12月13日（木）第47回『資本論』学習会を開きました。 第15章と第16章を読み合わせしポイント説明の後、討論に入りました。
討論では「『労働の生産力』と『労働の強度』とはどの様に違うのか」「『労働の生産力の増大とは、新しい生産手段により、同一時間内で、古い生産手段よりより多くの生産物を生産する事』これに対して『労働の強度の増大とは、同一時間内での労働支出の増加の事で、強度のより大きい労働日は、同じ時間数の強度のより小さい労働日よりも、より多くの生産物』を生産する事」「生活手段の『総量そのものは、労働生産力が上昇する場合には、労働力の価格と剰余価値とのあいだになんらかの大きさの変動がなくても、労働者と資本家とにとって、同時にそして同じ割合で増大しうる』と言っているがこの意味は」「労働生産力の増大で、生産物の価値は下がりこれにより労働力の価値も低下する。しかし、そして、この条件の下で『労働力の価格と剰余価値』大きさに変動がなければ、これは、資本家は剰余価値が増大し、労働者は賃金が労働の価値上に上昇する事であり、ここで書かれているよう生活手段の総量そのものもは『同時にそして同じ割合で増大しうる』のではないか」「16章で分配率の事を取り上げているが、搾取を覆い隠す役割もある」など意見が出ました。
◇次回は、日時は、12月27日(木)午後6時30分より、会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第17章「労働力の価値または価格の労賃への転化」。持ち物は、新日本新書版『資本論』第4分冊。
「日本近現代史を読む」第11回学習会・夜の部を23日に開き、６名が参加、第19章「敗戦」と第20章「戦後改革から占領政策の転換へ」を読み合わせし意見交換を行いました。また、今回の学習会から新しい参加者が２名増えました。
意見交換では、日本占領が米軍の単独占領となったは事について「日本の占領は、米軍の単独占領だだが占領政策はポツダム宣言にその基本があり、単独占領といえどもアメリカのやりたい放題とは言えないのではないか」「確かに日本の非軍事化、日本の民主化は国際社会の強い意志が働いていたが、後半には国際世論を無視し、アメリカの世界戦略に沿う形で米軍基地使用の継続、警察予備隊の創設などが行われた」「占領政策の転換を許した要因として、アメリカの事実上単独占領が大きな要因で、単独占領でなければ、戦後の日本のあり方も違う形になったのではないか」「アメリカの占領政策の変更には、アジアでの国際情勢の変化、当初は中国を拠点としてソ連などと対峙していく構想であったが、中国に共産党政権が誕生したため、日本をソ連封じ込め、冷戦を遂行する最前線基地とする必要が出てきた。そのため日本の民主化政策を途中でやめ逆に共産党の弾圧や労働運動の規制に乗り出すと言う事が行われた」「日本国憲法を押しつけ憲法と言うが、確かに明治憲法を手直し程度での憲法改正を考えていた人々にとっては、現憲法はアメリカによる押しつけであるが、多くの国民にとって受け入れられる民主的な憲法であるのではないか」など意見が出ました。
◇次回は、日時は、12月21日(金)午後6時30分より。会場は、「アイセル21」42集会室。内容は、第21章「サンフランシスコ講和会議と日本の戦後処理」、第22章「日米安保体制と高度成長」。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社)。
第11回学習会を11月23日に開き、第19章と第20章を読み合わせし討論を行いました。
討論では、「本文168ページに国家総動員法が1939年に制定された事が書かれているが、最近地域の後援会で『豊川海軍工廠』を見学したが、この軍事工場は、国家総動員法によって作られ、ここには徴用工員も多く働いていた。その労働環境は厳しく全く自由が無い状態で管理をされていた」「総力戦の遂行と社会の近代化のところで、目的は戦争遂行のためである事は、ハッキリとさせる事が重要だが、男性が戦場に行き工場での働き手として、女性の参加が増え、それに伴って女性の社会的な地位も上がった。