閣の弱点とも矛盾となり、安倍政権を追い詰めていく事になるのではないか」「本文で『中国の社会主義工業化は、中国経済社会の伝統的地域分権構造に基づく地域自給・産業ワンセット主義思考』という指摘があるが、どのような事か、中国では『可能なかぎり食糧と鉄鋼を軸としたワンセット産業基盤をもつ自立的な地域経済の形成を望ましいモデルと見なしてきた』と言う事ではないか」など意見が出ました。
◆次回は、日時9月13日(金)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「はじめに」と序章「資本主義発達史の年表を作成する」。持ち物は、「『資本論』を読むための年表」(友寄英隆)です。
第7回学習会を8月9日に開き「東北アジアと日本ー戦前の帝国主義支配が遺したもの」を読み合わせし討論を行いました。
討論では、「最近の徴用工を巡る日本と韓国との問題は、この間学習をしてきた日清戦争、日露戦争、そして韓国併合と続く日本の韓国への侵略の事実をしっかりと見ればその解決方法は、韓国国民の要求を解決する方向で決着する問題だと思う。また、多くの国民がこの日本と韓国の歴史を知れば、この方向が多数の世論になると思う。安部首相の『韓国併合』は国同士の取り決めである。というような見方は決して歴史の事実を踏まえたものではないと思う」「琉球処分について『明治政府は軍隊を派遣して首里城を占領、琉球藩を廃止し、国王の東京居住を命じた。琉球は併合され、国民国家日本の一部、沖縄県となった』第一次の琉球処分。戦後は日本は『米国からの独立をする引き換えに、私ども琉球・沖縄を米軍の施政権下に差し出した』サンフランシスコ講和条約による第二の琉球処分。米軍統治に対する抵抗は、平和憲法が施行されている『本土への復帰』を通じて、『基地のない平和な沖縄』を建設するという運動に集約されたが、それを裏切る沖縄返還協定の締結による第三の琉球処分。この指摘は、沖縄の側から見れば、妥当な見方であると思う。このように沖縄を見る視点を歴史的に捉える事により現在の沖縄がおかれている現状を正しく見る事が出来るのではないか」「日本はアメリカの言うなりになるのか。安倍政権を支える日本の反動層、日本会議などの右派勢力の背後に戦前の戦争を推進した『戦犯勢力』が日本の政界にいまだに影響力を持っている事がある。ドイツでは戦犯への裁きを政界だけでなく経済界も含めてドイツ自身が行っている。これに対し日本は東京裁判での連合国による裁きだけで、日本国自身は行っていない」「今日学習した戦前の負の遺産の問題は、今の日本では依然と克服しなければならない事だと思う」など意見が出ました。
◆次回は、日時9月13日(金)午後1時30分～4時。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「はじめに」と序章「資本主義発達史の年表を作成する」。持ち物は、「『資本論』を読むための年表」(友寄英隆)です。
8月8日（木）第61回『資本論』学習会を開き、第23章第5節ｅ大ブリテンの農業プロレタリアートを読み合わせ討議しました。
討論では「本文で『資本主義的生産および蓄積の敵対的性格が、イギリスの農業（牧畜を含む）の進歩とイギリス農村労働者の退歩とに示されていめほど、残忍に実証されているところはどこにもない。彼らの現状に移るまえにざっと回顧しておこう』と書いて有るがどのような事か」「イギリスの農業は資本家が土地を地主から借り労働者雇い生産をしている。そのため農業労働者は激しく搾取された。その実例は本文で詳しく紹介されている」「一七七一年の農村労働者にかんする報告を見ると、当時の農村労働者は『豊かに生活し富を蓄積することができた』一四世紀末の農村労働者と比較しても、きわめてみじめな役割を演じていると紹介されている」「本文で『イングランドの東部では、この悪循環のみごとな成果ーいわゆる労働隊制度ーがさかんに行われている』と書かれているが、これは今日の日本で言えば派遣会社で働いている労働者の事だと思う」「本文で、当時の農村労働者の衛生環境の酷さが紹介されている時に『日本では生活諸条件の循環はもっと清潔に行われている』と日本の江戸時代の事が紹介されている」などの意見が出ました。
◆次回は、日時は、8月22日(木)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第5節「資本主義的蓄積の一般法則の例証」fアイルランド。持ち物は、新日本新書版『資本論』第4分冊。
静岡支部『学習の友』学習会が8月1日に開かれました。
今回は8月号です。8月号には、静岡県から寄せられた記事が3件あり、その内①特集記事の「戦争遂行に協力させられた自治体労働者～自治体労働者は二度と赤紙を配らない～」（小泉治自治労連中央執行委員）と、②勤通大学習会の経験を報告した「ものごとの本質をつかむ―次世代の仲間ととりくむ学習会」（青池則男静岡自治労連書記長）を読合せしました。【①P22・②P88】 ①の内容・・・戦前明治中期以降の自治体は、国民を管理統制するための統治機構とされました。市町村に「兵事係」等を置き、戦争に国民を動員するあらゆる仕事を自治体に義務付けました。赤紙（招集令状）を配る役割に加え、招集に難色を示す応招員（本人）や家族の説得、警察・地元住民と逃亡者の捜査など、国民監視の役割も担わされました。戦後、侵略戦争の反省から憲法に「地方自治」が明記され、自治体は独立した存在として国に向き合うものとなり、自治体労働組合は、この痛苦の歴史の反省に立ち、「自治体労働者は二度と赤紙を配らない」というスローガンのもとで、平和憲法と地方自治をいかす運動を、公務労働者の生活を改善させるための経済闘争との両輪ですすめてきました。②・・今静岡自治労連は、執行委員みんなで勤通大入門コースの学習会し、自治体の公務労働運動を支える力を養う努力を重ねています。
