１２月８日、静岡市内で「学習の友」学習会を開催しました。
今回は、「木下武男著『労働組合とは何か』をめぐって」（兵頭敦史専修大教授・労教協理事）を最初に詠み合わせしました。著者木下氏は、日本では労組の力が極端に弱い。これは「本当の労働組合」ではないからだと主張します。「本当の労働組合」は、「欧米」にある、「相互扶助」「法律制定」「集合取引（＝企業横断的な団体交渉）」という３つの方法をつうじ、労働者間競争を抑制し、労働条件を向上する組織とします。また、職業別・一般・産業別労組であるとも云います。そして、貧困の中で新しい下層労働者が「はい上がる武器」として労組があり、ユニオニズム創造の主役となって社会を変えるであろうと云い、そのために「本当の労働組合」にしなければならないと論じます。兵頭氏は、本稿冒頭の問題意識には共感をするが、「共感できるの点はこの部分に限られる。」とし、以下疑問点をあげていきます。「横断的な労使関係」の実現には、使用者側にそれを応諾させる、各職場・企業レベルでの闘争が決定的に重要だが、本書はそれを著しく軽視します。また、主要な論点を導き出すうえでの事実認識などについての誤りがあまりにも多いとも指摘します。兵頭氏は最後に「著者は、労働運動史の専門研究者であるという最低限の矜持をもち、「このような本は出」すべきではなかったと思われる。と結んでいます。 討論では、次のような意見がありました。 「兵頭氏は、『現に横断的な交渉システムのない（使用者が応じていない）日本の現実をふまえれば、労働条件の社会的規制という目標に達するためには、職場・企業レベルにおける交渉や闘争。その基礎としての日常的な職場活動は決定的な重要性もつ。』と云う。正論ではあるが、現在の日本の職場の状況で果たして、まともな職場活動が維持できるのか疑問に思う点もある。」「兵頭氏の唯一共感した点として『多くの人は、生活が苦しいのは政治のせいであり、政治さえ変えればよくなると思っている』『しかし、労働者の働き方をかえられるのは・・・労働組合である』という記述に凝縮された問題意識であると云う。一理あるとは思うが、政治を変えることによって変えられることもある。ケア労働や公務員賃金などは特にそうだ。組合だけ、労使の力関係だけでなく、政治を変えることが、大きな転換点になると思う。その点で「唯一の共感」をほんとかなぁと疑問に思った。」「岸田は、ケア労働者・看護師の賃金を改善すると言って、財界は最も介護報酬減らせと言って、結局財界の言いなりとなるか。」「その賃上げも微々たるものだが、上がった分を利用者負担でまかなう、削減と賃上げが相殺される。看護師もコロナに関わる人は上げるが、その他の人はあげない。格差・分断を持ち込んでいる。これは、連合の取り込みのためのリップサービスではないか思う。」
11月11日、静岡市内で「学習の友」学習会が開催されました。
今月号の特集は「最賃引上げから本格的な賃上げへ」です。その中の、「最賃をめぐる情勢の変化―いまなぜ１５００円か？」（中澤秀一静岡県大准教授）を読合せしました。今年10月に最賃の引上げ（全国平均２８円）がありました。内容は直接それには触れていませんが、「全国一律で大幅に引き上げることへの賛同の輪がひろがっていることはまちがいありません。」と、情勢を捉えた記述がありました。この数年の最低生計費調査の結果は、最賃審議会が「標準労働時間」とした1ヵ月の労働時間で換算しても１，５００円となり、最賃１，５００円はスタンダードな要求になりつつあると指摘しています。筆者は「最賃運動をさらにひろげていき、最賃１，５００円を社会の常識にしなければなりません。」と訴えています。討論では、次のような意見がありました。「NHKでもやっと先進国と比べた日本の低賃金が分かる表を出すようになったけど、正規で働く労働者の賃金が上がっていないが、最賃は３％づつ上がってきたので『リンクしていない』と、そういうことだね。」「以前の春闘は相場を作り上げて、それを目指してたたかった。組合がないところもそれにならって賃上げされたのだが。」「賃上げは結局大企業、連合が握る。中小は要求しても上がらない状況だ。」「連合は変わらないのか。」など、労働組合運動の変革を求める発言にもなりました。