また、健康保険制度もこの時期に作られいわゆる国民皆保険制度の元になるようになった「「広島・長崎への原爆投下で、８月に行われる『平和記念式典』への首相の参加が1971年が初めて知ってびっくりとしている。学習会では沢山の歴史的事実を知り、このよう」歴史的な事実を知らないと歴史を語ることができないのではないか」「憲法制定の事では、日本国憲法に戦争の放棄、戦力不保持、交戦権の否定など徹底した平和主義が入っているが、この背景に広島と長崎への原爆投下かがあり、原爆の非人間性をハッキリと知り、もし次に大きな戦争があればそれは人類の生存そのものを脅かす事になる。そこから徹底した平和主義の思想が生まれたのではないか」「アメリカの原爆開発に参加した科学者の中にも、原爆のすさまじい威力と非人道性から、戦後核兵器の廃止の立場にたち、核兵器廃絶の運動に参加人も出ている」「テキストで、朝鮮戦争が低迷していた日本経済を伸ばしたという記述があるが、この戦争は北朝鮮の攻撃から始まった事を知ってびっくりした。しかし、北朝鮮の後ろには旧ソ連のスターリンや中国の毛沢東がおり、南朝鮮の武力『解放』という思惑によって開始された戦争であった」など意見が出されました。
◇次回は、日時は、12月21日(金)午後2時より。会場は、「アイセル21」42集会室。内容は、第21章「サンフランシスコ講和会議と日本の戦後処理」、第22章「日米安保体制と高度成長」。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社)。
11月22日木曜「アイセル21」にて『資本論』学習会を開き第５篇第14章「絶対的および相対的剰余価値」を読み合わせ、ポイント説明を行い討論に入りました。
討論では、生産的労働について「ここで言う生産的労働とは、価値を生産する労働の事を言っているのか」「価値と剰余価値を生産する労働は、直接に物的生産を行っている労働者で、技師や設計、工場事務、監督労働者の一部などは、価値も剰余価値も生産せず、この人たちが資本家に利潤をもたらすが、それは直接生産者が生産した価値が配分されているのではないか」「本文で『生産的に労働するためには、みずから手をくだすことはもはや必要ではない。総労働者の器官となって、そのなんらかの部分機能を果たせば十分』と言っているように、直接に物的生産をしていなくても、部分機能を果たす事によって、価値も剰余価値もこの人たちは生産をしているのではないか」「部分機能の例として工場の外での労働、例えばセールス労働者の労働はこの部分機能となるのか、この人たちも資本家に利潤を与えているので生産的労働と言う事になるのか」「セールス労働は、工場の外での労働だから部分機能とは言えない」など話合いました。
◇次回は、12月13日(木)午後6時30分より。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第15章「労働力の価格と剰余価値との量的変動」、第16章「剰余価値率をあらわす種々の定式」。持ち物は、新日本新書版『資本論』第3分冊。
11月20日（火）「現代経済学習会」を「アイセル21」で開き「トランプ政権と軍産複合体（上・下）」を読み合わせと意見交換を行いました。
討論では「対話による核問題の解決を目指している北朝鮮問題をどの様に見たら良いのか」「『緊張は、冷戦期の大型戦略核兵器復活の大いなる商戦となった。…株価は史上最高値を実現したことをもって、これ以上、危機の深海に入ることを避けた』と言っている」「中国とロシアとアメリカとの緊張関係の背後に、中国・ロシアとアメリカとの『緊張の強まりは米国のみならずロシア・中国の軍産複合体を利し』と言っているが中国とロシアにも軍産複合体が存在しているのか」「具体的な事は言えないが、中国とロシアも経済的には資本主義であり、軍事産業も存在している。このような体制が存在しているのではないか」「安倍政権の『日本平和憲法の解釈変更、戦争法の強行…沖縄・辺野古における巨大な海兵隊基地建設を強行』などの政策は、米国軍産複合体の圧力で行われている。この認識が必要ではないか」「いま『憲法九条』を最強の堡塁として、日本国民大衆とその『圧力』を押しのけ』るためにも安倍政権と共に、自民党政権そのものを変えて行く必要がある」など意見が出ました。
