静岡支部『学習の友』学習会
今回は「憲法の視点で考えるジェンダー平等―『家』制度の名ごりの世帯単位原則が差別を支える」杉井静子弁護士・労教協副会長を読合せしました。まず、戦前の女性の地位について触れ、民法で定められた「家」制度のもとで、「戸主」である父・兄に従い、結婚も同意が必要。結婚後は夫に従う。妻は単独では契約などの法律行為ができない「無能力者」とされました。社会的には、参政権がなく政党加入ができず「無能力」状態です。日本国憲法は、こうした女性の地位を１８０度変えました。１３条・１４条とともに２４条家庭生活での「個人の尊重」「両性の平等」が規定され、女性たちは憲法を手掛かりに、女性差別をなくす運動をしてきました。しかし、現在平等とは言えない状況があります。世界経済フォーラムの報告書によるとジェンダーギャップ指数（男女格差指数）が日本は１１４位（２０１７年度）でした。女性国会議員の比率も１５７位です。また、メディアのセクハラ、東京医大の入試女性差別、自民党・杉田議員の「LGBTのカップルは・・『生産性』がない」とする差別発言など、問題が山積しています。また、女性の差別・低賃金を支える「世帯単位原則」が解消されていません。安倍政権と改憲勢力は９条とともに２４条を狙い、戦前の「家」制度復活も。女性の人権を守る社会は、全ての人の人権が守られる社会であることを確認しましょう。
10月16日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き『経済』10月号掲載の「ガラパゴス化する日本のエネルギー・温暖化政策」を読み合わし意見交換を行いました。
討論では「『ＣＯＰ21として、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃未満に抑える』事を合意したと言っているが、最近ＩＰＣＣ特別報告として、１・５℃上昇が２０３０年に到達してしまう事が報告され緊急の手立てを呼びかけた。しかし、文書では日本政府の姿勢が世界から孤立している事が語られ、安倍政権では方向転換が出来ないとした。この面からも政治転換が切実に必要と思う」「『グーグルやアップルなど、いわゆるプラットフォーム企業…このような企業がエネルギー分野にどんどん入ってきて、情報を集約しながら、ネットワークの寡占化、独占化を進めることが予見』されると言っているが、このような事が現在の新自由主義的経済政策が進行している中では、現実化すると思う。このような事は許してはいけないと思う」「野党４党が共同で原発ゼロ基本法を国会に提出した言うが、次の参議院選挙で原発ゼロを公約として闘う事が出来るのか」「小泉元首相も原発ゼロで活動しているが、この事は保守・革新の立場を超えて国民的な合意ができるのではないか」などの意見が出ました。
◇次回は、11月20日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「トランプ政権と軍産複合体」(上・下)の読み合わせと討論。持ち物は、『経済』2018年10・11月号。
10月11日（木）第43回『資本論』学習会を開きました。 第13章・8節のｅを読み合わせしポイント説明の後、討論に入りました。
討論では、「マルクスの言いたい事は、Ｐ８２６に書かれているように、資本は『一般的な議会制定法の圧力下でのみ』このような変革にど同意すると言っている。工場法の意義を、マニュファクチャから大工業への移行期を例にいて言っているのではないか」「マニュフアクチュアおよび近代的家内労働の恥知らずな搾取が自然限界にぶつかり、工場経営に転化せざるを得なくなり、それが工場法によって一層促進された事を衣料部門へのミシンの導入を例に説明されている。そして資本家はいやいやながら工場法により労働条件の改善に応じた」「ミシンの導入により、解雇された労働者、ミシンの生産により新たに生まれる産業部門に吸収されるという見方があるがこれはまやかしだ」「現代もＡＩにより労働者は失業するが、新しい産業に吸収されるから問題はないとする見方がある」など意見が出ました。
◇次回は、10月25日(木)午後6時30分より。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第9節「工場立法(保健および教育条項)。イギリスにおけるそれの一般化。持ち物、『資本論』第1部、新日本新書版『資本論』第3分冊。
10月4日（木）山田朗さんを講師に表記の学習講演会を開き25名が参加しました。
山田さんは、講義の中で、改憲の底流をなす「明治150年史観」（明治礼賛論）とは何か、この歴史修正主義を克服するためとして、日露戦争の捉え直し、日中戦争と植民地支配の記憶の復元が必要として、講義を行いました。