10月13日、静岡市内において「学習の友」学習会が開かれました。
10月号は、２０２１総選挙問題と、労働時間短縮の２つ特集が組まれました。まず、「野党連合政権への道―〝いのちと暮らし″を守る政治のために」（山田敬男労教協会長）を読合せました。討論では、次のような意見がありました。「国民民主党というのは、（野党共闘の）合意ができてないですね。」「共産党とは一緒にやらないと言っているし、完全に切り崩しの部隊だよね。」「たとえば、長野とか新潟なんかでもそうなのかな。」「それはどうかなあ。場合によっては入っているかも。」「でも静岡は全然ダメだよ。」「今参議院補選に出ているそれ系の候補は、最初に連合に担がれた後に立憲も担ぐようになったと噂されている。」「共産党も共闘の申し入れをしたが、話し合いに一切応じなかったとも聞いている。そして市民連合の政策も載っていない。彼自身が原発再稼働反対の立場に立ちきれない。」「リニア問題も一言も言えないのではしょうがない。」もう一つの特集記事では「『生活時間』という発想はなぜ重要か」（朝倉むつ子早稲田大学名誉教授）をやりました。挿入されている「図１」の「有償労働」と「無償労働」の棒グラフが反対になって載っている誤りを、参加者が見つけました。日本では、性別役割分業が根強いため、時短意識を強める必要があるようです。
「学習の友」学習会が初めてリモートで行われました。
今月は９月８日に読合せ学習会を開催しました。特集【何がいのちと健康を支えるのか】の中から、「公衆衛生の拡充にむけて―保健師からみた保健所の現状と課題」「地域医療構想って⁉ベットを減らしたら助成金がもらえる」「労働者・国民の『いのちまもる』切実な要求をかかげて」の三つ記事を読合せました。討論では次のような意見がありました。「（記事の）名古屋の保健所は、コロナ感染の濃厚接触者などは毎日点検をし、一日で対応しているが、大阪の方の保健所は回り切れず、４日位たたないと連絡できない状態だという報告があった。」「東京・静岡等でも、感染者の自宅待機中、連絡が途絶えたところで亡くなってしまったという悲劇があった。」「今保健所がやっているコロナ対応の仕事は、本来医師がやることだと指摘している。自宅療養（放棄）だから保健所となっている。根本的な取組が日本の場合は歪んだかたちになっている。『通常の保健師業務』の中に結核があるが、結核患者の場合は病院で治してから、その後保健所から電話があり状態を聴く。これが保健所の本来の業務だ。保健所がやるべき業務を遥かに超えた業務を押し付けられている。現場ではパニックとなる。この状態を変えていかないといけない。」「清水区は保健所がなくなった。」「名古屋市は一区に一所の１６保健所から、一所１６支所に変わったが保健センターとして残した。その点静岡市は一つに減らしたのは問題だ。」「駿河区にも南部保険センターがあったが閉鎖した。」「『地域医療構想』は、国の医療費削減のためのものだが、病床削減や統廃合で一時的に減収となる医療機関に対して、消費税収を財源とする補助金を出すとしている。」「以前静岡市の国保の赤字を一般財源から補填していたが、赤字を補填してはいけない。国保の供給量を減らせ。出費を減らせ。そのためにはベットを減らすのが一番手っ取り早い方法だ。これが医療費削減の方法だということでいいのかな。」「病院のベットは4つに分かれて管理されているようだが、初めて知った。」「具体的にどうなっているのか分からないが、静岡でも前から行われていると思う。」 （後日確認したところ、高度急性期、急性期、慢性期、回復期の順に医療の点数が高く、イコール医療費が高くなるので、高くつく病床を削減するとの考え方となる。）