7月25日（木）第60回『資本論』学習会を開き、第23章、第5節ｂｃｄを読み合わせし後討論に入りました。
討論では「本文の中で『『飢饉病を避けるには』平均的女子一人一日の食物は少なくとも3900グレーンの炭素と180グレーンの窒素とを』と言っているが具体的にはどのような事か」「炭素は穀物や澱粉などの炭水化物、窒素は肉などの蛋白質の事を言っているのだと思う。本文には良質小麦パンやベーコンなとが出てくる」「今日読んだ工業労働者階級の薄給層、移動民、労働者階級中の最高給部分が取り上げられているが、何故このような構成になったのか」「前のａで『本書にも限界があるので、ここではとりわけ工業プロレタリアートと農業労働者との最薄給部分、すなわち労働者階級の大多数の者を考慮にとどめなければならない』と言っているのでこのような構成になったのでは」「本文で『一八六六年五月におけるその勃発は、ロンドンの一大銀行の破産が導火線となり、すぐ続いて無数の金融泡沫会社の倒産が起こった』と言っているが、具体的にはどのような事か」「この恐慌は、アメリカの南北戦争の影響でアメリカからの綿花の輸入が激減した事、プロイセン・オーストリア戦争にも影響された恐慌。イギリスの最大の信用機関であったオーバーレンド・ガーニー・カンパニーの破産が起こった事を言っていると思う」などの意見が出ました。
◆次回は、8月8日(木)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第23章「資本主義的蓄積の一般法則」第5節、eの読み合わせと討論。持ち物は、新日本新書版『資本論』第4分冊。
7月16日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き、『経済』7月号の「すすむ法人税の『空洞化』あるべき税源」を読み合わせ、意見交換を行いました。
討論では、「企業の収益構造の変化として、受取配当を指摘しているが本文で、「2004年ころから急激に減税効果か増加している」との指摘がある。日立の清水工場も2000年に子会社となり、利益は全部本社に『受取配当』として移動した。それまで課税されていたがこの事により減税される事になった」「今回の分析の結果として『大企業では『景気後退』の影響がほとんどなく減収の要因はほとんどが減税や収益構造の変化で説明されているのに対して、中小・中堅企業では『景気後退』の影響をもろに受けていると言う事である。このように大企業と中小企業とでは、法人税減収の要因に大きな違いがある』との指摘に改めて驚いている」「本文で特別損失の事を触れ不動産や株価の事を指摘しているが、リストラ費用もあるのではないか。この事により利益を小さく見せる効果がる」「本文で中小企業の場合…景気悪化で経営が苦しくなった分を税率引き下げによる負担軽減で、何とか補っているという面もある。と指摘があり、総選挙での共産党の『財源提案』は、現実も踏まえての具体化だった」など意見が出ました。
◆次回は、日時は、8月20日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「武力によらない安全保障は可能だ」読み合わせと討論。持ち物は、『経済』誌
2019年8月号。
静岡市『学習の友』学習会が7月10日（水）に開催されました。
今回は７月号です。「安倍政治とは何だったのか すすむ軍事大国化と大企業中心社会―安倍政権の６年半を振り返る」（山田敬男労働者教育協会会長）を読合せしました。まず、安倍政権の「２つの国」づくり（「世界で一番企業が活躍しやすい国」・「海外で戦争する国」）の特徴等を整理し、やめさせる国民的根拠を明らかにしています。結果は経済の長期停滞と２極分化です。政府統計のデータからも、深刻な「消費不況」が続き、日本の富裕層上位４０人の資産が人口の半分（６千万人）の資産合計に匹敵しています。また、集団的自衛権発動の体制づくりを踏まえ改憲の動きに拍車がかかると同時に、軍備の増強を推し進めています。それも辺野古新基地問題にみられるように民意を無視してです。安倍内閣は、対米従属のもとで新自由主義的改革と軍事大国化を追求する内閣といえます。それにもかかわらず、支持率が相対的に高いのはなぜか。それは「市民と野党の共闘」が本格的になっていない実情を反映して、不満はあっても野党から政治変革の構造が示されていないし、とりあえず仕方がないという消極的支持がかなり多いのではないかと、指摘します。参議院選挙で本気の「共闘」が求められると訴えます。討論では、参議院選挙の全国の野党共闘の状況が本気の「共闘」に相応しくなっているのか、などの議論がありました。