「明治150年史観」の立場の例として、戦後70年にあたって発表された「安倍談話」を引用し、その問題点を指摘、その中で日露戦争は植民地支配のもとにあったアジアの人々を勇気づけた。としているが、日本は日露戦争によって朝鮮への支配権を欧米に認めさせ、その後日韓併合へと進んで行った事を指摘しました。日露戦争の捉え直しとして、日本だけではこの戦争は出来なかった。日英同盟によってイギリスからの情報を利用し「バルチック艦隊」の動きを掴んでいた、国家予算の６倍もの戦争費用をイギリス、アメリカが日本の外債を買ってまかなった事、アメリカのクール・レープ商会は最大の出資者であったが、それは満州鉄道の経営に参加する事を条件としていたが、日本は日露戦争後、この約束を拒否したため、その後の日本とアメリカとの対立の出発点となった事。日露戦争は、10年後に起こった「第一次世界大戦」、英国、ロシア、フランスによるドイツ包囲を作る事に貢献した事などを指摘、この事は当時の日本人も現在でもほとんど知らされていない事、日露戦争は、大国ロシアを相手に果敢に闘った日本軍の奮闘にあったとの見方が現在でも支配的である事などを語りました。最後に改憲問題のベースにある歴史認識問題と共に、近隣諸国との付き合い方を「明治150年」から学んではならなと、中国、韓国をはじめとしたアジア諸国との友好関係の構築を訴えました。
「日本近現代史を読む」第9回学習会・夜の部を28日に開き、第15章「開戦後の国内支配体制の強化」と第16章「中国戦線の日本軍－日中戦争とアジア・太平洋戦争」を読み合わせと意見交換を行いました。
意見交換では「『国内の支配体制の強化』では『東条独裁』体制の事が書かれ、戦争翼賛体制を作った事、戦争や政府批判を厳しく規制した事などが触れられているが、一方で、その体制にも『限界』があった事も書かれている。この見方がリアルだと思うが、特に天皇の統帥権の独立問題があり当時の日本の支配体制の根幹には天皇制があった事、政権維持には天皇の信任が絶対条件であった」「『国民生活の悪化』で、軍需生産の拡大によって、国民生活に必要な物資の生産がおろそかにされた事が数字で説明されているが、この数字の激変、また戦争中の個人消費の低下には驚くばかりだ」「ドイツは、44年が軍需生産のピークだった。それ比較して、日本では戦争を推進していくため、金属回収などをしなければならなかった。戦争推進の方針がいかに無責任であったかを示している」「日本の戦争犯罪の一つの背景として、軍隊の中での『私的制裁』や兵士の持つ人間的感情や人間性を奪ってしまうための『刺殺訓練』などがあった。日本軍の侵略的性格は、人間性を破壊する所に成立するのではないか」など意見が出されました。
◇次回は、10月26日(金)午後6時30分～8時15分。会場 は、「アイセル21」第４２集会室。内容は、第17章「大東亜共栄圏というスローガンの下」、第18章「戦局の転換」読み合わせと意見交換 。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)です。
第9回学習会を９月28日に開き、第15章「開戦後の国内支配体制の強化」、第16章「中国戦線の日本軍－日中戦争とアジア・太平洋戦争」を読み合わせと討論を行いました。
討論では、「テキストで『国民生活の悪化』の事が書かれているが、私は40年生まれ、戦争を子供として体験しているが本当に食べるものが無くて、多くの食料品が配給制となり辛い思いがある。父は同盟通信という民間会社の社員で軍属として働いていた。三月に東京空襲があり空襲を避けるため家族で静岡の八幡に移り住んだ。しかし六月に静岡空襲にあい防空壕に入らなかったために戦後を迎えることができた。それは、東京での空襲で防空壕に入りそのまま生き埋めになった人が多くいたために、その教訓から命拾いをした」「『国民の画一的組織』のところで『大政翼賛会が成立すると、部落会、町内会、隣組の整備が急速にすすめられた』とあるが、現在の町内会はこの時にできたものが引き継がれているのか」「現在の町内会は、この時期にできたものが現在に引き継がれている。現在の町内会は市の下請け機関のようなものにされているが、この問題背景にあるように思う。また、隣組は住民をお互いに監視しあう機関としての役割が大きかった」「天皇の戦争責任が取り上げられているが、この問題は今日でも大きな問題ではないか。来年には天皇が代わる。この時に改めて天皇を美化するような報道があふれると思うが、昭和天皇と戦争の問題は今日の天皇と天皇制を考えるためにも避けて通れない問題ではないか」「戦争未亡人の問題がテキストで取り上げられているが、近現代史の本で戦争未亡人の問題を取り上げる事は珍しいのではないか。やはり事実に基づく歴史の再検証が進んでいる事を示していると思う」「テキストで「臨時軍事費」の事が書かれている。戦争の財政的な推進は特別会計を作り戦争をす推進していた。その財源は、アジア・太平洋戦争では、国民に国債を押しつけたり、一般会計からの繰り入れでまかなっている」などの意見が出されました。
◇次回は、10月26日(金)午後2時～4時15分。会場 は、「アイセル21」第４２集会室。内容は、第17章「大東亜共栄圏というスローガンの下」、第18章「戦局の転換」読み合わせと意見交換 。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)です。
9月27日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開きました。第13章の第８節読み合わせとポイント説明を行い討論に入りました。