「8月の中央社会保障学校で、愛労連の活動を紹介していたが、『労働相談のホットライン』年間１３００本、『何でも電話相談』去年４月から毎偶数月、ハローワークの前でのアンケート調査、調査実態を元に行政・経済団体に要請してる。マスコミにも何度も取り上げられて一定の改善が図られてきたようだ。」「全国的には、コロナの労働相談は反貧困ネットワークの弁護士とかが、呼びかけをして全労連も一緒に応えるかたちで毎月のようにやってきた。静岡は４・５・６月まではやったが、その辺でほとんど電話がなく止めている。静岡の場合は静岡県評が単独で取組んでいたが、労働相談より生活相談が主になっていて、生活困窮者に対する制度の問題が多く、労働組合より弁護士とか司法書士とかと一緒にやらないと対応ができない。愛知ではテレビ局が入り、放映すると電話が鳴りっぱなし状態と聞いている。静岡は記者会見してもテレビ局も入らない状況。」「愛労連では、信頼が高まったという。炊き出しなんかもやっているようだ。」 以上。初のリモートでの学習会でしたが、割と楽しく討論できました。
「学習の友」学習会が、8月11日に静岡市内で開催されました。
今回特集記事の最終に掲載された、「なぜ労働者は戦争を支持したのか―１９３０年代の体験から学ぶ」（佐々木啓茨木大学教授）の記事を主に、読合せ討論しました。１９２９年の世界恐慌により、日本でも企業の倒産・操業短縮が起こり、失業する労働者が激増します。農村でも農作物価格の下落と冷害凶作により、飢餓に瀕する人々が続出します。こうした危機の中で労働組合は果敢に運動をすすめ、労働争議も増え待遇改善を勝取る事例もありました。しかし、１９２５年に制定された治安維持法によって、社会運動や労働運動への弾圧が広がり、労働組合の組織率も低下、争議も減少していきます。最終的には産業報運動に労組も吸収され、自主的。主体的な活動は厳しく制限されていきます。その一方で右翼的な国家改造運動などが、政治社会に対する民衆の不満を取り込み、軍国主義者のテロ活動や、中国侵略戦争を支持する方向にすすんでいきます。１９３０年代の歴史からは、労働組合を守り」、労働運動を発展させることが、戦争とは異なる道を切り拓く重要な契機となると指摘します。討論では次のような意見等がありました。「なぜ労働者は戦争を許したか。」「確かに、日露戦争で大きな犠牲を払って地域の権益を勝取ったものという意識は強かった。」「自分たちを一個上に見ていたと思う。今もそうだ。」「世界の流れが、（先進国自身が）植民地をつ持ったことを自己批判するようになったのに、日本は認めようとしない。そういう政府で良いのかということだ。占領国のアメリカが、天皇を含むA級戦犯を利用するために見逃してきた。そして植民地問題を曖昧にした。戦前の頭を引きずっている連中がやっているので、頭を挿げ替えなければならない。また、国民の意識もその中で教育されており、その転換が一番大変なことだ。」「自民党政府は、戦後途中から軍人・軍属（A級戦犯を含む）に恩給を60兆円も支給してきた。ところが、空襲で死んだ人とかは一切出してない。」「多国籍企業に権利として人権を保障する。人権を侵すようなことは許されないという考えが確立してきているが、日本は消極的だ。世界も変化している。日本は力一本やり。保守的指導層は無頓着なのは何故か。」「静岡労研の学習会で、日本の法曹界の後進性について指摘がされた。刑法は家父長制の時代にできており、女性問題については遅れた内容で、たとえ女性の裁判官が増えても、法律が変わらなければ変わらないとのことだ。」「ジェンダー平等、セクハラについては左側のグループでも、慣習・慣行にとらわれて脱却できていない。日弁連でも理事の男の枠を減らせない事例のお話もあった。」「ヨーロッパで多いのは、制度として男女の枠を決めたるやり方で、意識も変えていくやり方だ。」