◇次回は、日時、12月18日(火)午後6時30分～8時30分。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、「ＡＩと資本主義の未来」と「人口知能と人間の共生に求められるもの」の読み合わせと討論。持ち物は、『経済』2018年12月号。
静岡支部『学習の友』学習会が11月7日に開催されました。
今回は11月号７０ページ「海のむこう 第７２回 最賃２割引き上げで１３万人の雇用増―カナダ・オンタリオ州」（全労連国際局長布施恵補）を紹介します。最大都市トロントや首都のオタワがあるオンタリオ州で。今年はじめ最低賃金が２０％引き上げられました。（時給１４カナダドル役１１９０円）２０１７年の夏、最賃引き上げ法案は企業や財界から反対の声が上がり、大企業のロビイストからは「これでオンタリオから企業は撤退する」と脅しが、州商工会議所が調査依頼したカナダ経済研究センターの調査結果によれば、最低賃金引き上げ後２年間で１８万５千人の雇用が失われるという数字を発表し、２５歳以下の青年雇用も３％減少すると警告しました。最賃引き上げの否定的効果を強調する調査結果がメディアで取り上げられましたが、法案は州議会で採択され、今年１月から実施されました。ところがその後の州内の雇用は堅調に拡大しています。最賃水準の労働者の割合が高い、情報・文化・レクリエーション、宿泊・食品などの分野は、この一年間の雇用者数の増加が全産業平均の２．６％と比べても高く、それぞれ５．２％、６．１％となっています。引き上げ否定の主張が「神話」であり、現実は異なっているということを示しています。日本の引き上げ運動においても、自信を持って職場と地域で訴えてようと結んでいます。
11月8日（木）第45回『資本論』学習会を開き、第9節、第10節を学習しました。読み合わせしポイント説明の後、討論に入りました。
討論では、「本分で作業場規制法の施行が都市から国へ移ったが、これの実施状況を監督する『工場監督官』の体制は強化されずにいる事が紹介されているが、日本でも労働基準法などが守られているかを調査する『労働基準監督官』の体制は、極めて不十分な状況がある」「本分で『鉱山特別委員会報告書』の中の炭鉱労働者の尋問が詳しく紹介されている。日本でも例えば、スキーバスが崖下に転落し運転手を含む14人が死亡した軽井沢での悲惨な事故などがおきているが、これも運転手の過労が原因で起きている」「『学習の友』で、イギリスの状況を『工場法は当初、監督官に必要な経費を出さなかった』事を紹介し労働時間規制を実効性あるものにする事が強調されている」「第9節の最後に『工場立法の一般化は、生産過程の物質的諸条件および社会的結合とともに、生産過程の資本主義的形態の諸矛盾と諸敵対とを、新しい社会の形成要素と古い社会の変革契機とを成熟させる』と言っているが、第13章のまとめとして読むことができる」など意見が出ました。
◇次回は、11月22日(木)午後6時30分より。会場は、「アイセル21」第12集会室。内容は、第5編「絶対的および相対的剰余価値の生産」の第14章「絶対的および相対的剰余価値」。持ち物は、新日本出版社版『資本論』第3分冊。
「日本近現代史を読む」第10回学習会・夜の部を10月26日（金）に開き「第17章・大東亜共栄圏というスローガンの下で」と「第18章・戦局の転換」を読み合わせし意見交換を行いました。
意見交換では、「戦前の日本がアジア・太平洋戦争「『大東亜戦争』と読んでいたが、その根拠となったのが戦争の目的を『大東亜共栄圏建設』にあるとして、侵略戦争の現実を美化したが、この大東亜戦争という呼称が戦後長く死語とされていたのを、上山春平（京都教授）がこの呼称を使うようになり、今ではこの言葉が復活としている。今日の歴史修正主義の流れを見ると非常に危険だと思う」「連合国側が、１９４１年に領土不拡大・奪われた主権の回復・専制政治からの開放など戦後世界の構想を『大西洋憲章』として掲げたのに対し、日本は大東亜会議を開きこれに対抗し戦後世界の構想として、自主独立の尊重、各国の伝統の尊重などを掲げたものの欺瞞的であり重要資源の供給源は帝国領土としている。また、戦争目的も『自衛のための戦争』と『大東亜共栄圏のための戦争』などで揺れ動いた」「台所から見た戦争の所で、『国民生活の悪化は、幼少年の体格の変化の中によくあらわれている。40年から46年にかけて体格の悪化に注目』と書かれているが、『兄も牛乳などは見たことも飲んだこともない』と話していた」など意見が出されました。