討論では「ａでは、機械は手工業とマニュファクチャを壊した事を、ｂでは、機械経営によって、手工業とマニュファクチャが変革され、その下で労働者の搾取が非常に厳しくなっている事を明らかにしていると思う」「１８６１年17歳から24歳までのレース製造業女工で患者は６８６人でその内８人中一人が肺結核であるとしているが、１８５２年は45人中１でその割合は６倍となっている」「本文で『肺結核の率におけるこの増加は、もっとも楽天主義的な進歩論者およびでたらめをしゃべりまくるドイツの自由貿易行商人にとっては、満足であるに違いない』と言っているが」「機械経営の下での生産の増加、それによって利益を上げている資本家は、機械経営の下で激しい搾取に苦しめられている労働者の事などは、全く眼中にない事を言っている」「本文で『労働者家族の家を前提とする古い型の家内工業とは』と言っているが、今まで家内労働について書かれているところは」「第８章、第７節『標準労働日獲得のための闘争』の中で家内労働について書かれている」など話合いました。
◇次回は、10月11日(木)午後6時30分より、会場は、「アイセル21」第12集会室、内容は、第8節「大工業によるマニュファクチャ、手工業、家内労働の変革」ｅ。持ち物は、新日本新書版『資本論』第3分冊。
9月18日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「『財界支配の研究』上・下」を読み合わせと意見交換を行いました。
討論では「今日の『安倍一強』言われる政治システムは、橋本行革によって作られた。と言われるが、今日の姿を当時から見越していたのか」「日米財界の要求をストレートに政策に反映するための行政システム、官邸主導、官僚機構の改革などは橋本行革がそのスタートであった」「大企業の多国籍企業化は、アメリカの強力な圧力によって行われ、その事によってアメリカ企業に対抗する競争力を持つ事を考えたが、その結果は、日本の企業の競争力は毀損され、日本経済の強さの根源も破壊されたとの見方は、今日の日本経済の現状と今後の方向を考える上で重要と思う」「安倍一強による強権政治と独占資本の支配力の弱体化と、どの様に見たら良いか」「90年代以前の大企業は、職場での労働者支配、下請けなどによる中小企業への支配力などを自ら持っていたが、この力が多国籍企業化の選択によって失われ、もっぱら強権的な方法で自らの意思を国民に押しつけている。この矛盾は深刻ではないか。その政治的な代理人が『安倍一強』政治として現れているのではないか」など意見が出ました。
◇次回は、日時は、10月16日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「ガラパゴス化する日本のエネルギー・温暖化政策」の読み合わせと討論。持ち物は、『経済』10月号です。
9月13日（木）第41回『資本論』学習会を開きました。 第13章、第７節を読み合わせしポイント説明の後、討論に入りました。
討論では、「本文に『熱病的な生産とそれに続く市場の過充をつくり出すが』とあるがこの過充の意味は」「『辞典』などには載っていないが、意味としては、市場に商品が必要以上に供給されている状態の事を指しているのではないか」「本文に『すべての『博愛主義者』にとって忌まわしい定理』、『労働者を苦役させるという、忌まわしい定理』と言っているがこの『忌まわしい定理』とは何か」「機械は、その導入と発展期の後では、労働者を減らすのではなく、よりひどい状態におかれた労働者を結局は増やすのであると言う、この事実を『忌まわしい定理』と言っているのではないか」「本文の『５年間および１８６６年』という表を見ると、穀物の輸入は約15倍、輸出は１・３倍、輸入超は18倍となっており当時のイギリス穀物産業の発展を確認できる。また東インドやアメリカからのイギリスへの綿花輸出も１８４６年から１８６５年で３倍から10倍増えている」「本文で『１８２５年には恐慌』あるが、この恐慌は、世界で最初に起きた恐慌ではないか」「資本主義での恐慌は、過剰生産恐慌の事で、イギリス綿工業の過剰生産が原因ではないか」など意見が出ました。
◇次回は、9月27日(木)午後6時30分より。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第８節「大工業によるマニュファクチュア、手工業、家内労働の変革」のａ、ｂ、ｃです。持ち物は、新日本新書版『資本論』第3分冊です。
静岡支部『学習の友』学習会（8/29）
今回は「いよいよ重要さが増す９条の戦争抑止力」（山田朗明治大学教授）他を読合せしました。日本国憲法第９条第２項は戦力の不保持を規定している。そこで政府は、自衛隊は軍隊ではないと主張します。予算と装備の面から、世界の中での自衛隊のランキングを確認した上で、それでも9条が生きていること、改憲・自衛隊の「軍隊」化の動きに注意すべきことを述べるとします。日本の軍事費（防衛費）は5兆１９１１億円（２０１８年）歳出の５．３％名目GDPの０．９２％です。世界各国は２０１６年度ランキング①米国６１１０億ドル・・⑧日本４６１億ドル 冷戦終結後９５年～２００３年までは世界第２位であった。2015年以降８位。海軍力（戦艦トン数２０１６年）では、日本は6位（海上自衛隊４７．９万トン）。空軍力（作戦機数）は１２位（航空自衛隊４００機）と推定される。陸軍力は日本はランキング外（陸上自衛隊14万人）ですが、海軍力と同様これもヨーロッパ諸国と比べると多いのです。陸軍兵力量はアジア諸国が上位で、いまだに冷戦構造が崩壊していない感がある。世界有数の「軍隊」である自衛隊だが、9条の制約はある。「自衛」のための「戦力」とし、海を越えた攻撃力を持たない戦闘地域に投入しないとしてきた。私たちは今推し進められる軍隊化・軍拡の動きをチェックし、軍拡と緊張拡大の出発点とさせないことが必要があります。