「オリンピックでは日本的なおかしなことがたくさん出て、日本の中では『許されている』のに外国から見られるので変えてきた。常識がいかに違うか分かった。」「日本では、人間関係の親分子分の関係で成り立っている。ドンの言うことは誰も反論できないみたいな。そういう雰囲気ってこちらの世界にもある。そういう意識を再調整していく必要がある。」「ヨーロッパの人は、正しいか間違っているかで判断する。日本人は恥ずかしいかどうかで判断する。人の目を見て行動する。」「日本の場合、セクシャルハラスメントの法的定義がない。もう一つは慣習・慣行で縛られる。」「慣行・慣行がなぜ生まれるかは、経済的権力を持った者によって意思決定がされる、それが男性だということでした。」出席者から、それぞれが最近学んだことを出し合い、討論をすすめることができ、大変深まった、盛り上がった学習会となりました。
７月１４日に静岡市内において、「学習の友」7月号を使い学習会が開かれました。
今回は「権力乱用と国政私物化の一掃へいまこそ政権交代の実現を」（小松公生）を読合せました。政権による政治の私物化の内容を次の三点にまとめています。①憲法も法律も無視した強権支配―〇集団的自衛権の行使を「許される」とした２０１４年閣議決定 〇法制局長官に外務省の小松一郎氏を任命〇黒川弘務東京高検検事長の定年延長 〇日本学術会議会員候補６人の任命拒否 〇沖縄知事選、住民投票無視の辺野古新基地工事強行 〇憲法５３条の「国会召集要求」を無視 〇ワクチン接種で早期接種の自治体への威圧②人事権を使った恐怖政治―〇森友学園問題で「忖度」答弁をした佐川宣寿理財局長を国税庁長官に任命と辞任 〇検事長の定年延長を国公法上「できない」と答弁し、後に「いいまちがえた」と撤回した局長は、人事院総長就任〇菅官房長官提唱の「ふるさと納税制度」に異論をのべた総務省自治税務部長、次官コースから外される ③ウソと欺瞞と捏造にもとづく虚偽・虚言政治―〇「森本問題」、「桜を見る会」（前夜祭を含む）等の虚偽答弁 〇安倍首相の不規則発言、ヤジ 等々。討論では「こうしてまとめられると、とんでもない政権だと改めて思うね。」と、迫る衆議院選での政権交代がどうしても必要だと、みんなで確認しました。
6月9日、静岡市内において「学習の友」6月号をテキストにして学習会が開かれました。
今回は、「スティグマはどのように形成されたか―生活保護政策の変遷を探る」（原富悟労教協常任理事）を読合せしました。生活困窮状態にありながら、生活保護を申請しない人もいるとして、その原因を探っています。その中で、社会的に形成される差別・偏見=スティグマをあげます。１９５０年に、「国家には生活保障の義務がある」と宣言し、生活保護法が制定されます。しかし１９８０年代臨調設置により社会保障・生活保護の抑制が相次ぎます。１９９５年社会保障制度審議会の勧告は、制度の新しい基本的理念として「広く国民に健やかで安心できる生活を保障する」とし、「貧困はなくなった」という建前で「自立と連帯」が基盤といい、国の責任を曖昧にしました。最近では「自助・共助・公助」論が全面的に展開し、自民党国会議員やマスコミによる生活保護受給者への激いバッシングが起こっています。こうして「受給は恥」とのスティグマを育てたとし指摘します。討論では、「日本の生活保護捕捉率が１１．７%となっているが、ドイツでは５０%ぐらいでスウェーデンでは９０%。困っている人はみんな受けられる状態だ」「だからバッシングもない」「日本では、『生活保護を受けている』と言えない雰囲気だ。ものすごく気を使うようだ。」など、日本の生活保護・社会保障がだれでも気軽に使えるものでないことが、浮き彫りになりました。
5月12日に静岡市内で「学習の友」学習会を開催しました。