◇次回は、日時、11月23日(金)午後6時30分～8時45分。会場は、「アイセル21」第４２集会室。内容は、第19章「敗戦」、第20章「戦後改革から占領政策の転換へ」。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)です。
第10回学習会を10月26日に開き、第17章と第18章を読み合わせと討論を行いました。
討論では、「戦前の植民地支配に対する評価、感情として朝鮮と台湾では大きく違うと思う。朝鮮では従軍慰安婦の問題など日本の植民地支配に対する抗議、批判がある。台湾では批判はあまり聞かない。しかし、実際に台湾に居た日本人は、肉体労働などはほとんどやらずに現地の人を使っていた」「テキストの63ページには『植民地支配への評価は台湾と朝鮮では違うか』として『日本の植民地支配を始めた段階で、台湾と朝鮮ではナショナリズム、民族意識の段階が大きく異なっていたと言われます』とし、台湾では日本の支配に抵抗したのは主として自分たちの生活や利益を守るために戦ったのであり、必ずしも台湾住民が『清国人』『中国人』『台湾人』という国民意識を持っていた分けではなく、また台湾の中では使う言葉も複数あり、逆に日本語を媒介にして結果的に一体感が生じる事もあった。しかし、朝鮮では、朝鮮語を話す単一性の強い民族としての意識が住民にあり、日本の侵略に対して民族・国家としての独立を守ろうという意識が大きかった。と言っている」「日本の『戦死のありよう』ところで、日中戦争以降の全戦死者約230万人の約60％が広義の餓死者であると推定される。また海没死は40万人、特攻隊の戦死者は航空特攻だけで約四千人と書かれている。日本軍の非人間的体質がよく現れていると書かれている。このような事を生み出した背景に、軍隊の中に封建制、非民主的体質があるのではないか」「日本の『戦争経済の崩壊』の所でも軍事生産を進めていく構想はあったが、それは現実を直視していない「絵に描いた餅」でこのような事が推進されていった背景に日本の非民主的体質のがあるのではないか。今日でも自民党の中で安部の改憲に反対する声は聞こえない。反対すれば自分の選挙に不利になり 自由に発言できない体質がある」などの意見が出されました。
◇次回は、日時、11月23日(金)午後2時～4時15分。会場は、「アイセル21」第４２集会室。内容は、第19章「敗戦」、第20章「戦後改革から占領政策の転換へ」。持ち物は、「日本近現代史を読む」(新日本出版社発行)です。
10月25日（木）「アイセル21」にて『資本論』学習会を開きました。 第13章の第９節の前半を読み合わせし、ポイント説明を行い討論に入りました。
討論では、「本文『手工業とマニュファクチュアが社会的生産の一般的基礎をなしている限り、排他的な一生産部門への生産者の包摂、生産者の仕事がもっ本来の多様性の破壊は、必然的な発展契機である』とはどの様な事か」「手工業とマニュファクチュアが生産の主な形態であった時代では、生産者は専門的な仕事に従事し、人間が持っている多面的な発展の可能性が破壊され、その仕事が生涯の仕事となる事」「近代的工業の発展に伴い、この否定された人間の多面的な、全面的な発達が求められるようになった」「資本が機械設備の安全装置を節約し労働災害が引き起こされる例として、スカッチング・ミルの災害を出しているが、日本でも70年代には、プレス機での労働災害が多く起きていた。資本は、安全装置の導入より保険金の方が安くつくため安全装置の導入を遅らせた。また現代でもロボットの導入に伴う労働災害も多発している」「この節は、教育条項、家族形態など未来につながる資本の文明化作用もみている」など話合いました。
◇次回は、11月8日(木)午後6時30分より。会場、「アイセル21」第12集会室。内容は、第９節「工場立法（保健および教育条項）。イギリスにおけるそれの一般化」の後半。持ち物は、新日本新書版『資本論』第3分冊。