今回は5月号です。特集「祝・新社会人! ようこそ労働組合へ」の「ちょっと先輩の私からあなたへ」の5名の青年の労組加入の体験記事を読合せしました。多くの人は、今全国で起こっている過酷な労働条件のもとで、大変なおもいをしたなかで、たまたま近くに存在していた労働組合を見つけたのでした。さっぽろ青年ユニオンの矢吹さんは、「みなし残業制度」により、月４０時間以上の残業が「無に帰す」。更に過重労働・ハラスメントのなかで、友人に労組に相談するよう紹介され、青年ユニオンに相談・加入し、団体交渉を続けてきました。コープながの労組の小谷野さんは、非常勤の仲間が「子育てには給与的に厳しい・・現状を変えてほしい。」と退職当日に涙ながらに訴えられた。自身が労組役員をたまたま引き受けており、それから環境改善・待遇改善のため、労組の仲間づくりに力をいれたのでした。新潟県医労連青年部の隈部さんは、労組の取組が原爆平和を考える学習会や新年会・忘年会、レクリエーションなど様々な企画が「楽しそうだなぁ」と、とても魅力的に感じたとのことで組合加入したと語ります。静岡の労働相談でも、パワハラいじめによる退職など、コロナ禍のなかで企業の過酷な労働実態が見えると、相談員をしている参加者から話がありました。また、楽しい活動がなければならないことも確認しました。
4月14日に「学習の友」学習会を静岡市内で開催しました。
今回は4月号です。特集記事の「基礎学習 メーデーって何？」（『学習の友』編集部）と40～47ページの各地域労連の経験記事を読合せしました。アメリカシカゴを中心に１８８６年5月1日、8時間労働制を求めパレードが実施され労働協約を勝取ります。その後国際労働者協会の結成総会で１８９０年5月1日を国際的な統一行動日ときめ、メーデーは世界中にひろがります。日本では、１９２０年5月2日、初めてメーデー屋外集会が開催されました。戦後労働組合運動が復活するなかで１９４６年5月1日、11年ぶりに再開し昨年2020年には１００周年を迎えました。また、１９８９年の第６０回メーデーは、労働運動の右翼的再編がすすみ変質・分断攻撃が持ち込まれるなかで、「たたかうメーデー」を継承し実行委員会による開催がされ、全労連結成へと繋がります。現在、コロナ禍がつづくなかで、各地でいろいろな取組が検討されています。千葉労連の矢澤事務局長は、「若い人や組合活動経験の短い人が新しいとりくみを提案すると、経験豊富なベテランの人が経験則にもとづいて却下し、却下された人はやる気をなくして活動から離れていく」「運動を発展させていくためには、こうした世代間の分断を乗り越え、新たな意見を頭から否定せず、現在の状況をしっかりとつかみ・・議論」が大事といいます。参加者みんなで納得しました。
3月10日、静岡市内において「学習の友」学習会を開催しました。
3月の「友」学習会は、春闘特集の「要求・組織の多数派運動として労働委員会積極的活用を」（水谷正人神奈川県労労働委員・神奈川労連顧問）を読合せしました。労働委員会は憲法第２８条の労働三権を擁護し、労組法第7条で規定した不当労働行為からの救済機関として都道府県に地労委が、再審機関として中労委があります。全労連の労働委員は１１都道府県労委に１２名、中労委に1名います。筆者は、10年間の労働委員活動をつうじて、「春闘要求、労働相談、労使紛争は、何でも労働委員会にもち込んで、要求や労使紛争、職場・地域・産業での多数派運動の戦略的活路をきりひらき、幹部活動家の育成の場として、積極的に活用すべきだと考えます」と指摘します。討論では「日立の賃金争議のとき、中労委の全労連の委員がアドバイスをしてくれた。」「静岡県は、（静岡県評の）労働者委員はいないが、ローカルユニオンなどは、よく申し立てをする。公益委員が入ると、割と労働者側にまともな斡旋となる場合がある。」「一般的に現在の労働者委員は、連合の大企業労組からきており、経営者委員に歯向かえないのか、労働者の味方か会社の味方かわからないことも・・。」「もちろんそんなに悪質ではない。労働者委員でもあり一応は労働者の立場での和解案の提示もあるけど。」などの話がありました。
